過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年06月26日(水) ［診療報酬］機能強化型在支診の施設基準、構造設備と実績をあわせて検討

中央社会保険医療協議会総会（第244回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月26日に、中医協総会を開催した。
　この日は、在宅医療がメインの議題となった。

　在宅医療に関しては、2月13日、5月29日にも集中討議（フリートーク）が行われており、今回が3回目。この日は、「在宅医療の推進」と「自宅以外に対する在宅医療の提供」をテーマとした。

　前段の「在宅医療の推進」は、社会保障・税一体改革の中でも最重要テーマの1つとされている。
　今後、高齢化が進む中では、死亡する高・・・

2013年06月20日(木) ［医療提供体制］病床機能報告制度など、医療法等改正に向けた議論スタート

社会保障審議会医療部会（第29回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。
　厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、（1）病院・病床機能の分化・連携（2）人材確保・チーム医療の推進（3）医療事故の原因究明・再発防止（4）臨床研究の推進（5）持分なし医療法人への移行促進など―の大きく5本(p4参照)。
　（1）の「病院・病床機能の分化・連携」は、社会保障・税一体改革等の中で示さ・・・

2013年06月14日(金) ［医療法人］社団医療法人、持分ありが86.5％、持分なしが13.5％に

種類別医療法人数の年次推移（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月14日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。
　平成25年3月31日現在の医療法人数（総数）は4万8820で、前年に比べて995、2.1％増加した。一貫して増加傾向にある。
　内訳を見てみると、最も多いのが社団医療法人の4万8428で、ほとんどを占める。このうち、「持分なし」は6525で、前年に比べて1336、25.7％増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持分あ・・・

2013年06月13日(木) ［社会保障］疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を

経済財政諮問会議（平成25年　第15回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる『骨太方針』）(p29～p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
　骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58～p61参照)。
　まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、（1・・・

2013年06月11日(火) ［医療法人］医療法人の土地の売買、業として行うことは認められない

「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書（6／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は6月11日に、「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　柚木道義衆議院議員は、保険指定を受ける民間病院等が、移転や新設に伴い取得した土地を、薬局など利害関係のある法人等に販売し、利益を得るようなビジネスモデルが展開されるとすれば、それは「健康保険法および医療法の謳う崇高な精神とは相反する」と指摘。
・・・

2013年06月06日(木) ［社会保障］骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を

経済財政諮問会議（平成25年　第14回　6／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
　骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
　素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・

2013年06月05日(水) ［規制改革］ 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に

産業競争力会議（第11回　6／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略（素案）」(p2～p99参照)や「戦略市場創造プラン（ロードマップ）案」(p100～p114参照)、「中短期工程表案」(p115～p163参照)などが提示されている。
　素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2％以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3％程度、実質で2％程度とする」とい・・・

2013年05月30日(木) ［診療報酬］亜急性期入院医療管理料、機能明確化したうえで大幅な見直しも

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第2回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　この日の議題は、「亜急性期入院医療管理料等の見直し」。

　入院医療は、病気のステージによって、大きく「急性期」「亜急性期等」「慢性期」の3期に分類されることが多い。
　急性期とは、いわば「発症後間もない時期、症状が悪化して間もない時期」で、集中的な医療資源投入が必要となる。
　また慢性期とは、「病状が安定し・・・

2013年05月24日(金) ［介護保険］消防法令上の設置義務ないためスプリンクラー未設置が89.5％

「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について（結果）（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.329を発表した。今回は、「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について、結果速報を掲載している。
　この調査は、平成25年2月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで発生した火災事故を踏まえ、スプリンクラーが未設置の認知症高齢者グループホームについて、非常災害時の対策等の実施状況などを把握することを目的としている。
　調査対象は、・・・

2013年05月22日(水) ［DPC］機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。

　（1）の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12～p30参照)。
（i）データ提出（質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する）
（ii）効率性（効率性の高い診療を行うことを評価する）
（iii）複雑性（重症な患者を受入れて・・・

2013年05月21日(火) ［介護保険］特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第7回　5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。

　（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・

2013年05月20日(月) ［DPC］データ提出遅れた21のDPC病院で、25年6月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（5／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月20日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年05月16日(木) ［サ高住］医療福祉機構の融資対象にサ高住が追加、諸条件等を情報提供

