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2010年11月19日(金)
［介護保険］ 高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて（1）地域包括ケアの実現に向けた取組み（2）給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・
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2010年11月15日(月)
［看護］ 臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表
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厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・
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2010年11月11日(木)
［医療提供体制］ 地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施
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厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター（仮称）」を都道府・・・
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2010年11月10日(水)
［規制改革］ 病床規制見直しや医療ツーリズム関連など52項目の検討候補提示
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内閣府が11月10日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性や検討項目について議論を行った。
資料では、検討項目候補が示されている(p4～p5参照)。候補は52項目あり、目立つものを拾うと、（1）病床規制の見直し（2）地域主権の医療（3）医療ツーリズムに対応するための諸改革（4）現行の医療保険の枠組みで予防給付の考え方導入（5）新薬創出・適応外薬解消等促進加算に代わる新・・・
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2010年11月09日(火)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、第3～5号が決定 東京都
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東京都は11月9日に、平成22年度の「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」における選定事業者を決定したことを明らかにした。東京都は、平成21年度から高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」を実施している。
平成22年度の第2回事業者公募に応募のあった案件について、審査を行った結果、・・・
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2010年11月04日(木)
［医業経営］ 福祉医療機構の存続や、民間融資条件の緩和等を要望 四病協
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社団法人日本精神科病院協会など四病院団体協議会は11月4日に、「医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続」について仙谷内閣官房長官らに宛てて要望した。
四病協では、新成長戦略に掲げられた「強い社会保障の構築」などを実行するためには、医療・介護施設の機能強化と長期的な存続対策が必須であると強調。一方で、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資態度は大変厳しいとし、（1）福祉医療機構の存続（2・・・
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2010年10月26日(火)
［DPC］ 機能評価係数II、22年4～10月データ基に23年4月1日改定
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厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II（データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療）が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す（改定）こととされている。この日は、係数・・・
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2010年10月19日(火)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、第1号が運営開始 東京都
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東京都は10月19日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1号を選定し、事業運営を開始することを公表した。
この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
第1号は、医療法人社団康明会の「風のガーデンひの」（26戸）。併設事業所は、医療系が訪問看護、介護系が通所介護となっており、平成22年11月・・・
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2010年10月15日(金)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、今年度分最後の募集
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東京都は10月15日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は11月5日となっている(p1参照)。
設備費補助の概要は、10ヵ所で3億8500万円（新規分）。また、「東京都医療・介護連携型高専賃モデル事業」補助と、国庫補助事業である「高齢者等居住安定化推進事業（国土交通省）」とを併用することが可・・・
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2010年10月06日(水)
［税制改正］ 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望 日医
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日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
要望事項は、（1）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)（3）・・・
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2010年09月28日(火)
［介護保険］ 大都市に即した介護保険制度の緊急提言、一部訂正へ 東京都
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東京都は9月28日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言（9月21日報道発表）」について訂正箇所があることを明らかにした。
訂正が行われているのは、提言11と12。提言11では、東京都内の医療法人数を4779から4799に訂正している(p2参照)。資料には、訂正済み原稿を添付している(p2～p3参照)。
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2010年09月24日(金)
［指導監査］ 医療機関等を容疑者扱いする、厚労省の考え方は遺憾 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は9月24日に、「保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方について」と題する声明を発表した。
厚労省は先に、政策コンテストを行い、その中で「医療機関等に対する指導監査部門の統合」という提案があった(p2参照)。
四病協では、この提案について「内容は、犯罪を前提に刑事の考え方や手法を導入するというもので、法の・・・
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2010年09月03日(金)
［診療報酬］ 診療報酬支払早期化で、医療機関にオンライン請求のメリットを
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は9月3日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、診療報酬の支払いの早期化に関する要望書を提出した。
