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2009年03月31日(火)
児童福祉法の一部改正等を踏まえ、医療法人の附帯業務を拡大
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事及び各地方厚生局長に宛てて出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、今般、児童福祉法等の一部を改正する法律により、第二種社会福祉事業に新たな事業が位置付けられたことなどに伴うもの。改正は、その他、構造改革特区第13次提案において、医療法人による日中一時支援事業の実施を可能とするよう要望があったことも踏まえて行われた(p1参照)
通知では、改正後・・・
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2009年03月02日(月)
医療法人等も巡回診療が可能に 厚労省通知
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厚生労働省は3月2日付けで各都道府県知事宛てに、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」の改正に関する通知を出した。これは、今般政府が公表した「構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針」において、通知することとされたものである。
通知では「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」を改正し、医療法人等が行う巡回診療についても他の公的医療機関と同様にその設置目的に合致し、巡回診療によらなければ・・・
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2009年02月05日(木)
レセプトオンライン義務化、達成義務年限の例外的措置が不可欠 四病協声明
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は2月5日に、レセプトオンライン請求義務化に対する共同声明を発表した。
共同声明では、レセプトオンライン請求は保険者側にメリットがあるだけで、医療機関側にはメリットがないとして「請求から支払いまでの期間を現行の約2か月から約1か月に短縮するとともに、本来、保険者が負うべき負担としての事務手数料の減額分を医療機関・・・
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2009年01月27日(火)
医療法人が行う社会福祉事業に「日中一時支援事業」を追加 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月27日に、「厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業」の一部改正等に関する意見の募集を開始した。
今回の改正では、医療法人が医療法に基づき附帯業務として行うことができる社会福祉事業について、児童福祉法等の一部改正により新しい事業を位置づけるとしている(p4参照)。同時に、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として実施する「日中一時支援事業」を医療法人が実施で・・・
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2009年01月19日(月)
医療確保等の施策を盛り込んだ、平成21年度主要税制改正項目を図示 厚労省
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- 平成21年度 主要税制改正項目の概要（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成21年度の主要税制改正項目には、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現と少子化対策の推進―など6つがあげられている(p2参照)。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院及び・・・
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2008年12月19日(金)
平成21年度税制改正の大綱を公表 財務省
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財務省は12月19日に「平成21年度税制改正の大綱」を公表した。大綱では、「現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制などについて、所要の措置を講ずることとし、その改正内容を示している(p1～p26参照)。
中小企業関係税制では、「特定医療法人が連結親法人である場合の税率は、単体制度と同様に、年800万円以下の金額に対して19％（・・・
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2008年12月12日(金)
医療法人制度と社会医療法人の認定に関する通知を一部改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県と地方厚生局宛てに、「医療法人制度について」及び「社会医療法人の認定について」の一部改正に関する通知を出した。
これは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律」等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行を受けてのもの(p1参照)。
通知では、新旧対照表(p2～p15参照)(p64～p98参照)と改正後全文<・・・
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2008年12月12日(金)
医療法人における事業報告書などの様式を一部改正 厚労省通知
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- 「医療法人における事業報告書等の様式について」及び「2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について」の一部改正について（12／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、「医療法人における事業報告書等の様式について」の改正後全文(p2～p3参照)と様式(p4～p14参照)、「2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設・・・
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2008年12月12日(金)
社会医療法人の不動産取得税、非課税へ 自民党税制改正大綱
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自由民主党が12月12日にまとめた平成21年度税制改正大綱。平成21年度税制改正においては、世界経済の混乱やそれに伴う国内経済の不振から国民生活を守り、今年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現するとの断固たる決意に基づいて、わが国の内需を刺激するため、大胆かつ柔軟な減税措置を講じる、としている(p3参照)。
この中で、医療用機器等の特別償却制度について見直しを行い、その適用期限を2年延長すると・・・
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2008年12月02日(火)
税制改正に向け、要望事項を公表 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は12月2日に、自由民主党税制調査会と民主党厚生労働部門に対し、要望書を提出した。
要望書では、税制について、（1）長期にわたり慢性期医療、介護を受けている利用者に対する税負担を大幅に軽減すること（2）医療法人の課税を大幅に軽減すること（3）電子カルテ及び各種ソフト備品について、特別償却として3年間で償却できるようにすること―など、11項目の要望が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年11月20日(木)
医療等にかかる経費、安定財源が確保される税制上の整備を 厚生労働部会
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自由民主党の厚生労働部会は11月20日に、平成21年度税制改正要望事項（案）を公表した。
資料には、国税や地方税に関して、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、四病院団体協議会、全日本病院協会などの団体からの要望事項がまとめられている(p3～p34参照)。
平成21年度厚生労働部会重点要望事項（案）には、（1）新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設(p35参照)（2）・・・
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2008年08月27日(水)
日医、平成21年度税制改正に対する意見を公表
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日本医師会は8月27日に、平成21年度の医療に関する税制に対する意見の抄録と重点項目を公表した。日医は、平成21年度の税制改正で、消費税や社会医療法人、設備投資など様々な対策をあげている(p1～p4参照)。
重点項目としては、（1）社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める(p9参照)（2）がん検診の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とする・・・
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2008年08月26日(火)
厚労省、予算概算要求の主要事項を公表