特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.332を公表した。今回は、5月16日付の事務連絡「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）」を掲載している。
　福祉医療機構は、従来より、一定条件を満たす有料老人ホーム（特定有料老人ホーム）への融資を行ってきた。このほど「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2項に規定する厚生労働大臣の・・・

2013年05月16日(木) ［介護保険］「養護老人ホーム等」の解釈を拡充、設備、契約内容等指針改正

特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う「特定有料老人ホームの設置運営指導指針について」の改正について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.331を公表した。今回は平成25年5月16日付の通知「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う『特定有料老人ホームの設置運営指導指針について』の改正について」を掲載している(p2参照)。
　独立行政法人福祉医療機構は従来、一定の条件を満たす特定有料老人ホームへの融資を行ってきた。今般、「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2号に規定する厚生労働大臣の定める・・・

2013年05月16日(木) ［社会保障］医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを

経済財政諮問会議（平成25年　第11回　5／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
　会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250％近く、非常に厳しい財政状況にある。
　そのため、収入（つまり税収）を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・

2013年05月16日(木) ［診療報酬］ 7対1・10対1における特定除外制度、廃止も含めた見直しを検討

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第1回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月16日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　分科会では、これまでに「入院医療に係る平成24年度・25年度調査」について議論してきた。今後は、この調査結果（速報値）をもとに、入院医療の見直しに向けた調査・分析を行っていく。
　この日の議題は、（1）7対1一般病棟における平均在院日数等（2）7対1・10対1一般病棟における特定除外制度―の大きく2点。

　まず、（1）の・・・

2013年05月10日(金) ［医療保険］国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも

社会保障審議会医療保険部会（第61回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
　社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・

2013年04月26日(金) ［社会保障］「30年度に後発品60％」前倒し等、実効ある取組みを　　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
　我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245％に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機（国債危機）が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・

2013年04月23日(火) ［医療法人］ホールディングカンパニー型の新型医療法人、ニーズ含め検討

田村大臣閣議後記者会見概要（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は4月23日の閣議後記者会見において、医療法人グループにおける、いわゆる「ホールディングカンパニー」的な新型法人の設立や、国保の都道府県単位化についてコメントしている。
　「医療法人グループにおけるホールディングカンパニーの設立」は、4月19日の社会保障制度改革国民会議で権丈委員（慶大商学部教授）が提唱したもの。過当競争が進む中で、病院経営を維持する方策の一つとして、「複数の病院の持分・・・

2013年04月23日(火) ［規制改革］地域医療に影響ない範囲で、医療法人の海外事業出資認可を検討

産業競争力会議（第7回　4／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月23日に、産業競争力会議を開催した。
　この日は、6月取りまとめ予定の成長戦略において、重要な柱の1つとなる「健康長寿社会の実現」などについて議論を行った。
　「健康長寿社会の実現」に向けては、これまでに、下部組織であるテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から「実現すべき事項」について報告(p181～p206参照)が行われたほか、安倍首相が下準備（薬事法改正・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議（第10回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
　まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

2013年04月19日(金) ［社会保障］国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」

社会保障制度改革国民会議（第9回　4／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
　まず日医の意見を見てみよう(p255～p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
　そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・

2013年04月15日(月) ［DPC］データ提出遅れた9のDPC病院で、25年5月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（4／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月15日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年04月15日(月) ［医療法人］社会医療法人は4月1日現在、201法人　　厚労省

社会医療法人の認定状況について（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月15日に、「平成25年4月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
　4月1日現在、社会医療法人は201法人が認定されており、25年1月1日時点と比べて10法人増加している(p1～p8参照)。
　新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人財団城南福祉医療協会（東京都大田区）(p3参照)
（2）社会医療法人社団医善会（東京都足立区）(p3参照)
（3）社会医療法人栗山会・・・

2013年04月03日(水) ［DPC］中小規模病院でも、院内の連携により優れたDPCコーディングが可能

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第1回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月3日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。
　この日は、コーディングについて先進的な取組みを行っている5病院からヒアリングを行ったほか、DPC対象病院等の現況や、平成25年度の機能評価係数IIについて厚労省から報告を受けるなどした。

　コーディングとは、最も医療資源を投入した疾病・治療内容をもとにDPCコードを決定する作業をいうが、病院によってコーディングの質にバラつきがあると指・・・

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