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2013年01月18日(金)
［医療法人］ 社会医療法人は1月1日現在、191法人 厚労省
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厚生労働省は1月18日に、「平成25年1月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
1月1日現在、社会医療法人は191法人が認定されており、24年10月1日時点と比べて13法人増加している(p1～p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人 青嵐会（秋田県由利本荘市）(p2参照)
（2）社会医療法人社団 蛍水会（千葉県柏市）(p2参照)
（3）社会医療法人 畿内会（三重県伊賀・・・
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2013年01月17日(木)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第10・11号決定
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東京都は1月17日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第10号、第11号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・
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2013年01月17日(木)
［DPC］ データ提出遅れた10のDPC病院で、25年2月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は1月17日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年01月11日(金)
［病院］ 医療法人社団直和会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」による融資
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- 医療法人社団直和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施－高度な医療機能の提供と防災および事業継続への取り組みを評価－（1／11）《日本政策投資銀行》
- 発信元：株式会社日本政策投資銀行（DBJ） カテゴリ： 医療提供体制
「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM（事業継続マネジメント）評価システムにより、環境配慮・防災および事業継続対策に優れていることを評価・認定された病院。この評価に応・・・
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2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の太陽光電力の売電、非営利性に反しないよう留意
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厚生労働省は1月10日に、医療法人における太陽光発電の取扱いについて事務連絡を行った。
平成24年7月より、太陽光発電から得た電気の全量を電力会社に売電する「全量買取制度」が開始されている。これにともない、医療法人における売電について、（1）余剰電力の買取制度（2）全量買取制度（3）全量買取制度を行っている事業者への医療法人が所有する不動産の貸与―の3項目の取扱いを整理している。
（1）の余剰電力の買取制・・・
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2012年11月26日(月)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第7号事業運営開始
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東京都は11月26日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第7号選定事業が運営を開始することを公表した。
この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実のため、東京都が、医療・介護・住宅の三者の相互連携による効率的なサービス提供を行っている事業（サービス付き高齢者向け住宅）の選定を行い、併設する医療・介護事業所等の整備費の補助を行うもの。
第7号の・・・
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2012年11月12日(月)
［税制改正］ 自由診療含め一定以上の収入ある医療機関、4段階制の適用除外に
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内閣府は11月12日に、税制調査会を開催した。この日は、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例（いわゆる4段階制）」などが議論の対象となった。
4段階制とは、年間の保険診療収入が5000万円以下の医療機関について、「実際の経費にかかわらず、57～72％を保険診療に係る経費とできる」という特別措置。小規模な医療機関（医師が1人で診療するクリニックなど）の経営安定化を図り、地域医療を確保するために設けられた措置・・・
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2012年11月08日(木)
［医療提供体制］ 診療所の開設者、個人が最も多く4万5681施設 厚労省
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厚生労働省は11月8日に、医療施設動態調査に関する「再集計による平成24年6月末概数」を発表した。
厚労省では、23年医療施設（動態・静態）調査の取りまとめに伴って、23年9月以降の状況を再集計した。その結果、医療施設動態調査（24年6月末概数）の数値が一部変更されている。
それによると、病院数は全体で8569施設、病床数は157万8222床、一般診療所の施設数は9万9974施設、病床数は12万6506床、歯科診療所は6万8403施・・・
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2012年11月05日(月)
［DPC］ データ提出遅れた16のDPC病院で、24年12月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は11月5日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 医療機関の高額投資、絶対額と相対率の2つの考え方を厚労省提示
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厚生労働省は10月31日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、高額な投資に係る消費税の負担状況を把握する調査（本調査）について概ね了承している。
社会保険診療に関しては、消費税は非課税のため、医療機関等が負担する形となっている。政府は医療機関等の消費税負担を補填する意味合いで、平成元年の消費税（3％）導入時と、9年の消費税率引上げ（5％）時に、あ・・・
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2012年10月19日(金)
［チーム医療］ 平成23年度チーム医療実証事業報告書、68施設の取組を評価
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厚生労働省は10月19日に、「平成23年度 チーム医療実証事業報告書」を公表した。
近年、安全で質の高い医療を実現する目的で、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して医療を提供する「チーム医療」が様々な医療現場で実践されている。
厚労省の「チーム医療推進会議」の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」は、平成23年6月にチーム医療を推進するための方策・・・
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2012年10月16日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第9号事業決定
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東京都は10月16日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第9号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。高齢者向け住宅に医療サービス・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣住民も利用で・・・
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2012年10月16日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は10月1日現在、178法人 厚労省
