過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年09月21日(水) ［規制改革］病院機能訓練室の、他法人との時間外兼用を認めるべき

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（9／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は9月21日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）を公表した。
　特区等の提案事項（平成23年6月13日～7月12日受付分）に対して、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再々検討を要請したもの。
　医療・介護関係について見てみると、特定・特別医療法・・・

2011年09月21日(水) ［DPC］新機能評価係数IIの議論スタート、新規項目導入は微妙

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第7回　9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月21日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIについて議論を行った。

　新機能評価係数IIは、医療機関群別に一律評価される基礎係数のデメリットを補完するために、「個々の病院の『がんばり』具合」を評価するためのもの。あるべき医療の姿へのインセンティブとして設定される。
　この日は、厚労省から機能評価係数IIの見直しに関する資料が提出され、・・・

2011年09月15日(木) ［DPC］データ提出遅れた9病院につき、10月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（9／15付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月15日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　平成22年度診療報酬改定で盛り込まれた、DPCのデータ提出係数は、「正確なデータの提出によって、医療の標準化や透明化が進展する」ことを評価するものである。したがって、定められた期限からデータ提出が遅れた場合、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまうため、提出遅延については、翌・・・

2011年08月24日(水) ［医療提供体制］計画停電時でも、すべての医療機関への通電を　　四病協

計画停電時に通電される医療機関について（要望）（8／24）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全日本病院協会などで構成される四病院団体協議会は8月24日に、内閣総理大臣らに宛てて「計画停電時に通電される医療機関」に関する要望を行った。
　福島第一原発事故に端を発し、我が国全体で電力供給量が需要量を下回るおそれがある。政府は東京電力・東北電力管内の電気使用制限を緩和したが、今後、冬にかけて電気需要量が増大し計画停電などが行われる可能性は依然として少なくない。
　厚労省は、計画停電が行われた際に・・・

2011年08月24日(水) ［税制改正］診療報酬への消費税は、仕入税額控除可能な課税制度に改善を

平成24年度医療に関する税制に対する意見（8／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「平成24年度医療に関する税制に対する意見」を公表した。日医があげた税制改正項目は、（1）医業経営（2）医療法改正に伴う経過措置（3）勤務環境（4）患者健康予防（5）少子化（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―に分類された計25項目(p3～p24参照)。うち「消費税対策」や「社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続」「医業承継時の相続税・贈与税制度の改善」な・・・

2011年08月19日(金) ［高齢者］医療と介護の連携した高齢者用住宅、2回目のモデル公募　　東京都

平成23年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業第2回公募を開始します！（8／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は8月18日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業・・・

2011年08月18日(木) ［規制改革］自治体間合意で、居宅サービス等の住所地特例認めよ　　伊東市

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請の実施について（お知らせ）（8／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月18日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請の実施について（お知らせ）を公表した。
　特区等の提案事項（平成23年6月13日～7月12日受付分）に対しては、所管省庁から回答が出ている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再検討を要請している。
　医療・介護関係について見てみると、静岡県伊東市は、一定の要件を満たした介護保・・・

2011年08月15日(月) ［DPC］データ提出遅れた10病院につき、9月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（8／15付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月15日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　平成22年度診療報酬改定において、DPCの医療機関別係数に機能評価係数IIが盛り込まれた。このうちデータ提出係数は、「正確なデータの提出によって、医療の標準化や透明化が進展する」ことを評価するものである。したがって、定められた期限からデータ提出が遅れた場合、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバ・・・

2011年08月05日(金) ［規制改革］居宅サービス等での住所地特例、介護保険の趣旨から妥当でない

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月5日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、平成23年6月13日～7月12日までに受け付けた特区等の提案事項に対する、所管省庁の回答をまとめたもの。
　静岡県伊東市は、15年以上住民税・介護保険料を納めてきた介護保険の第1号被保険者について、住所地を異動しても、前住所地の保険者から居宅介護サービス費等の給付をうける住所地特例の拡大を・・・

