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2010年05月07日(金)
［医業経営］ DPC病院では、あえて10対1の選択も手立ての一つ 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、平成20年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字が76.7％であるのに対し、自治体病院、社会保険関係団体病院、その他公的病院では黒字が50％を下回った(p27参照)（2）自治体病院の医業利益率はすべての病院種別で大きくマイナス(p28参照)（3）自治体病院では人件費比率が64.8％と飛びぬけて高い(p32参照)―ことなどが明らかとなっている。
医業利・・・
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2010年04月12日(月)
［行政改革］ WAMの存続と機能強化を要望 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会が4月12日、独立行政法人福祉医療機構の存続ならびに機能強化に関する要望書を民主党の小沢幹事長に提出した。
福祉医療機構（WAM）については、厚生労働省の省内事業仕分け対象になるなど、組織の大幅見直し、ないし廃止が検討されている。
これに対し、四病協は、医療・福祉業界で働く人が増えてきた現状(p2参照)を訴・・・
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2010年03月24日(水)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表に取組む医療法人等へ補助 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療の質の評価・公表等推進事業の実施に関する通知を発出した。国民の医療の質に対する関心が高まる中で、「医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱」が定められた。本事業は、都道府県、市町村、日本赤十字社、医療法人などが医療の質の評価・公表に取組む際に、補助を行うもので、通知では、実施要綱の周知を依頼している(p1～p2参照)。
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2010年03月12日(金)
［未収金］ 95％の医療機関が未収金あり、1施設当たり548万円 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、診療における患者負担金の未収金に関する調査結果を公表した。四病協では、患者負担金の未収金に関する調査を2005年に行っており、前回調査との比較と、現状の把握を行っている。
2005年調査との比較では、今回は有効回答数が前回に比べ623施設減っていると前置きはあるものの、未収金あり施設数は累積1年では有効回答・・・
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2010年03月12日(金)
［看護］ 外国人看護師等の受入、本国で十分な日本語教育を 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師等の受け入れに関する問題点の指摘と提言を行った。
EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の受け入れは、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づいて公的な枠組みで行われるものだが、受け入れが一番早く始まったインドネシア・・・
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2010年02月10日(水)
［社会保障］ 有識者意見交換会「社会医療法人恵仁会の取り組み」を発表
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- 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第2回 2／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、（1）社会医療法人恵仁会の紹介(p3～p14参照)（2）人材確保・人材育成(p15～p19参照)（3）医療・介護連携体制(p19～p23参照)（4）ITを用いた医療・介護、連携、質の向上(p23～p26参照)（5）恵仁会に・・・
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2010年02月01日(月)
［医療情報］ 診療録外部保存では、ガイドラインの遵守を 厚労省
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厚生労働省が2月1日に発出した、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正に関する通知。医療情報ネットワーク基盤検討会の議論を踏まえ、診療録等の保存場所について、これまでの「病院・診療所、医療法人等が適切に管理する場所など」といった医療機関内部から、「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」という医療機関外部にも広げられる。本通知は、外部保存に関する留意事項を示したもの。
留意事項・・・
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2010年01月07日(木)
［病院経営］ 自治体病院の経営改善には、集患機能の見直しが必要
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厚生労働省は1月7日に、平成19年度病院経営管理指標（本編）を公表した。平成21年8月13日に公表された指標の「概況」にあたるもの。
回答を寄せた病院のうち、黒字の比率は59.6％で、開設主体別にみると、（1）医療法人77.9％（2）自治体28.3％（3）社会保険関係団体55.0％（4）その他公的46.1％―となっており、自治体病院の経営状況が非常に厳しいことがわかる(p13～p14参照)。
自治体病院の経営改善に向けては、「人件・・・
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2009年12月24日(木)
［税制改正］ 診療報酬非課税は存続のうえで、来年度再検討
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- 平成22年度厚生労働省税制改正について（12／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
