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2019年11月26日(火) ［医療改革］社会保障改革の中間報告、安倍首相「医療含め調整」

全世代型社会保障検討会議（第4回　11／26）《首相官邸》ほか: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障の給付と負担のバランスの見直しなどを話し合う政府の「全世代型社会保障検討会議」が26日開かれ、安倍晋三首相は「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を進めていく必要がある」と述べた。　政府は当初、公的年金の見直しや高齢者の就業機会の確保策などを先行して議論し、中間報告に盛り込む方針だった。しかし、後期高齢者（75歳以上）による医療費の自己負担引き上げな・・・

2019年11月25日(月) ［診療報酬］財政審、本体マイナス改定を主張　20年度予算編成への建議で

令和2年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等 診療報酬

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言（秋の建議）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・

2019年11月20日(水) ［診療報酬］明細書無料発行の完全実施に難色　中医協・総会で日医委員

中央社会保険医療協議会総会（第434回　11／20）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）は例外なしの義務化を求めた。　医療費の内容を診療報酬明細書（レセプト）並みに詳しく記載した明細書の発行は、分かりやすい医療を・・・

2019年11月13日(水) ［医療費］結核・精神病特別交付金など過大に算定　会計検査院が公表

平成30年度決算検査報告の概要（11／13）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療保険

　会計検査院は、2018年度の決算検査報告の概要を公表した。国民健康保険に関しては、財政調整交付金を取り上げ、10道県の24市町村で、普通調整交付金の調整対象需要額や、特別調整交付金の結核・精神病特別交付金などを過大に算定したりするなどしていたため、「税制調整交付金計2億2,426万円が過大に交付されていて、不当と認められる」としている(p89参照)。　会計検査院によると、4県の8市町村については、普通調整交付・・・

2019年11月01日(金) ［診療報酬］診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」主張　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（令和元年　11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が高水準で推移しているためで、薬価を合わせた診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」が必要だとしている(p10参照)。　診療報酬全体を1％引き下・・・

2019年11月01日(金) ［診療報酬］調剤報酬全体の水準を下げるべき　財政審分科会で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（令和元年　11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　財務省は、調剤報酬について「全体として水準を下げる」ことを求め、特に調剤料は剤数や日数に比例した算定方法を適正化して「大胆に縮減すべき」との考えを、1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p17参照)。全体の水準は、医科1対歯科1.1対調剤0.3としている配分の見直しを指摘した。3科を同率で引き上げる方式の中で、調剤医療費の伸びが医科と歯科を上回っているのは、処方箋枚数の伸びだけでなく、1枚当・・・

2019年11月01日(金) ［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・

2019年10月30日(水) ［改定情報］大病院受診時定額負担、400床未満の地域医療支援病院に拡大へ

中央社会保険医療協議会総会（第429回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向では概ね意見の一致をみたが、地域医療支援病院の承認要件である200床以上にまで一気に広げるかどうかについては一部慎重論があり、現時点では不透明な状況。また、支払側は、かかりつけ医機能を評価する「機能強化加算」に・・・

2019年10月23日(水) ［改定情報］高額機器の共同利用、メリハリある評価を　中医協総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第427回 10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、重粒子線装置などの特に高額な医療機器に対象を絞り込むべきだと主張。支払側は共同利用でない場合の評価を適正化するなど、メリハリの効いた対応を求めた。　厚労省のデータによると、日本の人口千人当たりCT検査数は先・・・

2019年10月23日(水) MC plus Monthly 2019年 10月号

MC plus Monthly 2019年 10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2020年診療報酬改定に向けた議論がいよいよ本格化。改定の基本方針に関する社会保障審議会の医療・医療保険両部会、そして個別項目の検討に入った中央社会保険医療協議会・総会の9月の動向を振り返ります。地域医療構想では、具体的対応方針・再検証対象424病院の選定に至るまでのプロセスを詳しく解説しています。■10月号もくじ(p1～p11参照)＜20年度改定＞2020年度診療報酬改定の議論が本格化全世代型社会保障の実現が改定の・・・