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厚生労働省は8月26日に、平成21年度予算概算要求の主要事項をまとめ公表した。厚生労働省関連予算として3890億円が要求されており、5つの安心プランに沿ってその内訳が示されている(p11～p22参照)。
救急や産科・小児科医療、医師不足対策などを含む「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」に対しては、1119億円が要求されている(p16～p18参照)。
また、21年度予算編成と並行して20年度中に対応を検討す・・・
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2008年08月06日(水)
医療法人数、4万5000件超に 種類別医療法人数の年次推移
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厚生労働省は8月6日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成20年3月31日現在の医療法人数は、4万5078法人で、うち一人医師医療法人は3万7533件。特定医療法人は412件、特別医療法人は80件となってる(p1参照)。
また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京都の4680件で、最も少ないのが山梨県の210件となっている(p2参照)。
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2008年07月22日(火)
平成20年度税制改正関係法律案について議論 自民党税制調査会
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自由民主党は7月22日に税制調査会の企画会合を開催した。この日は、第169回国会で審議している「平成20年度税制改正関係法律案の要綱等」が示されている。
法人税法施行例の一部を改正する政令要綱では、公益法人税制における収益事業の範囲について、社会医療法人が行う医療保健業（附帯業務として行うもの及び収益業務として行うものを除く。）を除外する、としている(p27参照)。
その他、道路特定財源等についてま・・・
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2008年06月12日(木)
平成18年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は6月12日に、平成18年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に役立てる参考資料の一つとするために行われた。調査対象機関は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院で、回収率は、医療法人が約5割、公的病院が9割弱だった(p2参照)(p17参照)。
調査結果によると、一般病院における・・・
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2008年05月28日(水)
医療機関の資金調達方法、経営上の戦略を明確にして選択を 厚労省委託調査
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厚生労働省は5月28日に、医療施設経営安定化推進事業として中井生活経済研究所に委託し、3月までにまとめた「医療機関における資金調達のための調査報告書」を公表した。この調査では、「社会医療法人債」や「資産の信用力に基づく調達法」などの新たな資金調達法について、実態を調査したうえ、長所・短所、必要な手続き方法や課題などを整理し、医療機関の理解に役立つ情報提供を行うとしている(p4参照)。
調査の対象・・・
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2008年05月13日(火)
社会医療法人の認定後は、速やかに税務署に届出を 厚労省通知
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厚生労働省は5月13日付けで都道府県宛てに、社会医療法人の認定に関する改正通知を出した。この通知は、3月31日付けで出された通知に税制上の取扱いに関する項目を追加したもの(p14～p15参照)。
社会医療法人の認定を受けたときは、速やかに国税庁長官が定める届出書に都道府県知事（厚生労働大臣）の認定書の写しと定款または寄附行為の写し等を添付し、納税地の所轄税務署に提出するものとしている(p15参照)。
・・・
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2008年05月13日(火)
特定医療法人の税率適用とりやめ、届出が必要 厚労省
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厚生労働省は5月13日付けで都道府県に対し、特定医療法人制度の改正に関する通知を出した。通知では、特定医療法人に関する制度改正について、改正の要点やその他の留意事項がまとめられている。
特定医療法人は、「医療の普及・向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの」として、厚生労働大臣の証明書の交付を受けることとされている(p1参照)。
また、特定医療法人の承認を受けた法人は、承認に・・・
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2008年03月31日(月)
後期高齢者医療制度の開始に伴い、医療法人制度を一部改正 厚労省通知
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- 「特定医療法人制度の改正について」及び「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準と満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、改正後の全文が示されている(p3～p28参照)。
なお、この通知については、財務省主税局及び国税庁と協議済みであることが申し添えられている(p1参照)。
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2008年03月31日(月)
社会医療法人の認定について詳細通知を公表 厚労省
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厚生労働省は3月31日付けで都道府県知事宛てに、社会医療法人の認定に関する通知を出した。この通知では、平成20年4月1日から社会医療法人の認定等が始まることから、それに伴う措置内容と都道府県で扱うことになる事務処理について示されている(p1参照)。
通知によると、医療法人から社会医療法人への名称変更には、登記事項の変更の登記が必要とされている(p10参照)。
別添には、社会医療法人が行う業務に対し・・・
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2008年03月03日(月)
救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討
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厚生労働省が3月3日に開催した、「全国救急医療等担当課長会議」で配布された資料。この日は、国からの報告として、(1)救急医療体制と救急搬送受入体制の確保(p8～p97参照)(2)今後の救命救急センターのあり方(p98～p105参照)(3)災害医療体制(p106～p116参照)(4)ドクターヘリの全国的配備(p117～p128参照)(5)小児救急医療体制の整備(p129～p147参照)(6)AEDの設置状況(p148～p150参照)―について説明が行わ・・・
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2008年02月25日(月)
平成20年度に本格施行される制度について徹底を呼びかけ 医政局関係会議
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厚生労働省が2月25日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。
標榜診療科の見直しに関しては、平成20年4月から標榜診療科名として広告可能なものをあげ、医療法施行令等の一部改正について、2008年2月中に公布するとしている(p26～p27参照)。
医療法人制度に関しては、医療法改正に伴い、（1）今年度以内に定款または寄附行為の変更申請（2）新しい事業報告書等の作成・届出―が必要だとしている。これを行・・・
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2008年02月15日(金)
社会医療法人の公的運営に関する要件を規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月15日に、改正医療法にもとづいて、社会医療法人の公的な運営に関する要件を定めるとして、医療法施行規則の一部を改正する省令案等を公表し、意見募集を開始した。
一部改正案の内容では、（1）社会医療法人に係る公的な運営に関する要件（2）医療計画の基準病床数制度において特例の対象となる特定の病床に関する事項（3）診療用粒子線照射装置に係る基準に関する事項（4）医療機能情報提供制度における専門医・・・
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2008年02月15日(金)
社会医療法人が行う救急医療等について基準を告示 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月15日に、社会医療法人が行う救急医療等に関する基準を定めるとして、告示案を示し、意見募集を開始した。
告示案では、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の業務を行うために必要な構造設備や体制、実績などについて基準が記載されている(p4～p7参照)。
この告示は、平成20年4月1日から適用される予定となっている(p7参照)。
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