診療報酬に係る事業税非課税措置と、医療法人の診療報酬以外部分の事業税軽減措置については「存続」されるが、今後の取扱いについては平成22年の1年間をかけて「真摯に議論し、結論を得る」こととされている(p19参照)。また、周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する施設に係る不動産取得税の特例措置については、「6年延長の上、廃止する」こ・・・
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2009年11月26日(木)
［税制］ 診療報酬に係る消費税などの特例措置、認められず
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政府が11月26日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税制改正要望の集中審議が行われた。
厚生労働省からは、26項目にわたる税制改正の要望が提出された(p3～p22参照)。中でも医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特別措置の創設については、持分あり医療法人が出資持分に係る相続税により医業の継続が困難になることから、相続税納税の3年間の猶予および一定の条件を満たした場合の猶予税額の免除・・・
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2009年11月25日(水)
［税制］ 医療機関の事業税特例廃止は医療現場の混乱につながる 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、医療機関の事業税の非課税措置等の見直しについて見解を示した。これは、政府税制調査会が2010年度の税制改正において、医療機関における事業税の非課税措置および減免措置を見直す方針であることに対するもの。
医療機関における事業税は、社会保険診療に係る所得は非課税(p2参照)、医療法人における事業税は、社会保険診療以外の所得についても特別に減免措置が取られている<・・・
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2009年11月05日(木)
［税制改正］ 平成22年度税制改正要望を取りまとめ 内閣府
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内閣府は11月5日に、各省庁の平成22年度税制改正要望を取りまとめて発表した。
厚生労働省関係では、国税については（1）医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(p17～p19参照)（2）病院等の耐震改修促進税制の適用期限の延長(p28～p31参照)（3）診療報酬にかかる消費税のあり方(p34参照)―などを要望。資料2には、地方税に関して、（1）診療報酬にかかる事業税非課税措置の存続・・・
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2009年10月06日(火)
［小児精神医療］ 診療拠点病院機構について都道府県からヒアリング
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第3回 10／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
意見陳述では、（1）静岡県(p35～p36参照)（2）三重県(p37～p45参照)（3）大阪府(p46～p58参照)（4）長崎県(p59～p65参照)―が、各府県で実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
長崎県では、長崎大・・・
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2009年09月30日(水)
［医師］ 勤務医、開業医とも過重労働でストレス、両者の評価が必要 日医
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日本医師会は9月30日の定例記者会見で、開業動機と開業医（開設者）の実情に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は、日本医師会会員のうち、医療法人または個人立の診療所および病院の開設者を対象に、2009年7月～8月に行った。有効回答数は、診療所1861、病院123。
調査結果から、病院勤務医の過重労働は深刻であり、現在の最優先課題が、病院勤務医の過重労働緩和であることは明らかとし、十分な財源の手当てが必要・・・
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2009年08月25日(火)
［医療法人］ 高齢者専用賃貸住宅の登録なしでも附帯業務として認める
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厚生労働省が8月25日付で、都道府県知事等に宛てて出した、「医療法人の附帯業務の拡大」に関する通知。高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正に伴い、医療法人が行える附帯業務の範囲を拡大したもの。
高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正では、高齢者専用賃貸住宅についても登録基準が定められた。今回の通知では、法改正前の高齢者専用賃貸住宅については、法改正後に登録を受けられなかった場合でも、居・・・
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2009年08月19日(水)
［税制］ 勤務医の所得税軽減を要望 日医
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日本医師会は8月19日に、平成22年度の医療に関する税制に対する意見（税制改正要望）を公表した。
今回の要望では、勤務医の所得税軽減を重点項目に位置づけ、深刻化する病院勤務医不足への対応を前面に打ち出している点が注目に値する。勤務医の処遇改善を税制面で手当てしようとするものといえる。その他の重点項目としては、（1）診療報酬にかかる消費税を非課税からゼロ税率・軽減税率へ改善（2）特定医療法人など公益性の・・・
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2009年08月13日(木)
平成19年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は8月13日に、平成19年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に資するための一つの参考指標とすることを目的に行われた。調査対象は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院(p15参照)。調査は、財務状況、施設概況に関するアンケートを実施し、収集を行った。回収率は、医療法人が約2割、公・・・
