過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年01月08日(水) ［改定速報］消費増税対応、医科再診料は71点案と72点案を中医協で議論へ

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第10回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月8日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定率（消費税率引上げ対応分）を踏まえた財源配分等が議題となった。　議論内容は近く中医協総会に報告され、診療報酬本体部分の改定内容とセットで議論される模様だ。　年末の予算編成過程で、消費増税対応分の診療報酬プラス改定率として「プラス1.36％」が確保されたことはすでにお・・・

2013年12月26日(木) ［DPC］データ提出遅れた8病院で、26年2月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（12／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月26日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができ・・・

2013年12月26日(木) ［医療改革］病院対象のヘルスケアリート活用に向け、26年度中に環境整備

産業競争力会議医療・介護等分科会中間整理（12／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は12月26日に、産業競争力会議「医療・介護等分科会」の中間整理を公表した。　これは、前日（12月25日）の分科会において大筋で了承された中間整理案の文言整理を行ったもの。　中間整理では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療介護のICT化(p13～p14参照)―などの個別・・・

2013年12月25日(水) ［医療法人］ホールディングカンパニー型医療法人、26年度中に制度的措置を

産業競争力会議医療・介護等分科会（第6回　12／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は12月25日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略（日本再興戦略）」の実現に向けた中間整理を行っている。　事務局が提示した中間整理案(p2～p15参照)では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療・・・

2013年12月24日(火) ［税制改正］ 26年度税制改正大綱、持分なし医療法人移行と難病に特例措置

平成26年度税制改正の大綱（12／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は平成25年12月24日に、「平成26年度税制改正の大綱」を閣議決定した。　医療に関係する改正は、12月12日に発表された自由民主党と公明党の「平成26年度税制改正大綱」と大きな変更点はない内容だ。　医療機関については特別措置として、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が行われる。これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置(p53～p55参照)。　第1に、「持分あり・・・

2013年12月12日(木) ［税制改正］医業継続のために、相続税等の納税猶予等を認める改正

平成26年度税制改正大綱（12／12）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党、公明党　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　自由民主党と公明党は12月12日に、「平成26年度税制改正大綱」を発表した。　医療に関係する改正内容としては、まず「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が目立つ(p61～p63参照)。　これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置だ。　第1に「持分あり医療法人の持分を相続・遺贈で取得した個人について、その医療法人が認定医療法人（良質な医療を提供するものとして厚生労働・・・

2013年12月11日(水) ［医療提供体制］持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設

社会保障審議会　医療部会（第37回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 税制改正

　厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。　この日は、（1）病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民（患者）の役割・責務（2）医療法人に関する制度の見直し（3）医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記　（1）の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・

2013年12月05日(木) ［規制改革］通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案

構造改革特区に関する検討要請の実施について（第24次）（12／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療保険

　内閣官房は12月5日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。　これは、平成25年10月15日から11月15日に実施した「構造改革特区における規制の特例措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第24次）について、関係府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。　医療・介護に関連する提案内容を見ると、次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介・・・

2013年12月04日(水) ［医療法人］ホールディングカンパニー型医療法人で論議、委員は疑問多数

医療法人の事業展開等に関する検討会（第3回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月4日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日の議題は、「医療法人等の間の連携の推進」。　社会保障・税一体改革の基本案を策定した『社会保障制度改革国民会議』では、医療・介護サービスのネットワーク化を図るためには、事業者間の競争よりも協調が必要であるとし、「医療法人等が容易に再編・統合できる」ような制度見直しが必要と提言している。　具体的には、「医療法人・社会福・・・

2013年11月28日(木) ［医療保険］混合診療テーマに規制改革会議が公開討論会を開催

規制改革会議「公開ディスカッション」（11／28）《厚生労働省》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 医学・薬学

　内閣府は11月28日に、規制改革会議の「公開ディスカッション」を開催した。　そこでは「保険診療と保険外診療の併用療養制度」が議論のテーマとして取上げられ、さまざまな意見が出されている。　たとえば、Aさんが「保険診療Xと保険診療Y」を受けた場合、自己負担はXとYの合計額の3割となる。一方、Bさんが「保険診療Xと保険外診療Z」を受けた場合、現行制度では、原則としてXとZの全額を自己負担しなければならない・・・