2019年10月07日(月) ［医療提供体制］難病・小児慢性特定疾病WGで論点提示　厚労省

難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ（第2回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した(p50～p126参照)。　前回の会合では、医療費助・・・

2019年10月03日(木) ［改定情報］ DPC病棟から地ケアへの入棟で入院料を統一へ　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第9回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　DPC／PDPS（包括医療費支払制度）対象の一般病棟から地域包括ケア病室に患者が移行する際、移行先が別病棟か同一病棟内かで算定する診療報酬が異なるのは「一物二価」にあたる－。10月3日に開催された、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、複数の委員がこうした問題意識を示した。病床規模が大きい病院ほど、自院の一般病床からの転棟患者割合が高いこともわかり、地域包括ケア病棟の役割分担や施設基準の・・・

2019年09月27日(金) ［医療費］ 19年3月の調剤医療費、前年度比5.4％減の6,733億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成31年3月（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2019年3月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は6,733億円となり、対前年度同期比で5.4％減少した。内訳は、技術料が1,761億円（対前年度同期比0.3％減）、薬剤料が4,961億円（7.1％減）。後発医薬品の薬剤料は973億円（4.2％減）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、77.7％（4.7ポイント増）(p1参照)(p5参照)(p8参照)。・・・

2019年09月27日(金) ［医療費］ 18年4月－19年3月の医療保険医療費、75歳以上で2.3％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］平成31年3月号（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2019年3月号」によると、18年4月－19年3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆7,876億円（対前年同期比0.2％減）、75歳以上は16兆2,712億円（2.3％増）となることがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆7,805億円（0.6％増）、75歳以上は8兆2,252億円（3.5％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が 9兆1・・・

2019年09月27日(金) ［診療報酬］改定の基本方針、方向性を社保審・医療保険部会で提示　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第119回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度の診療報酬改定に関する「基本方針」を策定するための方向性を示した。改定に当たっての3つの基本認識を明確にした上で、医師らの働き方改革の推進など4つの基本的な視点と、それらの具体的な取り組みを提示している(p8～p9参照)。この方向性に対して強い反対意見は出なかった。　この方向性は19日の社保審・医療部会でも示されており、医療保険部会と医療部会で・・・

2019年09月27日(金) ［医療改革］後期高齢者2割など、給付と負担で議論　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第119回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした(p18参照)。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上・・・

2019年09月26日(木) ［医療費］ 18年度調剤医療費3.1％減、技術料は1.0％増　厚労省

平成30年度　調剤医療費（電算処理分）の動向（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「平成30年度調剤医療費（電算処理分）の動向」をまとめた。2018年度の調剤医療費は7兆4,279億円で、前年度比▲3.1％となった。内訳は、薬剤料が5兆4,834億円で73.8％を占め、前年度比▲4.5％、技術料は1兆9,311億円で構成比26.2％、前年度比1.0％増となった(p1参照)。薬価改定で薬剤費が7.48％引き下げとなったことが大きく影響している。　調剤医療費の最近の伸び率は、13年度5.9％、14年度2.3％、1・・・

2019年09月26日(木) ［医療費］ 18年4月－19年3月の概算医療費、前年比0.8％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成31年3月号（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が9月26日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2019年3月号」によると、18年4月～19年3月の概算医療費は42.6兆円、対前年同期比では0.8％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は24.0兆円（対前年同期比0.2％減）、75歳以上は16.4兆円（2.4％増）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は33.7万円（1.0％増）で、75歳未満は22.2万円（0.5％増）、75歳以上は93.9万円（0.3％減）・・・

