過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年12月20日(火) ［病院経営］医療法人の経営努力、診療報酬改定に考慮されていない　　日医

病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－（12／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－」を公表した。
　11月2日の中医協で「第18回医療経済実態調査」結果が発表された。「医療経済実態調査」は、病院開設者別では、医療法人、国立、公立、公的、社会保険関係法人、その他に区分して集計されている。その一方で、国立病院、労災病院、赤十字病院、済生会病院、社会保険病院・・・

2011年12月14日(水) ［税制改正］ 4段階制の減額規模は256億円、24年度税制改正では存続

平成24年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目（12／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目を整理した資料を公表した。
　平成24年度税制改正大綱では、（1）社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置の存続（2）医療法人の自由診療分の事業税については、特別法人としての軽減税率を存続（3）社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる4段階制）の存続―などが盛り込まれた(p1～p3参照)。
　（1）と（2）は、・・・

2011年12月10日(土) ［税制改正］ 4段階制見直しは25年度税制改正で、研究開発税制特例は2年延長

平成24年度税制改正について（厚生労働省関係の主な事項）（12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は12月10日に、平成24年度税制改正について公表した(p1～p21参照)。医療・介護に関する事項を見てみると、（1）社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続（2）医療法人の社会保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続（3）社会保険診療報酬の所得計算の特例（いわゆる4段階税制）の継続（4）研究開発税制（増加型・高水準型）の延長（5）たばこ税の税率引上げ（6）介護職員の行うたん吸引等の費用を医療費・・・

2011年12月08日(木) ［医療提供体制］急性期病床群、検討会設け来年早期に内容とりまとめを

社会保障審議会医療部会（第25回　12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）病床区分の見直し（2）情報提供・広告（3）チーム医療の推進―について議論を行った。
　社会保障・税一体改革においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に区分するなど、入院医療の機能分化を進める方針が示されている。医療部会でも、この方針に沿って病床区分見直しの議論が進められており、医療法上の一般病・・・

2011年12月02日(金) ［診療報酬］次期改定率、入院と外来にあらかじめ配分しないことを要望

平成24年度予算編成に向けての日本医師会の見解（12／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月2日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に対する見解を明らかにした。これは、財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会に日医が提示した資料に加筆したもの。
　日本の地域医療の再生について、医療経済実態調査から分析を行っている。それによると、「一般病院（医療法人）や診療所では損益率（利益率）がやや改善。しかし、国公立病院や精神科病院は依然として赤字」「一般病院（医療・・・

2011年11月28日(月) ［社会保障］鉄蕉会の亀田理事長、混合診療積極導入論を披露　　財政制度審

財政制度等審議会財政制度分科会（11／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成における重点課題の1つである「社会保障制度改革」に関して、有識者からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）中医協の森田会長（2）社会保障審議会介護保険部会の山崎部会長（3）日医の中川副会長（4）医療法人鉄蕉会の亀田理事長―の4氏。
　森田氏は、中医協で検討が進んでいる平成24年度診療報酬・・・

2011年11月25日(金) ［税制改正］持分なし法人への移行条件とした相続税猶予、抜本見直しが条件

税制調査会（平成23年度　第19回　11／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月25日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正に向けた調整状況の報告などが行われた。
　医療・介護関係について見てみると、国税に関しては、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置創設については、「要望内容の抜本的見直しができなければ、認められない」（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討については、「25年度以降の検討課題（一体改革の中で検・・・

2011年11月17日(木) ［介護報酬］職員水増しによる不正受給等、介護サービス事業者は法令遵守を

介護サービス事業者の法令遵守の徹底について（11／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月17日に、介護サービス事業者の法令遵守の徹底について通知を発出した。これは、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等の複数の施設を運営する医療法人が、職員数を水増しするなどして不正に介護報酬を受領していた事案が発生したことを受けてのもの。
　通知では、このような事案は、利用者に対して不利益をもたらすだけでなく、国民の介護保険に対する信頼を大きく失墜させる行為でもあると指摘。計画的に集・・・

2011年11月08日(火) ［税制改正］保険診療の報酬にかかる所得計算特例、適正使用のため検証を

税制調査会（平成23年度　第15回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、会計検査院による「社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置」についての意見表示が資料として示された。
　医業・歯科医業を営む個人または医療法人においては、社会保険診療報酬の所得計算の特例が設けられている。社会保険診療収入が5000万円以下であるときは、所得税または法人税の計算上、概算経費率により計算した金額を必要経費または損金・・・

2011年11月04日(金) ［規制改革］病床規制ルールの緩和、知事会と調整のうえ24年度中に結論

構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針（10／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は10月28日に、構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針を公表した。
　平成23年6月13日～7月12日に寄せられた構造改革特区等の第20次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
　医療・介護関係について見てみる。
　まず、「EPA・・・

2011年11月02日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査結果報告される、病院では経営状況好転

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第33回　11／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回医療経済実態調査結果が厚労省より報告された。

　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成される。
　医療機関等調査は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況を調査分析したもの。保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ。

　一般病院について、平成2・・・

2011年11月01日(火) ［税制改正］診療報酬に対する事業税の非課税措置、24年度の検討課題

税制調査会（平成23年度　第14回　11／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、内閣府当局から当面の審議日程案が示されたほか、地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会（以下、研究会）の中間とりまとめが報告されている。
　審議日程には、12月1日以後、連日の審議を行うことが示されるとともに、12月8日以降に平成24年度の税制改正大綱を取りまとめる考えが示唆されている(p2参照)。
　また、研究会は、「地方税制の大部・・・