要望書では、レセプトのオンライン請求について、「既に全体で8割超実現されているが、本来は、医療保険事務全般の効率化を図るものであり、保険者、審査支払機関、医療機関の医療保険制度の関係者全てが共同して取り組み実現できるもの・・・
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2010年09月01日(水)
［税制改正］ 診療報酬への消費税、仕入税額控除可能な課税制度に 日医
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日本医師会は9月1日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正要望＝重点項目より＝」を公表した。これは、平成23年度の医療に関する税制に対して、日医の意見をとりまとめたもの。
日医は、重点項目の（1）消費税（2）事業税（3）四段階制―にそって、要望を述べている。まず、（1）の消費税については、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改・・・
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2010年08月23日(月)
［税制改正］ 老健施設で平均600万円の消費税損税、原則課税求める 全老健
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- 平成23年度税制改正要望書（8／23）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 税制改正
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2010年08月19日(木)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業では、医療と介護の近接型が可
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東京都は8月19日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は9月8日となっている。
なお、平成22年度における公募は、併設事業所の設置条件が見直されており、これまでは、医療と介護が建物一体型あるいは、医療が同一敷地内設置型であることが必要だったが、医療・介護ともに近接型として近隣の設置が可・・・
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2010年08月05日(木)
［23年度税制改正］ 消費税非課税措置見直し、損税の解消を 医療法人協会
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日本医療法人協会は8月5日に、長妻厚生労働大臣に宛てて平成23年度税制改正に関する要望書を提出した。目立つ項目を拾ってみる。
消費税については、改めて（1）原則課税とする（2）患者・利用者負担への配慮―の2点を求めている。同協会は、「薬品・医療機器等の消費税負担を、医療機関等は患者に転嫁できない。診療報酬では仕入消費税の一部が考慮することとされているが、個々の医療機関の仕入額までは考慮されておらず、損・・・
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2010年08月02日(月)
［臨床研修］ 基幹型臨床研修病院に、千葉市立海浜病院など3施設を新たに指定
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厚生労働省は8月24日に、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の審議について公表した。これは、臨床研修病院の新規指定等についての審議結果の概要を示したもの。臨床研修病院における申請件数の合計は85件だった。
基幹型臨床研修病院の指定が適当とされた病院は、千葉市立海浜病院（千葉県）、松本協立病院（長野県）、医療法人医誠会医誠会病院（大阪府）の3施設。
また、臨床研修病院群の変更申請は28件で、うち27件が・・・
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2010年07月29日(木)
［医療法人］ 附帯業務に特別支援学校の児童生徒への医療的ケア追加
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厚生労働省が7月29日付で発出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案において、医療法人による特別支援学校の児童生徒に対する医療的ケア業務の実施を可能とするよう要望があったこと等をふまえ、「医療法人の附帯業務について」の一部改正に伴い、医療法人が行える附帯業務の範囲を拡大したもの(p1参照)。
具体的には、（1・・・
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2010年07月01日(木)
［経営］ 福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・
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2010年06月30日(水)
［介護］ 人事労務管理の好事例をもつ7施設、取組と課題を整理
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- 介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）（6／30）《労働政策研究・研修機構》
- 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構 カテゴリ： 介護保険
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2010年06月24日(木)
［医療施設］ 社会医療法人85件に 種類別医療法人数の年次推移
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厚生労働省は6月24日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成21年3月31日現在の医療法人数は、4万5989で、うち一人医師医療法人は3万8231。特定医療法人は382、特別医療法人は54となってる。また、2006年の改正医療法により新たに創設された社会医療法人は85となっており、前年同期の36から大幅に増えている(p1参照)。
また、都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の4799で、最も少ないのが山梨県の209とな・・・
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2010年06月23日(水)
［介護保険］ 特養老人ホームへの営利法人の参入は容認できない 日医
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日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する見解を示した。同報告書は2010年6月15日の行政刷新会議において了承されたもの。今回は、規制改革事項のうち介護関係部分である、（1）医行為の範囲の明確化（2）特別養護老人ホームへの民間参入拡大（3）介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃（4）訪問介護サービスにおける人員・設備に関する基準の緩和（5）高齢者・・・
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2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正 新成長戦略
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政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略（基本方針）を精緻化・グレードアップしたもの。
ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24～p26参照)。・・・
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2010年05月27日(木)
［意見募集］ 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加 厚労省
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厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について（案）」に関する意見募集を開始した。
医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
追加されるのは、（1）訪問看護事業（2）学校等に・・・
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