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2014年03月19日(水) ［医療法人］繰越利益積立金の範囲内で、医療法人も海外医療への出資可

医療法人の国際展開に関する業務について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月19日に、「医療法人の国際展開に関する業務」に関する通知を発出した。　同日付の厚労省通知「医療法人の附帯業務の拡大について」によって、政府の成長戦略（日本再興戦略）を受けて医療法人が海外での医療施設運営・現地法人への出資を行うことが認められた。　本通知は、医療法人が海外で医療施設運営等を行う際に遵守すべき事項を定めたもの。　まず、出資の価額（総額）については「直近の会計年度において・・・

2014年03月19日(水) ［医業経営］厚労省通知、四病協の「医療法人会計基準」の活用を求める

医療法人会計基準について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月19日に、「医療法人会計基準について」の通知を発出した。　医療法人では、会計年度ごとに「事業報告書」「財産目録」「貸借対照表」「損益計算書」その他の必要書類を作成し、原則として一般公開しなければならない（医療法第51条、52条）。　しかし、病院ごと（施設ごと）の財務諸表を作成する際の会計基準としては「病院会計準則」があるが、医療法人全体の財務諸表を作成する際の明確な会計処理基準は存在し・・・

2014年03月17日(月) ［社会福祉］社会福祉法人の財務状況等の公開、関係団体の意見は賛否両論

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第7回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月17日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。この日は、関係団体からのヒアリングを行っている。　意見陳述を行ったのは、（1）全国社会福祉法人経営者協議会(p4～p6参照)（2）全国救護施設協議会(p7～p47参照)（3）全国軽費老人ホーム協議会(p48～p54参照)（4）日本点字図書館(p55～p59参照)（5）聴覚障害者情報文化センター(p60～p64参照)―の5団体。　（1）の全国社会福・・・

2014年03月13日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人45.6％、社会福祉法人26.7％

平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は介護保険制度における全施設・事業所（延べ32万4076ヵ所）。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所（延べ31万8334ヵ所）を集計している(p1参照)。　調査は・・・

2014年03月12日(水) ［医療提供体制］特定医療法人美杉会などを社会医療法人に認定

社会保障審議会医療分科会の審議結果（3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月12日に、社会保障審議会「医療分科会」の審議結果を発表した。　この分科会の所掌事務は、「医療法の規定により、その権限に属させられた事項を処理すること」（社会保障審議会令）とされており、具体的には「2以上の都道府県にまたがる医療法人について、設立認可とその取消、解散認可、業務停止命令、社会医療法人の認定とその取消」について審議し、厚労省に意見を述べることである。　この日は、以下の事項に・・・

2014年03月05日(水) ［医療法人］適切な運営損なわない場合、医師等以外の医療法人理事長認可を

医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月5日に、「医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱い」に関する通知を発出した。　これは、都道府県知事の医療法人の理事長選出にかかる認可について運用の改善を求めるもの(p1参照)。　医療法人の理事長は、医療法（第46条の3第1項）で、医師・歯科医師である理事のうちから選出することが定められている。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師・歯科医師でない理事の・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

2014年02月28日(金) ［規制改革］利用者保護確保し、特養の設置主体規制廃止を　規制改革会議

規制改革会議（第26回　2／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　内閣府は2月28日に、規制改革会議を開催した。　この日は、介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立に関して更なる論点を確認するなどした。　介護事業、とくに居宅（在宅）サービスにおいては、社会福祉法人や医療法人、株式会社などさまざまな経営主体がサービス提供を行っている。この点、公的介護保険ゆえに収入の基礎は公定価格（介護報酬）が決まっているが、税制面等に差がある。　このため規制改革会議等では・・・

2014年02月26日(水) ［医業経営］四病協が「医療現場の実情勘案した医療法人会計基準」を提案

医療法人会計基準に関する検討報告書（2／26）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会の4団体で構成される四病院団体協議会は2月26日に、「医療法人会計基準に関する検討報告書」を発表した。　医療法人では、会計年度ごとに「事業報告書」「財産目録」「貸借対象表」「損益計算書」その他の必要書類を作成し、原則として一般公開しなければならない（医療法第51条、52条）。　しかし、病院ごと（施設ごと）の財務諸表を作成する際の会計基準とし・・・

2014年02月26日(水) ［病床機能］病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第10回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計　まず報告制度のイメージについて確認しておこう。　これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）・・・

2014年02月21日(金) ［規制改革］すべての岩盤規制突破に向け、革新的な取組み行う特区指定を

国家戦略特別区域諮問会議（第3回　2／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月21日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。　この日は、有識者議員から「国家戦略特区に係る当面の対応」に関して意見発表が行われた。　安倍首相は、今年（平成26年）1月にスイスのダボスで開催された『世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）』の席で、「日本でもmayo clinic（米国にある大規模総合病院）のような大規模ホールディングカンパニー型の医療法人を設立できてしかるべき」との指示を行ったこ・・・