2011年10月28日(金) ［構造改革］病院機能訓練室の他法人との共同利用、患者への弊害を懸念

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（10／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は10月28日に、「構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答」について公表した。
　特区等の提案に対しては、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられる。これは、平成23年6月13日～7月12日受付分の特区等提案事項等に対する、各府省からの3回目の回答にあたるもの。回答が出されたのは、（1）特定・特別医療法人十全会（岡山県）による「病院の機能訓練室を、時間・・・

2011年10月27日(木) ［高専賃］東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す

東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業　第3号選定事業が運営を開始します！（10／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。
　東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施しており、平成22年度第3号として、医療法人社団野村病院（東京都昭島市）を選定した。住宅名称は「昭和の杜」（13戸：単身用）で、併設事業所は、医療系が訪問看護、介護事業が訪・・・

2011年10月25日(火) ［地域医療］地域医療支援病院の紹介率、医師会病院と他病院で大きな差

地域医療支援病院の現状分析（10／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院の現状分析」を公表した。
　地域医療支援病院は、1998年の第3次医療法改正によって制度化された、（1）紹介患者への医療提供（2）医療機器の共同利用実施―によりかかりつけ医等を支援することで、地域医療確保を目的とした病院である。しかし、現在は、外形的な要件は満たしているものの、その実態は様々であり、「本来の目的を逸脱し、病院経営改善・・・

2011年10月25日(火) ［医療法人］社会医療法人は10月1日現在152法人　　厚労省

社会医療法人の認定状況について（10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月25日に、平成23年10月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
　資料によると、社会医療法人に認定されているのは152法人。近日（平成23年10月1日）新たに認定されたのは、社会医療法人さいたま市民医療センター（埼玉県さいたま市）、社会医療法人社団正志会（東京都町田市）、社会医療法人加納岩（山梨県山梨市）、社会医療法人愛仁会（鹿児島県鹿児島市）、社会医療法人白光会（鹿児島県鹿児島市）、社・・・

2011年10月24日(月) ［医療法人］附帯業務に、サービス付き高齢者向け住宅を創設

医療法人の附帯業務の拡大について（10／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月20日に、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知を発出した。これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第32号）（以下、「改正法」）が、同日より適用されることによるもの。
　具体的には、（1）高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第5条に、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の創設（2）適合高齢者専用賃貸住宅および高齢者専用賃貸住宅の登・・・

2011年10月18日(火) ［DPC］データ提出遅れた8病院で、11月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（10／18付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月18日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
　本通知では、9月22日が提出期限とされている平成23年8月分のDPCデータについて、提出・・・

2011年10月18日(火) ［規制改革］レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会（10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
　分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

2011年10月13日(木) ［高齢者］医療と介護の連携した高齢者住宅、都が年内最後のモデル公募

平成23年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業第3回公募を開始します！（10／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都はこのほど、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設し・・・

2011年09月30日(金) ［介護保険］平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転

社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（第6回　9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
　調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・

2011年09月30日(金) ［24年度税制改正］持分なし法人への円滑移行に特例措置要望　　厚労省

平成24年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月30日に、平成24年度厚生労働省税制改正要望の主な事項を公表した。厚労省は大きく（1）子ども・子育て（2）医療・介護等（3）年金（4）就労促進（5）社会保障・税一体改革関係―の税制改正を要望している(p1～p3参照)。
　医療・介護等では、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設」を要望。これは、持分のある医療法人の出資者の死亡によって相続が発生する等により、医業継続に支障を・・・

2011年09月27日(火) ［税制改正］平成24年度税制改正、９つの重点要望事項示す　　四病協

平成24年度税制改正要望の重点事項について（9／27）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医療法人協会等が加盟する四病院団体協議会はこのほど、平成24年度税制改正に関して重点的な要望事項を掲げた。
　四病協はまず、医療はきわめて公共的、公益的なもので、わが国では国民皆保険を通じて医療制度が早期に整備されたため、かえってそれらが軽視されたと指摘。その表れが、医療費抑制政策や医療への営利企業参入などの規制改革論議であり、近年の救急医療や産科医療など医療崩壊という現実だと述べている。崩壊・・・

2011年09月23日(金) ［医療保険］受診時定額負担は実質「保険免責制」　　国民医療推進協議会

日本の医療を守るために国民運動―活動概要―（9／23）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は9月23日に総会を開き、受診時定額負担の導入などに反対する決議を行った。
　受診時定額負担とは、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた、高額療養費見直しの財源を賄うために検討されている制度。初診・再診時に、3割の一部負担のほかに、100円程度の定額負担を求めるというもの。
　この提案に対し協議会構成メンバーである日医は、「高額療養費を見直して、患者負・・・

2011年09月22日(木) ［医療提供体制］医療法人の合併手続きや社会医療法人の見直しについて議論

社会保障審議会医療部会（第21回　9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方として、（1）救急・周産期医療(p6～p55参照)（2）医療法人(p56～p84参照)（3）情報提供・広告(p85～p88参照)―の3つについて議論した。
　（2）の医療法人については、平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、国民皆保険制度を守ることを前提として、医・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!