過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年10月16日(火) ［医療法人］社会医療法人は10月1日現在、178法人　　厚労省

社会医療法人の認定状況について（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月16日に、「平成24年10月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
　10月1日現在、社会医療法人は178認定されており、7月1日時点と比べて10法人増加している(p1～p8参照)。
　新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人社団碩心会（北海道札幌市）(p1参照)
（2）社会医療法人医仁会（北海道札幌市）(p1参照)
（3）社会医療法人社団三草会（北海道札幌市）&l・・・

2012年10月11日(木) ［DPC］データ提出遅れた20のDPC病院で、24年11月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（10／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月11日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定が・・・

2012年10月02日(火) ［社会保障］厚生労働副大臣に西村・櫻井氏、政務官に糸川・梅村氏

野田第三次改造内閣副大臣名簿（10／2）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田第三次改造内閣の副大臣および大臣政務官が、10月2日に固まった。
　厚生労働副大臣には、西村智奈美氏（にしむらちなみ、衆議院）と櫻井充氏（さくらいみつる、参議院）の2氏が就任した(p1～p2参照)。
　また、厚生労働大臣政務官には、糸川正晃氏（いとかわまさあき、衆議院）と梅村聡氏（うめむらさとし、参議院）の2氏が就任した(p3～p4参照)。
　なお、資料として、三井厚労相(p6参照)、櫻井副大臣&l・・・

2012年09月12日(水) ［税制改正］社会医療法人の認定取消、直ちに剰余金課税する措置見直しを

平成25年度税制改正要望（9／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は9月12日の定例記者会見において、四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）と共同で「平成25年度税制改正要望」を行ったことを発表した。
　要望項目は全部で14点で、目立つ項目をあげると次の通りだ。
（1）福島原発事故損害賠償金の非課税(p2参照)
（2）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p3参照)
（3）医療機関に対する事業税の特・・・

2012年09月06日(木) ［医療機関債］悪質な勧誘の相談急増を受け、消費者行政部局との連携を依頼

医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について（依頼）（9／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月6日に、医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について通知した。
　今回の通知は、平成24年9月4日付で内閣府消費者委員会より「医療機関債に関する消費者問題についての提言」が厚労相あてに出されたことに基づく。それによると、昨今、各地の消費生活センターに医療機関債の勧誘に関する消費者からの相談が急増しており、国民生活センターや消費者庁が注意喚起を行っているという(p3参照)・・・

2012年08月27日(月) ［臨床研修］相馬総合病院等、協力型の全面支援あれば基幹型研修病院に指定

臨床研修病院の新規指定等について（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月27日に、臨床研修病院の新規指定等について公表した。
　まず、協力型の研修病院から基幹型の研修病院となる病院は、次の11施設(p1参照)。
（1）社会医療法人孝仁会釧路孝仁会記念病院（北海道）
（2）社会医療法人将道会総合南東北病院（宮城）
（3）全国社会保険協会連合会社会保険船橋中央病院（千葉）
（4）新潟県厚生農業協同組合連合会新潟医療センター（新潟）
（5）全国社会保険協会連合会金・・・

2012年08月24日(金) ［医療費］ 23年度の医療費37.8兆円で過去最高、対前年度比3.1％の増加

平成23年度医療費の動向（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（23年度分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約2億円）などは統計に含まれていない(p5参照)。
　まず、医療費全体を見てみると、37.8兆円で前年度に比べ1.1兆円・3.1％（稼動日数を補正すると2.8％）の伸び・・・

2012年08月08日(水) ［税制改正］保険診療の消費税制抜本改革など11項目を要望　　四病協

平成25年度税制改正要望の重点事項について（8／8）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 税制改正

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は8月8日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて「平成25年度税制改正要望の重点事項」を提出した。
　重点事項としてあげたのは、次の11点。
（1）消費税における診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)
（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3～p4参照)
（3）福島原発事故による損害に対する・・・

2012年08月08日(水) ［DPC］ 11のDPC対象病院で9月分のデータ提出加算の算定不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（8／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月8日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
　平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。・・・

2012年08月01日(水) ［医療法人］へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も

社会医療法人のへき地要件について（回答）（8／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
　社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
　ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・

2012年07月27日(金) ［診療報酬］高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第2回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。

　保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・

2012年07月17日(火) ［医療法人］社会医療法人は7月1日現在168法人　　厚労省

社会医療法人の認定状況について（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、平成24年7月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
　資料によると、社会医療法人に認定されているのは168法人。
　これは前回（平成24年4月1日）と同数で、新たに認定された法人がなかったことを示している(p1～p7参照)。

2012年07月06日(金) ［病院経営］千葉県の東葛クリニック病院、初のAクラス継続認証　　JHQC

病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」初の継続認証、及び、新規認証病院の発表について（7／6）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本生産性本部のJHQC（日本版医療MB賞クオリティクラブ）は7月6日に、病院経営の質を第三者評価するクオリティクラス認証において、初めて継続認証を行ったことなどを発表した。
　JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度が「クオリティクラス認証」である。
　JHQCが、医療機関の財務諸表や医療・・・

2012年07月04日(水) ［診療報酬］病院部門別収支、入院良好だが外来厳しく、診療科による偏りも

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第20回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月4日に、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会を開催した。この日は、23年度調査報告案をとりまとめたほか、24年度調査の方向について了承した。近く、中医協の基本問題小委員会に報告される。

