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2020年03月23日(月)
［改定情報］ DPCの機能評価係数などを告示 20年度改定で厚労省
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厚生労働省は3月23日、2020年度診療報酬改定に伴うDPC／PDPS（包括医療費支払制度）の見直しで、診断群分類ごとの1日当たり点数や基礎係数、機能評価係数I・II、激変緩和係数などを告示した。2020年4月1日から適用する。 DPC対象病院数は、▽大学病院本院群・82病院▽DPC特定病院群・156病院▽DPC標準病院群・1,519病院。基礎係数は、▽大学病院本院群・1.1327▽DPC特定病院群・1.0708▽DPC標準病院群・1.0404―に設定された。「入院基・・・
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2020年02月28日(金)
［医療費］ 19年8－9月の調剤医療費、前年度比8.7％増の6,158億円 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2019年8－9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,158億円となり、対前年度同期比で8.7％増加した。内訳は、技術料が1,567億円（対前年度同期比6.5％増）、薬剤料が4,580億円（9.5％増）。後発医薬品の薬剤料は906億円（16.9％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、78.7％（3.4ポイント増）(p1参照)(p5参照)(p8参照)。・・・
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2020年02月28日(金)
［医療費］ 19年4月－19年9月の概算医療費、前年比3.3％増 厚労省
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厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2019年8－9月号」によると、19年4月－19年9月の概算医療費は21.6兆円、対前年同期比では3.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.1兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は8.5兆円（4.8％増）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は17.1万円（3.5％増）で、75歳未満は11.2万円（3.3％増）、75歳以上は47.5万円（1.9％増）・・・
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2020年02月28日(金)
［医療費］19年4－9月の医療保険医療費、75歳以上で4.8％増
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厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2019年8－9月号」によると、19年4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は11兆9,625億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は8兆4,023億円（4.8％増）となったことがわかった(p1参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆8,988億円（0.3％増）、75歳以上は4兆1,999億円（3.9％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が4兆6,0・・・
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2020年02月27日(木)
［医療改革］ 75歳以上の2割負担、対象者の「線引き」に慎重論も 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側の委員らが賛同したが、診療側や高齢者団体の委員が反対の姿勢を示した。一部からは、2割負担にする対象者の「線引き」を慎重に行うべきだとの意見も上がった。今夏までの取りまとめに向け、同部会ではこの議論を引き続き・・・
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2020年02月07日(金)
［感染症］ インフルワクチンの疾病・障害認定、死亡一時金給付へ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、MR（麻しん・風しん混合）などのワクチンを接種した20件について審議した分科会は、12件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした(p1参照)。 審査分科会は、BCGの5件、DPT－IPV（4種混合）・Hib・PCVの2件、インフルエンザ、MR・Hib・PCV、日本脳炎、MR、PPSV（肺炎球菌）のそれぞれ1件につい・・・
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2020年01月31日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議中間報告で議論 社保審医療保険部会
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厚生労働省は1月31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(p6参照)。 厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中・・・
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2020年01月30日(木)
［医療費］19年4－7月の医療保険医療費、75歳以上で4.7％増
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2019年6－7月号」によると、19年4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆382億円（対前年同期比2.4％増）、75歳以上は5兆6,333億円（4.7％増）となったことがわかった(p2参照)。 医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,941億円（0.2％増）、75歳以上は2兆8,065億円（3.9％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆1,068億円（3.0・・・
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2020年01月30日(木)
［医療費］ 調剤の後発医薬品の使用割合78.4％ 19年7月時点
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厚生労働省は1月30日、最近の調剤医療費の動向の2019年4－5月と6－7月をまとめた。後発医薬品の使用割合は、19年7月時点で78.4％となった(p43参照)。政府目標の80％にかなり近づいたが、調剤分に、医科の入院分と入院外の院内調剤分を合わせた後発品割合は、厚労省の集計では19年3月時点で75.1％となっている(p66参照)。 調剤の後発品割合は、19年3月時点では77.7％だった。その後、19年度に入ると、4月77.8％、5月・・・
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2020年01月27日(月)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議の中間報告で議論 財政審分科会
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財政制度等審議会が27日に開いた財政制度分科会で、2019年12月にまとまった全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容について議論した。所得が一定以上ある後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口2割負担に関して、多くの委員がその必要性を主張したほか、2割負担の対象範囲が小さくならないように検討すべきだとの意見も出た。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）が明らかにした。 増田分科会長代理に・・・
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2020年01月24日(金)
［改定情報］ 中医協・総会が20年度診療報酬改定で公聴会を開催
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中央社会保険医療協議会・総会は1月24日に公聴会を開き、公募者の中から公益委員が選定した医療保険者、医療従事者、患者など10人が2020年度診療報酬改定についての意見を述べた。改定の重点項目である医師の働き方改革の推進で、医療保険者らは診療報酬で重点評価する対象を実際に労働環境の改善などに取り組んでいる病院に限定することを要請。医療関係者は2次救急医療を担う中小病院の評価や「医師事務作業補助体制加算」の評・・・
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2020年01月17日(金)
［医療改革］ マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で
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厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。 17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・
