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2011年04月08日(金)
［規制改革］ 医療法人の再生支援・合併の規制見直し等、規制改革方針固まる
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内閣は4月8日の閣議で、規制・制度改革に係る方針を決定した。行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」の中間とりまとめや、規制仕分け結果を受け、現時点で調整が終了している135項目についてとりまとめたもの。ここに含まれていない項目についても、今後、調整が終了し次第、別途閣議決定される予定だ(p1参照)。
医療・介護などのライフイノベーション分野では、（1）医療法人の再生支援・合併・・・
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2011年03月31日(木)
［医業経営］ 医療法人博悠会の再生支援、リハ機能の強化を重点的に
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- 医療法人博悠会等に対する支援決定について（3／31）《企業再生支援機構》
- 発信元：株式会社企業再生支援機構 カテゴリ： 医療提供体制
この件について、所管大臣である厚生労働大臣は「当該地域の過剰病床の是正という課題があるため、再生支援の実施に当たっては、医療機能の分化と連携を一層推進し、維持する病床数は必要最小・・・
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2011年02月25日(金)
［医療法人］ 医療法人の設立や解散、合併などの認定状況について議論
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厚生労働省が2月25日に開催した、社会保障審議会の医療分科会で配付された資料。この日は、医療法人の設立や解散、合併などの認可について議論を行った。
医療法人の設立については、医療法人社団ホワイト会と医療法人社団裕人会の2法人。また、社会医療法人の認定については、医療法人財団白十字会の1件。資料では、医療法人関係審議案件が一覧でまとめられている(p3参照)。
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2011年02月16日(水)
［規制改革］ 地域主権の医療への転換や病床規制の見直し、日医が見解示す
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日本医師会は2月16日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）」ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を示した。
資料には、中間とりまとめ（案）に整理された、ライフイノベーションWGが検討を重ねてきた、（1）地域主権の医療への転換（2）病床規制の見直し（3）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（4）希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備―などについ・・・
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2011年02月09日(水)
［チーム医療］ 初台リハビリテーション病院がチーム医療の評価（案）を紹介
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厚生労働省が2月9日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日も、チーム医療を推進するための方策について、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）昭和大学統括看護部（2）埼玉県済生会栗橋病院（3）クリニック川越（4）国家公務員共済組合連合会虎の門病院（5）船橋市立リハビリテーション病院（6）社会医療法人財団慈泉会相澤病院（7）初台リハビリテーション病・・・
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2011年01月28日(金)
［地域医療］ 医療再生目指し、救急、在宅など6分野の具体策提示 東京都
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東京都が1月28日に開催した、東京都医療審議会で配付された資料。この日は、都の地域医療再生計画などについて議論を行った。
地域医療再生にあたっては、都事務局より東京都地域医療再生計画（未定稿）が提出されている。そこでは、東京都全域（三次保健医療圏）を対象に、（1）救急（2）周産期（3）リハビリ（4）在宅（5）精神科（6）医療人材確保―について、整備目標と目標達成に向けた具体的な施策がまとめられている。
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ ライフイノベーション分野の規制・制度改革、検討状況を報告
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内閣府が1月26日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、同分科会の中間とりまとめ（案）が提示された。
中間とりまとめ（案）では、各WGおよびアジア経済戦略、金融等分野における規制・制度改革事項が整理されている。医療・介護分野の規制等の調査・検討を進めてきたライフイノベーションWGでは、（1）地域主権の医療への転換（2）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（3）医師・・・
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2010年12月22日(水)
［23年度税制改正］ 保険診療の事業税非課税や法人税率引下げ等実現 日医
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日本医師会は12月22日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目」を発表した。
日医では、独自に、あるいは四病院団体協議会と合同で、23年度税制改正に向けた要望を行ってきた。具体的には、保険診療に係る消費税非課税措置の見直しや、保険診療に係る事業税非課税措置の継続、持分なし医療法人への移行に係る相続税納付猶予制度の創設などだ。
こうした要望のうち、実現したものを（1・・・
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2010年12月20日(月)
［介護保険］ 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下
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厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・
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2010年12月16日(木)
［23年度税制改正］ 社会保険診療報酬等に係る事業税の特例措置を存続
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- 平成23年度税制改正大綱 厚生労働省関係（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成23年度税制改正大綱は、（1）厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保（2）安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備（3）質の高い医療サービスの安定的な提供（4）良質な介護サービスの確保・障害者支援の推進（5）信頼できる年金制度に向けて（6）各種施策の推進―から構成されている。
（3）の質の高い医療サービスの安・・・
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2010年12月16日(木)
［23年度税制改革］ 社会保障と税の一体改革、平成23年半ばに成案を
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政府は12月16日に、平成23年度税制改正大綱を閣議決定した。平成23年度の税制改正項目をまとめるとともに、税制の抜本改革として「社会保障と税制の一体改革」の方向性を打ち出している。
平成23年度改正の基本的な考え方は、（1）デフレ脱却と雇用のための経済活性化（2）格差拡大とその限定化の是正（3）納税者・生活者の視点からの改革（4）地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革―の4本。
医療関係について・・・
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2010年12月03日(金)
［税制改正］ 医療法人の自由診療等に係る事業税軽減、23年度も延長 税調
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内閣府が12月3日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、2次査定案が示された。
1次査定案と比較すると、（1）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討については、「D（認められない）」から「G（24年度以降の検討課題）」に格上げ(p28参照)（2）高額な医療用機器や、医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長については、「B（見直しが適切にできれば認められる）」から条件・・・