　コスト調査分科会では、医療機関の部門別収支を把握するために、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコストを調査し、診療科別の入院・外来に振り分け・・・

2012年06月28日(木) ［医療提供体制］医療機関は、自ら医療機能を選択して都道府県に報告を

社会保障審議会医療部会（第28回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月28日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日は、一般病床の機能分化について議論を行った。
　医療法上、病院の病床は（1）一般病床（2）療養病床（3）精神病床（4）感染症病床（5）結核病床―の5つに区分されている（医療法第7条第2項）。このうち（1）を機能区分し、効率的な医療提供を行う方向で検討が進んでいる。これは、社会保障・税一体改革における「医療・介護機能強化の方向性イメージ」にも合・・・

2012年06月26日(火) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅、第2回公募

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第2回公募を開始します！（6／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は6月26日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点ともなるといった特徴がある。
　応募資格は、社会福祉法人、医療・・・

2012年06月22日(金) ［医療IT］医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に

IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査中間報告（6／22）《日本病院会》: 発信元：一般社団法人日本病院会中小病院委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
　医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS（医用画像管理システム）、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
　IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・

2012年06月22日(金) ［医療法人］社団医療法人、持分ありが89.1％、持分なしが10.9％に

種類別医療法人数の年次推移（6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月22日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。
　平成24年3月31日現在の医療法人数（総数）は4万7825で、前年に比べて879、1.8％増加した。一貫して増加傾向にある。
　内訳を見てみると、最も多いのが社団医療法人の4万7434でほとんどを占める。このうち、「持分なし」は5189で、前年に比べて1219、30.7％増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持分あり・・・

2012年06月20日(水) ［DPC］「混乱避けるため、30年度までは医療機関群原則維持を」小山分科会長

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第3回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数と機能評価係数IIについて、次回改定の基本方向を固めるための議論を中心に行った。

　DPC制度に関しては、平成24年度診療報酬改定において（1）機能に応じた医療機関群を3つ設定し、群ごとの基礎係数を導入する（2）機能評価係数IIの設定方法を見直し、調整係数からの置き換えを進める―という大きく2点の見直しが行われた。
　こ・・・

2012年05月31日(木) ［医療法人］社団医療法人の合併、総社員の同意ある場合に限ることを明確化

医療法人の合併について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、医療法人の合併に関する通知を発出した。
　規制・制度改革の流れの中で、厚労省に対し「医療法人が、法人種別の異なる法人と合併する際のルールを明確化すべき」などの指示が出されていた。
　これを受け、厚労省は（1）合併の意義(p1参照)（2）合併の手続(p1～p3参照)（3）債権者の保護(p3～p4参照)（4）合併による医療法人の設立事務(p4参照)（5）権利義務の承継(p4参照)（・・・

2012年05月31日(木) ［医療提供体制］都道府県による医療機能情報の公表方法を柔軟化

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（施行通知）（5／31　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
　主な改正内容は、（1）医療機能情報の公表方法（2）地域医療支援病院が提出する業務に関する報告書の公表方法（3）持分の定めのある医療法人同士の合併によって新設された医療法人の持分の定め―の3点。
　（1）と（2）は、都道府県が行う地域の医療機能情報の公表方法を柔軟化するもの（ただし、インターネットによる公表は必須・・・

2012年05月31日(木) ［医療機関債］ 2次医療圏で連携する場合など、他医療法人の医療機関債購入可

医療法人による医療機関債の購入について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、「医療法人による医療機関債の購入」に関する通知を発出した。
　医療機関が他の医療機関に与信することは禁止されている。しかし、規制・制度改革の流れを受け、「医療法人が、他の医療法人が発行する医療機関債を購入することを条件付で認める」こととされた。
　通知を見ると、上記の条件は、（1）償還期間10年以内、かつ1つの医療法人が発行するものである（2）同一の医療法人が発行する新たな医療機・・・

2012年05月18日(金) ［社保病院］川崎社会保険病院落札、地域の基幹病院として再建へ

川崎社会保険病院等に係る入札結果について（5／18）《独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構》: 発信元：独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は、5月18日に川崎社会保険病院等に係る入札を行い、落札結果を公表した。
　譲渡対象物件は川崎社会保険病院および川崎社会保険介護老人保健施設等で、落札者は東京都千代田区の医療法人社団葵会。落札価格は60億円であった。
　譲渡条件は、病院については（1）病床を308床とし、一般病床を100床以上、譲渡後2年以内に稼働させる（2）譲渡後1年以内に救急告示病院の認可を受・・・

2012年05月07日(月) ［医療法人］医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件

医療法人の業務範囲＜平成24年3月30日現在＞（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲（平成24年3月30日現在）を公表した。
　医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
　業務は、（1）本来業務（2）附帯業務（3）収益業務（4）附随業務―の4つに分類される。
　（1）について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人（医療法第39条）」である旨を・・・

2012年05月01日(火) ［規制改革］日医等は、TPP参加による医療保険の崩壊を懸念

TPPに関する意見取りまとめ（5／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月1日に、諸団体や地方地自体による「TPPに関する意見」を取りまとめて公表した。
　TPPとは、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、協定を結んだ国の間で、貿易等に関する障壁をなくす仕組み。関税撤廃にとどまらず、「医療サービスについても国際的に統一するのでは」との指摘があるため、医療関連団体はTPPへの参加に否定的である。
　諸団体の中に・・・

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