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厚生労働省は10月16日に、「平成24年10月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
10月1日現在、社会医療法人は178認定されており、7月1日時点と比べて10法人増加している(p1～p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人社団 碩心会（北海道札幌市）(p1参照)
（2）社会医療法人 医仁会（北海道札幌市）(p1参照)
（3）社会医療法人社団 三草会（北海道札幌市）&l・・・
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2012年10月11日(木)
［DPC］ データ提出遅れた20のDPC病院で、24年11月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は10月11日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定が・・・
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2012年10月02日(火)
［社会保障］ 厚生労働副大臣に西村・櫻井氏、政務官に糸川・梅村氏
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野田第三次改造内閣の副大臣および大臣政務官が、10月2日に固まった。
厚生労働副大臣には、西村智奈美氏（にしむら ちなみ、衆議院）と櫻井充氏（さくらい みつる、参議院）の2氏が就任した(p1～p2参照)。
また、厚生労働大臣政務官には、糸川正晃氏（いとかわ まさあき、衆議院）と梅村聡氏（うめむら さとし、参議院）の2氏が就任した(p3～p4参照)。
なお、資料として、三井厚労相(p6参照)、櫻井副大臣&l・・・
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2012年09月12日(水)
［税制改正］ 社会医療法人の認定取消、直ちに剰余金課税する措置見直しを
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日本医師会は9月12日の定例記者会見において、四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）と共同で「平成25年度税制改正要望」を行ったことを発表した。
要望項目は全部で14点で、目立つ項目をあげると次の通りだ。
（1）福島原発事故損害賠償金の非課税(p2参照)
（2）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p3参照)
（3）医療機関に対する事業税の特・・・
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2012年09月06日(木)
［医療機関債］ 悪質な勧誘の相談急増を受け、消費者行政部局との連携を依頼
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厚生労働省は9月6日に、医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について通知した。
今回の通知は、平成24年9月4日付で内閣府消費者委員会より「医療機関債に関する消費者問題についての提言」が厚労相あてに出されたことに基づく。それによると、昨今、各地の消費生活センターに医療機関債の勧誘に関する消費者からの相談が急増しており、国民生活センターや消費者庁が注意喚起を行っているという(p3参照)・・・
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2012年08月27日(月)
［臨床研修］ 相馬総合病院等、協力型の全面支援あれば基幹型研修病院に指定
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厚生労働省は8月27日に、臨床研修病院の新規指定等について公表した。
まず、協力型の研修病院から基幹型の研修病院となる病院は、次の11施設(p1参照)。
（1）社会医療法人孝仁会 釧路孝仁会記念病院（北海道）
（2）社会医療法人将道会 総合南東北病院（宮城）
（3）全国社会保険協会連合会 社会保険船橋中央病院（千葉）
（4）新潟県厚生農業協同組合連合会 新潟医療センター（新潟）
（5）全国社会保険協会連合会 金・・・
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2012年08月24日(金)
［医療費］ 23年度の医療費37.8兆円で過去最高、対前年度比3.1％の増加
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厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（23年度分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約2億円）などは統計に含まれていない(p5参照)。
まず、医療費全体を見てみると、37.8兆円で前年度に比べ1.1兆円・3.1％（稼動日数を補正すると2.8％）の伸び・・・
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2012年08月08日(水)
［税制改正］ 保険診療の消費税制抜本改革など11項目を要望 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は8月8日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて「平成25年度税制改正要望の重点事項」を提出した。
重点事項としてあげたのは、次の11点。
（1）消費税における診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)
（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3～p4参照)
（3）福島原発事故による損害に対する・・・
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2012年08月08日(水)
［DPC］ 11のDPC対象病院で9月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は8月8日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。・・・
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2012年08月01日(水)
［医療法人］ へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も
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厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・
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2012年07月27日(金)
［診療報酬］ 高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置
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厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。
保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・
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2012年07月17日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は7月1日現在168法人 厚労省
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厚生労働省は7月17日に、平成24年7月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは168法人。
これは前回（平成24年4月1日）と同数で、新たに認定された法人がなかったことを示している(p1～p7参照)。
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2012年07月06日(金)
［病院経営］ 千葉県の東葛クリニック病院、初のAクラス継続認証 JHQC
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- 病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」 初の継続認証、及び、新規認証病院の発表について（7／6）《日本生産性本部》
- 発信元：公益財団法人 日本生産性本部 カテゴリ： 医療提供体制
JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度が「クオリティクラス認証」である。
JHQCが、医療機関の財務諸表や医療・・・
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