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2010年11月19日(金)
［介護保険］ 高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて（1）地域包括ケアの実現に向けた取組み（2）給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・
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2010年11月15日(月)
［看護］ 臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表
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厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・
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2010年11月11日(木)
［医療提供体制］ 地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施
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厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター（仮称）」を都道府・・・
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2010年11月10日(水)
［規制改革］ 病床規制見直しや医療ツーリズム関連など52項目の検討候補提示
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内閣府が11月10日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性や検討項目について議論を行った。
資料では、検討項目候補が示されている(p4～p5参照)。候補は52項目あり、目立つものを拾うと、（1）病床規制の見直し（2）地域主権の医療（3）医療ツーリズムに対応するための諸改革（4）現行の医療保険の枠組みで予防給付の考え方導入（5）新薬創出・適応外薬解消等促進加算に代わる新・・・
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2010年11月09日(火)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、第3～5号が決定 東京都
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東京都は11月9日に、平成22年度の「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」における選定事業者を決定したことを明らかにした。東京都は、平成21年度から高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」を実施している。
平成22年度の第2回事業者公募に応募のあった案件について、審査を行った結果、・・・
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2010年11月04日(木)
［医業経営］ 福祉医療機構の存続や、民間融資条件の緩和等を要望 四病協
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社団法人日本精神科病院協会など四病院団体協議会は11月4日に、「医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続」について仙谷内閣官房長官らに宛てて要望した。
四病協では、新成長戦略に掲げられた「強い社会保障の構築」などを実行するためには、医療・介護施設の機能強化と長期的な存続対策が必須であると強調。一方で、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資態度は大変厳しいとし、（1）福祉医療機構の存続（2・・・
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2010年10月26日(火)
［DPC］ 機能評価係数II、22年4～10月データ基に23年4月1日改定
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厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II（データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療）が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す（改定）こととされている。この日は、係数・・・
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2010年10月19日(火)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、第1号が運営開始 東京都
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東京都は10月19日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1号を選定し、事業運営を開始することを公表した。
この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
第1号は、医療法人社団康明会の「風のガーデンひの」（26戸）。併設事業所は、医療系が訪問看護、介護系が通所介護となっており、平成22年11月・・・
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2010年10月15日(金)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、今年度分最後の募集
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東京都は10月15日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は11月5日となっている(p1参照)。
設備費補助の概要は、10ヵ所で3億8500万円（新規分）。また、「東京都医療・介護連携型高専賃モデル事業」補助と、国庫補助事業である「高齢者等居住安定化推進事業（国土交通省）」とを併用することが可・・・
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2010年10月06日(水)
［税制改正］ 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望 日医
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日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
要望事項は、（1）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)（3）・・・
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2010年09月28日(火)
［介護保険］ 大都市に即した介護保険制度の緊急提言、一部訂正へ 東京都
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東京都は9月28日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言（9月21日報道発表）」について訂正箇所があることを明らかにした。
訂正が行われているのは、提言11と12。提言11では、東京都内の医療法人数を4779から4799に訂正している(p2参照)。資料には、訂正済み原稿を添付している(p2～p3参照)。
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2010年09月24日(金)
［指導監査］ 医療機関等を容疑者扱いする、厚労省の考え方は遺憾 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は9月24日に、「保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方について」と題する声明を発表した。
厚労省は先に、政策コンテストを行い、その中で「医療機関等に対する指導監査部門の統合」という提案があった(p2参照)。
四病協では、この提案について「内容は、犯罪を前提に刑事の考え方や手法を導入するというもので、法の・・・
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2010年09月03日(金)
［診療報酬］ 診療報酬支払早期化で、医療機関にオンライン請求のメリットを
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は9月3日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、診療報酬の支払いの早期化に関する要望書を提出した。
要望書では、レセプトのオンライン請求について、「既に全体で8割超実現されているが、本来は、医療保険事務全般の効率化を図るものであり、保険者、審査支払機関、医療機関の医療保険制度の関係者全てが共同して取り組み実現できるもの・・・
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