2019年09月26日(木) ［医療費］ 18年度医療保険医療費42.6兆円、0.8％増　厚労省

－平成30年度医療費の動向－（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、医療保険医療費に関する「平成30年度医療費の動向」をまとめた。2018年度医療費は42.6兆円で、前年度に比べ0.3兆円増加した。伸び率は0.8％で、最近の医療費改定のあった年では16年度の▲0.4％に次いで低い伸びとなった。内訳は、医科の入院が2.0％、入院外は1.0％、歯科は1.9％、調剤は▲3.1％で、調剤以外はいずれも平均以上の伸び(p1参照)。　医療保険医療費は、労災や全額自費などの医療費を含ま・・・

2019年09月26日(木) ［医療費］ 17年度の国民医療費43兆円超、前年度比2.2％増　厚労省

平成29年度国民医療費の概況（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は26日、2017年度の国民医療費が43兆710億円だったと発表した。前年度と比べ9,329億円（2.2％）増えた。人口1人当たりの金額は33万9,900円（前年度比2.4％増）で、国民医療費の国内総生産（GDP）に占める比率は前年度と比べ0.02ポイント増の7.87％となっている(p1参照)(p5参照)。　国民医療費のうち30兆8,335億円を「医科診療」が占めた。前年度と比べ6,482億円（2.1％）増加した。「医科診療」のうち「入・・・

2019年09月20日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が初会合　首相、具体的検討を指示

全世代型社会保障検討会議（第1回　9／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三首相は初会合で、具体的な検討を、総力を挙げて始めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。　検討会議は、内閣改造を行った11日に安倍首相が早期の・・・

2019年09月11日(水) ［改定情報］「機能強化加算」の要件見直し巡り意見の応酬　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第422回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は9月11日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定後の主だった点数の算定状況などに関する資料を提出した。間もなく開始する20年度改定の第2ラウンドの議論の基礎資料とすることが目的。このうち、「初診料」の「機能強化加算」では、算定要件を巡って、支払側と診療側の意見が激しく対立した。大病院と診療所・中小病院の外来機能の分化と連携が急務とされるなかで、「かかりつけ医機能」と、その診・・・

2019年09月09日(月) ［医療改革］「22年危機」に備え、後期高齢者の原則2割負担を　健保連

今、必要な医療保険の重点施策－2022年危機に向けた健保連の提案－（9／9）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は、社会保障の給付と負担の見直しに関する提言を公表した。団塊世代が75歳に達し始める2022年から高齢者医療のための現役世代の拠出金負担が急増し、医療保険制度全体の財政悪化が進むことが見込まれると指摘(p2参照)。国民皆保険制度を持続可能な仕組みにするため、後期高齢者の医療費負担を原則2割とすることなどを提案している(p8参照)。　健保連は、急激な高齢化と現役世代の減少・・・

2019年09月09日(月) ［医療提供体制］医療提供体制の基盤整備に1千億円使用　18年度に厚労省

平成30年度予算使用の状況（9／9）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　内閣は9日、2018年度における予算の使用状況を官報に掲載し、厚生労働省に関連する事業として医療提供体制の基盤整備に1,000億円超、医療費適正化の推進に200億円超などを費やしたことを明らかにした。　官報によると、18年度の厚労省所管の支出済歳出額は計約30兆7,562億円で、翌年度に約2,750億円を繰り越す。歳出予算の経費のうち、結果として使用する必要がなくなった不用額は約4,395億円。　医療に関する項目別の支出済歳出・・・

2019年08月30日(金) ［改定情報］ 20年度診療報酬改定、第2ラウンドの議論はここに注目！

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　2020年度の診療報酬改定に向けた議論が一巡し、間もなく第2ラウンドの議論がスタートする。これまでのところ、支払側、診療側とも相手の出方をうかがっている段階という感が否めないが、今後の議論の注目ポイントについて、その背景要因も交えながら概説する。　外来医療では、かかりつけ医機能を担うとされる診療所と200床未満の病院と、専門的医療の提供機関と位置づけられている200床以上の病院の機能分化をいかに図っていく・・・

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