2013年11月28日(木) ［医療法人］医療法人の行う配食サービス、医療法42条の附帯業務位置づけへ

医療法人の事業展開等に関する検討会（第2回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は11月28日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、医療機関による健康増進・予防、生活支援の推進について議論したほか、前回会合のテーマであった「医療の国際展開」に関する議論について確認を行った。　前回会合では、医療法人が海外で医療機関を経営・運営するにあたっての要件等を議論した。厚労省当局は、その議論を踏まえて次のような点について了解が得られたことを確認している・・・

2013年11月26日(火) ［診療報酬］損益差額構成比は医療法人で横ばい、国公立依然赤字　日医総研

「第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―」の分析（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「『第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―』の分析」（前田由美子氏）を公表した。これは、中医協が診療報酬改定の基礎資料として用いるため、2年ごとに実施している「医療経済実態調査」を分析したもの。　分析では、（1）結果全体の概要（2）病院（3）一般診療所（4）給与費（5）保険薬局・薬剤師―に分けて医療経済実態調査の結果を考察してい・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を　日医

診療報酬改定にむけての見解（その1）―第19回医療経済実態調査等を踏まえて―（11／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解（その1）」を発表した。　日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3～p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比（医業利益率に相当する）は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比（税引後利益率に相当）で見ると、医療法・・・

2013年11月14日(木) ［医療改革］東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備

産業競争力会議医療・介護等分科会（第4回　11／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　今回は、（1）公的保険外のサービス産業の活性化（2）医療介護のICT化―の2点を議題とした。　（1）の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4～p5参照)。（i）セルフメディケーションの一層の推進（予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC（医・・・

2013年11月08日(金) ［DPC］データ提出遅れた14病院で、25年12月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（11／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月8日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年11月08日(金) ［規制改革］保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案

健康・医療ワーキンググループ（第12回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。　「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73～p74参照)。　そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・

2013年11月06日(水) ［医療法人］医療法人の海外医療事業、医療法42条の附帯業務へ位置づけ

医療法人の事業展開等に関する検討会（第1回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月6日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　社会保障・税一体改革について論議してきた『社会保障制度改革国民会議』などでは、医療提供体制改革の一環として、「病床の機能分化・連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制を構築するために、医療法人等が容易に再編・統合できるよう制度の見直しを行う」旨の提言がなされている。　さらに、政府の成長戦略（日本再興戦略）等では、医療法人・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第38回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。　この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。　前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。　後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

2013年10月30日(水) ［改定速報］ 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第8回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ　DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。　このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・

2013年10月29日(火) ［医療法人］ホールディングカンパニー型医療法人、「持分」認める提案

産業競争力会議医療・介護等分科会（第2回　10／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　政府は10月29日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、一般用医薬品のネット販売に関する検討状況を議題としたほか、今後の検討項目とスケジュールを確認している。　一般用薬については、リスクの高い第1類も含めてネット販売を認める方向が固まり、厚生労働省の検討会で「店舗を含めた具体的な販売ルール」「一般用から転用されて間のないもの（スイッチ直後品目）などの取扱い」が議論されてい・・・

2013年10月17日(木) ［精神医療］精神障害者の医療提供確保指針、12月20日に取りまとめ予定

精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会（第6回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。　この日は、「中間とりまとめ」について厚労省当局から報告を受けるとともに、構成員からヒアリングを行った。　中間とりまとめの内容は既にお伝えしているが、ざっくりポイントをあげると次のとおりである(p4～p12参照)。●精神病床の機能分化（たとえば救急目的、在宅復帰目的、長期療養目的など）を段階的に進・・・

2013年10月10日(木) ［診療報酬］入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第10回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記　分科会は、今年度・・・

2013年10月09日(水) ［DPC］データ提出遅れた8病院で、25年11月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（10／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月9日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年09月30日(月) ［医療提供体制］都有地活用した病院の整備・運営事業者公募　　東京都

都有地活用による医療インフラの整備について～病院の整備・運営事業者を公募します！～（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月30日に、都有地の貸付けによる、政策的医療（救急、周産期、小児など、確実に医療を提供できる体制の構築が求められている医療や、全都または地域に不足しており、都として整備を進める医療など）等の医療インフラの整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。　応募資格は、「医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のいずれか・・・

2013年09月30日(月) ［診療報酬］大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。　入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度（7対1の平均在院日数の変化など）と平成25年度（13対1等の特定除外廃止の影響など）と・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!