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2009年07月31日(金)
社会医療法人は7月31日現在58施設 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成21年7月31日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは58施設。このうち、前回公表した4月1日以降に新たに認定されたのは、沼田脳神経外科循環器科病院（群馬）、若草第一病院（大阪）、北出病院（和歌山）の3施設となっている(p1～p2参照)。
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2009年07月07日(火)
高齢者専用賃貸住宅等への医療法人の附帯業務拡大について 意見募集
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厚生労働省は7月7日に、医療法人の附帯業務の拡大について意見募集を開始した。
これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律により、改正前の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に規定する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けている高齢者専用賃貸住宅で、医療法人が設置しているものについては、サービスの提供が継続して行えることになったことに伴うもの。また、今回の法改正により、障害者の雇・・・
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2009年07月02日(木)
医療・介護連携型高齢者専用賃貸モデル事業公募要項を公表 東京都
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東京都は7月2日に、都の医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の公募要項を公表した。
要項では、公募の趣旨、事業内容、応募対象者、施設整備費補助（予定）等を示している。このうち事業内容では、提案事業に関して（1）高齢者専用賃貸住宅、医療サービスを提供する事業所（以下、医療系併設事業所）及び介護サービスを提供する事業所（以下、介護系併設事業所）を一体として新規に整備する事業（2）高齢者専用賃貸・・・
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2009年06月16日(火)
ナースプラクティショナーのみの診察・診療等は認められない 構造改革特区
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第18回 6／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
審議事項のうち、ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性については、看護師がナースプラクティショナー養成コース（修士課程）を修了した場合に、一定の条件・範囲内で、診察・診療等を行うことを可能・・・
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2009年05月28日(木)
療養病床についてヒアリングを実施 社会保障制度調査会介護委
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自由民主党が5月28日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、療養病床についてヒアリングが行われた。
ヒアリングは、日本慢性期医療協会(p14～p54参照)、全国老人保健施設協会(p55～p69参照)の他、医療法人社団充会上川病院理事長からも行われた。
また、自民党介護委員会の介護療養型医療施設の存続を求める会の資料が提示され、厚生労働省のいう「医療区分による廃止」には根拠な・・・
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2009年05月11日(月)
病院経営が抱える諸問題について、病院経営者からヒアリング 財務省
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財務省が5月11日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、医療法人鉄蕉会理事長の亀田氏より、「病院経営が抱える諸問題」について説明が行われた。
資料には、病院経営者からの観点として、（1）医療供給体制の問題（2）医療費抑制政策の結果による病院経営の悪化（3）民間病院におけるキャピタルコストの問題―など、9つの問題点があげられている(p6参照)。その上で・・・
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2009年04月21日(火)
固定資産税等を把握するため、社会医療法人の認定関係を一部改正 厚労省
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厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等に宛てて出した、「社会医療法人の認定について」の一部改正に関する通知。これは、地方税法等の一部を改正する法律により、救急医療等確保事業に係る業務を行っている病院・診療所の不動産取得税、固定資産税、都市計画税の非課税措置が講じられたことに伴うもの。
通知では、このうち、固定資産税及び都市計画税は市町村税であることから、社会医療法人の認定またはその取り消しを行・・・
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2009年04月14日(火)
社会医療法人は4月1日現在55施設 厚労省
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厚生労働省は4月14日に、社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、平成21年4月1日現在、社会医療法人に認定されているのは55施設。このうち、4月1日に新たに認定されたのは、海老名総合病院東埼玉総合病院等、19施設となっている(p1～p2参照)。
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