2014年02月18日(火) ［規制改革］医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる

健康・医療ワーキンググループ（第17回　2／18 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。　内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。　論点案は（1）経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化（2）医療法人経営の透明化・適正化（3）地域における医療機関のネットワーク化（4）医療法人の業務範囲の拡・・・

2014年02月17日(月) ［規制改革］小児救急に関する病床数特例、医療法施行規則で緩和可能

構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答（2／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は2月17日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。　医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。（1）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p4参照)(p38～p39参照)（2）内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p4参照)(p46～p47参照)（3）2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適・・・

2014年02月12日(水) ［DPC］データ提出遅れた12病院で、26年3月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月12日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2014年02月12日(水) ［医療改革］地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。　急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

2014年02月07日(金) ［介護保険］地域包括ケアの実現に向けたシンポジウム3月10日に開催

「サービス付き高齢者向け住宅」開設記念シンポジウムの開催について（2／7）《東京都住宅供給公社》: 発信元：東京都住宅供給公社少子高齢対策部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革

　東京都住宅供給公社は、「サービス付き高齢者向け住宅」開設記念シンポジウムを3月10日に開催することを公表した。　公社では、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から東京都が実施している「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の指定を受け、世田谷区（コーシャハイム千歳烏山）および板橋区（コーシャハイム向原）内に「サービス付き・・・

2014年02月07日(金) ［意見募集］地域医療機能推進機構、老人保健施設の直接経営可能に

厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）に関する意見の募集について（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月7日に、「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は3月8日まで(p1参照)。　介護保険法で、介護老人保健施設を開設できる者は、「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者（平成11年厚生省告示第96号）に規定される者」に限られている(p3参照)。　今回の改正は・・・

2014年02月05日(水) ［規制改革］構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第44回　2／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。　この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。　医療・介護関連を見てみよう。　まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。　医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年（19・・・

2014年01月28日(火) ［規制改革］高齢者住宅・病院のヘルスケアリート等の実行計画を閣議決定

日本経済再生本部（第12回　01／21 ）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月21日に、日本経済再生本部を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。なお、（1）の実行計画は若干の修正をして、1月24日に閣議決定されている。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するため当面3年・・・

2014年01月23日(木) ［医療法人］持分なし医療法人への移行にあたり、厚労・財務が疑義に返答

持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集（Q&A）について（1／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月23日に、「持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集（Q&A）」について事務連絡を行った。　平成19年の医療法改正では、医療法人に、より公益性を求め、「持分の定めのある法人（持分あり法人）」が廃止された。このため持分あり法人の新設は認められず、国は「持分の定めのない法人（持分なし法人）」への移行を促している。　しかし、持分なし法人への移行はなかなか進んでいないのが実情だ。　今・・・

2014年01月21日(火) ［規制改革］臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める

構造改革特区（24次提案）に関する再検討要請の実施について（1／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について（第24次提案）」を公表した。　医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。（1）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(p9～p10参照)（2）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p37～p38参照)（3）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁(p41～p45参照)（4）2次医療圏内・・・

2014年01月21日(火) ［医療提供体制］病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明

医療法等改正法案について（1／21）《自由民主党》: 発信元：自由民主党参議院議員羽生田俊議員　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。　羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・

2014年01月20日(月) ［規制改革］ 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討

産業競争力会議（第15回　1／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。　具体的には（i）産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・

2014年01月14日(火) ［医療提供体制］甘利経済再生相、「医療機関の機能分化と連携が必要と痛感」

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨（1／14 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　甘利明経済再生担当大臣は、1月14日の閣議後に記者会見を行い、医療と介護、地域ケアの連携や医療法人等の非営利ホールディングカンパニー型医療法人などについてコメントしている。　甘利大臣は、今後の経済財政諮問会議にもっとも期待するテーマとして、社会保障分野の医療と介護、地域ケアの総合的な運営をあげ、「私も昨年の暮れに病気をしまして痛感しましたことは、やはり高度機能病院に風邪で受診するという人が出ると、・・・

2014年01月09日(木) ［規制改革］医療法人の社員、出資額に応じた議決権付与を認めるべきか

健康・医療ワーキンググループ（第15回　1／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は1月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、（1）セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し（2）医療機関の業務およびガバナンス―を議題とした。　（1）は、平成25年9月12日のWG会合においてまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの検査薬について一般用薬として扱ってはどうか」という内容・・・

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