2011年08月03日(水) ［規制改革］基準病床、現行制度に医師会の意見を反映させるべき　　日医

行政刷新会議の規制・制度改革に対する日本医師会の見解（8／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は8月3日の定例記者会見で、行政刷新会議の規制・制度改革に対する見解を発表した。
　規制・制度改革については、4月8日の閣議で一部の方針が決定され、後に7月22日の閣議で残り部分の方針が決定された。日医はまず、この決定過程について「医療関係者他からなる審議会等の議論を踏まえたものではない」とし、政府の進め方が独断的であると強く非難している。
　そのうえで規制・制度改革の各項目について見解を示し・・・

2011年07月29日(金) ［経営］医療法人、社会福祉法人に最大250万円の仮払補償金　　東京電力

中小企業者の方々への仮払補償金のお支払い対象追加等について（7／29）《東京電力》: 発信元：東京電力株式会社　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京電力株式会社はこのほど、中小企業者への仮払補償金について支払対象を追加することを公表した。
　東京電力では、福島第一・第二原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされ、営業の全部または一部を行えなくなった場合、その損失に対する仮払補償金を支払っている。このたび、支払対象として、（1）医療法人（2）社会福祉法人（3）学校法人（4）一般社団法人―などが追加された。
　仮払い内容は、平成23年3月12日から5・・・

2011年07月22日(金) ［医療法人］社会医療法人は7月1日現在138法人　　厚労省

社会医療法人の認定状況について（7／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月22日に、平成23年7月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
　資料によると、社会医療法人に認定されているのは138法人。近日（平成23年5月1日）新たに認定されたのは、社会医療法人壮幸会（埼玉県行田市）、社会医療法人黎明会（熊本県宇城市）の2法人となっている(p1～p5参照)。

2011年07月21日(木) ［規制改革］規制･制度改革に関する分科会の第2次報告　　行政刷新会議

行政刷新会議（第19回　7／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が7月21日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会から第2次報告書が提出された。
　行政刷新会議では、国が所管するさまざまな規制・制度を改革するために、「規制・制度改革に関する分科会」を設置。さらに、下部組織としてワーキンググループ（WG）を設けて、分野別に詳細な検討を行ってきた。今年2月には中間とりまとめが行われ、そのうち調整が終了した部分は4月8日に閣議・・・

2011年07月05日(火) ［規制改革］規制・制度改革の検討状況を再整理　　民主党

ライフイノベーション小委員会（第13回　7／5）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が7月5日に開催した、成長戦略・経済対策プロジェクトチームのライフイノベーション小委員会で配付された資料。規制・制度改革の検討状況について、厚生労働省と規制・制度改革委員会からヒアリングを行った。
　資料では、（1）平成23年1月26日の規制制度改革分科会の中間とりまとめに関する検討状況（2）規制・制度改革の各省調整項目の検討状況―が整理されている。
　（1）からは、「医療法人の再生支援・合併における・・・

2011年06月28日(火) ［精神医療］認知症患者、年金額の少なさが退院を困難にする理由の一因に

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第18回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月28日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療、なかでも入院について議論した。
　厚労省当局から提示された資料では、認知症患者の入院状況が報告されている。平成22年の精神病床における認知症入院患者に関する調査では、72％が「精神症状・異常行動が著明となり、在宅療養や介護施設等での対応が困難となった」ことを入院の理由にあ・・・

2011年06月27日(月) ［医療法人］平成22年3月の医療法人数4万6946件、社会医療法人は120に

種類別医療法人数の年次推移（6／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
　平成23年3月31日現在の医療法人数は4万6946で、うち1人医師医療法人は3万9102。特定医療法人は383、特別医療法人は45となってる。また、2006年の改正医療法により新たに創設された社会医療法人は120となっており、前年同期の85から、さらに増えている(p1参照)。
　また、都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の4918で、最も少ないのが山梨県の212とな・・・

2011年06月17日(金) ［高齢者］医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助　　東京都

平成23年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業第1回公募を開始します！（6／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・

2011年06月13日(月) ［医学教育］東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第6回　6／13）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
　東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東日本大震災と東北大学医学部定員増計画について説明した。東北地方では、震災により多くの医師と医療施設が喪失したが、震災地域の医療崩壊を解決しなければならない。そこで、地域医療の復旧復興のために、今後5・・・