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2019年12月27日(金)
［医療費］ 医療費の地域差、入院は5割以上、入院外は約2割 厚労省
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厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9,506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.364、最も低いのは新潟県の0.821で、両者の差は0.543となった。入院外（調剤含む）は、全国平均17万1,334円に対し、最高は佐賀県の1.085、最低は富山県の0.888で、両者の差は0.197。入院は新潟県に比べ鹿児島県が5割以上高く、入院外は・・・
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2019年12月26日(木)
［医療費］ 19年4月－19年5月の医療保険医療費、75歳以上で4.8％増
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2019年4－5月号」によると、19年4月－19年5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は3兆9,586億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は2兆8,048億円（4.8％増）となることがわかった(p2参照)。 医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,664億円（0.0％増）、75歳以上は1兆3,960億円（3.9％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が 1兆5,342億・・・
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2019年12月26日(木)
［医療費］ 医科と調剤の後発品割合、19年3月で75.1％ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医科と調剤の電算処理レセプトを集計した結果、医科の入院と入院外、調剤を合わせた後発医薬品の使用割合は2019年3月時点で75.1％となっていることを明らかにした。20年9月までに80％とする政府目標までは18カ月を残した段階での数値だが、医科入院外は64.3％で、依然として大きく遅れている(p2参照)。 厚労省は、調剤のデータについては、電算処理分のレセプトを集計した月ごとの「最近の調剤医療・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省
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医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・
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2019年12月26日(木)
［医療費］ 19年度医療費3.1％増でスタート、15年度に次ぐ高さ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年度「最近の医療費の動向4－5月号」を公表した。対前年同期の伸び率は3.1％となり、最近5年間では15年度の3.8％に次ぐ高い伸び。ただ、5月は休日数が2日多かったため伸び率が低くなったが、休日数などの影響補正後は4－5月で5.8％増となり、15年度の3.6％増を大きく上回る(p1参照)(p10参照)。 19年度医療費の伸び率は、4月が5.7％、5月は0.7％で4－5月平均が3.1％。4月は休日数、平日数・・・
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2019年12月25日(水)
［医療改革］ 75歳以上の一定所得以上に2割負担で議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員からあり、一方、支払側委員は原則2割負担とすべきとの立場から限定的にすべきでないとした。高齢者代表の委員は、負担増で受診できない人が増える可能性が・・・
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2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 厚労省の20年度予算案、前年度比3.2％増の32兆9,861億円
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政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円（19年度当初予算比3.2％増）。社会保障関係費は32兆6,323億円（同3.3％増）で、このうち医療費は12兆2,674億円（同2.3％増）となっている(p178参照)(p50参照)。 診療報酬のプラス改定（特例分を除く500億円程度の増加）を行いつつ、介護納付金の総報酬割の導入（600億円程度の・・・
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2019年12月19日(木)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議が中間報告 外来受診の定額負担で
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- 全世代型社会保障検討会議（第5回 12／19）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 医科1・歯科1.1・調剤0.3の配分比率を維持 20年度改定
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加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2020年度予算に関する17日の折衝は、診療報酬本体の改定率について、働き方改革で救急病院勤務医への特例的な対応の0.08％を除くと、0.47％で決着、各科別内訳は、医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラスとなった(p174参照)。医科の改定率を1とすると、歯科は1.1、調剤は0.3で、これまでの配分比率が維持された。 20年度診療報酬改定については、財政制度等審議会・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 薬価改定率▲0.99％、消費税改定満年度化分は▲0.55％
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政府が17日に決定した診療報酬改定で、薬価は0.99％引き下げ（医療費ベース）となった(p174参照)。内訳は、実勢価等改定が0.43％引き下げ、市場拡大再算定の見直し等が0.01％引き下げだ(p174参照)。残りの0.55％について厚生労働省は、10月に実施した消費税対応薬価改定の2020年度の影響が7カ月分あるためだとした。薬剤費ベースの改定率はまだ算出していない。 20年度の薬価改定については、19年10月の消費税改定・・・
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2019年12月17日(火)
［診療報酬］ 薬価改定、薬剤費ベースでは▲4.38％ 厚労省
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2020年4月の薬価改定は、薬剤費ベースでは▲4.38％となる。内訳は、実勢価等改定▲1.98％、市場拡大再算定の見直し等▲0.05％で、それら以外の▲2.35％が10月実施の消費税改定の満年度化分。厚生労働省が、20日の中央社会保険医療協議会・総会後の記者説明で明らかにした(p1～p2参照)。 政府が診療報酬改定率を決定した17日の段階では、薬価改定率は医療費ベースで示され、全体で▲0.99％、うち実勢価等改定▲0.43％、市場拡大再・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 中医協が改定率で意見取りまとめ 両論併記、厚労相に提出
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中央社会保険医療協議会は11日の総会で、「令和2年度診療報酬改定について」の意見をまとめた。支払側はマイナス改定とすべき、診療側はプラス改定とすべきとの意見であったことを併記し、こうした中医協の議論を踏まえ「改定率の設定に関し適切な対応を求める」とした。加藤勝信厚生労働相への意見だが、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）が、厚労省の濵谷浩樹保険局長に手渡した(p141～p142参照)。 診療報・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営は黒字で安定的と支払側、診療側は厳しさ強調
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次期診療報酬改定の改定率についての議論を開始した中央社会保険医療協議会は27日の総会で、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果についての考え方を発表し、支払側は、一般病院も国公立以外は黒字とするなど全体として安定的に黒字で推移しているとの分析を示した(p3～p33参照)。一方、診療側は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局とも厳しい経営状況にあるとの見解を表明した(p34～p61参照)。 次期診療報酬改定・・・
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