2011年06月10日(金) ［医療情報］メーカーの異なる電子カルテ情報を共有化　　NTT東日本ほか

異なる医療機関同士で電子カルテの情報を時系列で共有できる地域医療連携基盤「タイムライン連携システム」の運用トライアルを開始（6／10）《NTT東日本》: 発信元：東日本電信電話株式会社、社会医療法人財団慈泉会相澤病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と社会医療法人財団慈泉会相澤病院はこのほど、「異なる医療機関同士で電子カルテの情報を時系列上で共有できる地域医療連携基盤『タイムライン連携システム』」の運用トライアル（試行）を開始したことを発表した。
　このシステムでは、異なるメーカーやベンダの電子カルテ同士をつなぎ、地域の医療機関の間で情報連携を可能とするもの。患者の同意のもとに、連携医療機関であれば、病歴・・・・

2011年06月07日(火) ［医療法人］持分なし法人への円滑移行のためには、税制上の配慮が必要

平成22年度医療施設経営安定化推進事業出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究報告書（6／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月7日に、出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究報告書を公表した。
　第5次医療法改正により、出資持分のある医療法人の新設は認められず、経過措置のみで存続が可能とされた。持分あり法人は、持分なし法人等への移行が期待されているが進んでいない。平成22年度の状況を見ると、持分あり医療法人は社団医療法人全体の94％を占めている(p11参照)。
　持分なしへの移行が進まない主な理由は・・・

2011年06月01日(水) ［医療法人］附帯業務に認可外保育施設の運営委託と費用補助を追加

医療法人の附帯業務の拡大について（6／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月1日付で発出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、構造改革特区に係る第19次提案において、医療法人について、一定の基準を満たした認可外保育施設の設置・運営を可能とするよう要望があったこと等を踏まえたもの(p1参照)。
　具体的には、「認可外保育施設であって、地方公共団体がその職員、設備等に関する基準を定め、当該基準に適合することを条件としてその運営を委託し、又はその運・・・

2011年05月27日(金) ［介護保険］社会医療法人への特養ホーム開設許可、衆院修正で不可へ

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案（5／27）《民主党》: 発信元：民主党自由民主党公明党　　カテゴリ： 介護保険

　民主党、自由民主党、公明党が5月27日に衆議院に提出した、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案。
　修正内容は、「社会医療法人が特別養護老人ホームおよび養護老人ホームの設置を可能」とする旨の規定を削除するもの。現行の老人福祉法は、社会医療法人には特養ホーム等の設置を認めていない。改正法では、社会医療法人に特養ホーム等設置を認める内容が盛り込まれていたが、修正・・・

2011年05月16日(月) ［医業経営］今後1年以内に、多くの病院で医療機器等への投資を開始

医療施設経営安定化推進事業平成21年度病院経営管理指標（5／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月16日に、平成21年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字病院の比率が80.8％(p28～p29参照)（2）開設者に限らず、療養型・精神科病院が、一般病院・ケアミックス病院の黒字比率を上回っている(p28参照)（3）医療法人立病院では医業利益率はプラスだが、自治体立病院では大きくマイナスである(p29～p30参照)（4）病床規模別に見ると、400床以上の病院の医業利・・・

2011年04月16日(土) ［医療法人］「持分あり」から「なし」への移行、62％が「意向なし」

医療法人の現状と課題に関するアンケート調査報告書（4／16）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全日本病院協会など四病院団体協議会は4月16日に、医療法人の現状と課題に関するアンケート調査報告書を公表した。これは、平成18年の医療法人制度改革をフォローアップするために行われたもの。1058の医療法人から回答を得ている。ちなみに、医療法人制度改革の柱は、（1）持分あり法人の新設を禁止するなど、非営利性の強化（2）社会医療法人創設による公益性の向上（3）内部組織規定の整備（4）経営の透明化―などだ。
　まず・・・

2011年04月13日(水) ［規制改革］規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か　　日医

「規制・制度改革に係る方針」に対する日本医師会の見解（4／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
　日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・

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