過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年07月18日(水) ［診療報酬］費用対効果評価、財政影響の大きな医療技術などを導入対象に

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第3回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月18日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日は、費用対効果評価制度の基本的考え方について整理を行ったほか、諸外国における費用対効果評価制度についてレクチャーを受けた。

　費用対効果評価の議論については、委員から「拙速すぎる」「26年度の試行的導入ありきで議論が進んでいる」との指摘があり、厚労省当局が前回（6月27日）会合で、議論の進め方を再整理した。具体的には、（1）制度・・・

2012年07月18日(水) ［薬価］長期収載品と後発品、メーカーのビジネス構造異なり価格差は合理的

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第81回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、長期収載品と後発品の価格差について、参考人等からの意見発表をもとに議論を行った。
　意見発表を行ったのは、（1）坂巻参考人（名城大学教授）ほか（2）加茂谷専門委員（塩野義製薬株式会社常務執行役員）ほか―の2氏。
　（1）の坂巻参考人は、学識者の立場から陳述。長期収載品メーカーと後発品メーカーでは、「新薬開発のリスク（開発成功確率の低い先発・・・

2012年07月18日(水) ［診療報酬］先進医療制度を10月から見直し、ドラッグラグ等の解消へ

中央社会保険医療協議会総会（第228回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月18日に、中医協総会を開催した。この日は、先進医療制度の見直しなどについて当局から報告を受けた。
　先進医療制度については、ドラッグラグやデバイスラグを解消する方策の1つとして平成22年11月～平成23年5月にかけて中医協総会で精力的に議論を行ってきた(p24～p38参照)。その結果、これまでの先進医療・高度医療を大きく見直すことが決定し、24年10月から運用されることになっている。
　厚労省は、こ・・・

2012年07月17日(火) ［薬価］先発と効能が違う後発医薬品処方の場合、一律に査定は行わない

後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問に対する答弁書（7／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は7月17日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
　田村智子議員（参議院）は、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問に対する答弁書」（平成24年6月29日）において、先発医薬品と効能が違う後発医薬品が代替処方された場合等における査定について、政府は診療報酬の審査の一般的な原則を述べるにとどまり、「明確な答弁がなかった」と指摘。また、社会保険・・・

2012年07月17日(火) ［がん対策］がんの痛み、医療格差などを解決する方策を協議会で検討

がん対策推進協議会（第34回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、「協議会で今後議論すべき内容」について議論したほか、がん対策推進基本計画が閣議決定された(p4～p44参照)ことや、医療イノベーション5か年戦略(p45～p102参照)などについて厚労省当局から報告を受けた。
　「協議会で今後議論すべき」内容については、委員から意見が出されている(p118～p120参照)。
　門田会長（がん研有明病院院長）は「これま・・・

2012年07月17日(火) ［医療安全情報］医薬品の名称類似に起因する取り違え頻発、注意喚起を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.68（7／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は7月17日に、医療安全情報No.68を公表した。
　今回は、「薬剤の取り違え（第2報）」を掲載している。薬剤取り違えに関しては、過去にも情報提供されているが、「2007年1月1日～2012年5月31日に類似の事例が20件報告されている」ことから、再度の注意喚起を行うもの(p1参照)。
　薬剤取り違え事例として、「担当医が紹介状を読み、男性患者に血管拡張剤『ノルバスク10mg』を処方しようとオーダリング・・・

2012年07月13日(金) ［後発品］ジェネリックへの切り替えによる効果低減事例、科学的検証を実施

ジェネリック医薬品への疑問に答えます～ジェネリック医薬品Q&A～（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月13日に、ジェネリック医薬品に対する疑問に答える「ジェネリック医薬品Q&A」を更新した。これは、3月30日に公表されたQ&A集を加筆修正するとともに、新たなQ&Aを1点追加したもの。
　追加されたのは、「先発品からジェネリックに切り替えたところ、それまでの効果が得られなくなったが、なぜか」という疑問。
　厚労省は、これに対し「プラセボ効果や、切り替え効果等によるケースもある」としたうえで、「事例を・・・

2012年07月13日(金) ［医薬品］抗がん剤の副作用救済制度の導入、現段階で結論出せる状況にない

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第10回　7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月13日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から「とりまとめ骨子案」が示され、これに基づいた議論を行った。
　骨子案では、「検討に当たっての基本的な視点」として、（1）尊厳ある、よりよいがん治療を目指す（2）がん患者の増加を見据え、経済社会と調和のとれた制度（3）製薬企業の社会的責任に基づく救済を念頭におく―という3点を提示(p11参照)。
　そ・・・

2012年07月11日(水) ［社会保障］日本再生戦略原案、2020年の医療市場は59兆円と予測

国家戦略会議（平成24年　第7回　7／11）《国家戦略室》: 発信元：国家戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略室は7月11日に、国家戦略会議を開催した。今回は、国家戦略室当局から日本再生戦略の原案が提示された。
　日本再生戦略は、低迷する世界経済環境や、東日本大震災といった厳しい状況の中で、経済をはじめとする我が国の成長力を復活・強化させるための国家方針である。平成22年6月の新成長戦略を土台に、震災復興策や社会保障・税一体改革の実現などが盛込まれている。
　医療・介護に関連する「ライフ成長戦略」・・・

2012年07月10日(火) ［規制改革］医療機器の審査手順合理化など、規制・制度改革方針を閣議決定

規制・制度改革に係る方針（7／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣は7月10日の閣議で、「規制・制度改革に係る方針」を決定した。
　今後は、所管官庁で規制見直し等を進めることになるが、四半期ごとに進捗状況が内閣府によって公開される。
　医療関連では、（1）薬事法に、医療機器の特性を踏まえた条項を、医薬品とは別に設ける（24年度に検討し、結論を得る）(p2参照)（2）高度管理医療機器のうち、後発医療機器などの審査について、民間の登録認証機関を活用する（24年度に・・・

2012年07月06日(金) ［規制改革］患者が後発品を選択できるよう、参照価格制の導入等検討すべき

厚生労働省版提言型政策仕分け（第6回　7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省省内事業仕分け室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月6日に、提言型政策仕分けを行った。この日は、（1）医療・介護の連携（2）総合的な後発医薬品使用促進策の実施―の2点について、提言に向けた議論を行った。
　（1）の「医療・介護の連携」は、高齢化が進展する中では極めて重要なテーマだ。医療必要度の低い患者に濃厚な医療を提供し続けることは、医療経済上も患者本人にとっても好ましくない。そこで、医療と介護の切れ目ないサービス提供を行い、医療から介護・・・

2012年07月06日(金) ［規制改革］がん治療薬創出や再生医療実用化の今後の取組案示す

厚生労働省医療イノベーション推進本部（第3回　7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月6日に、医療イノベーション推進本部の会合を開いた。今回は、（1）がんの治療薬の創出（2）再生医療の実用化の推進―について今後の取組を中心に議論が行われた。
　（1）の「がんの治療薬の創出」については、健康局がん対策・健康増進課長をリーダーとするタスクフォース（検討のための実務部隊）が設置される。そこでは、「10種類程度の治験への導出を図るための取組」が検討されることになる。具体的には、（i・・・

2012年07月05日(木) ［医学研究］ 25年度には、がん治癒率向上に向けた異分野技術統合など進める

ライフイノベーション戦略協議会（第3回　7／5）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）　　カテゴリ： 医学・薬学

　内閣府は7月5日に、ライフイノベーション戦略協議会を開催した。この日は、平成25年度アクションプランの原案取りまとめに向けた議論を行った。
　内閣府当局からは、平成25年度科学技術重要施策アクションプラン（案）が提示された。そこではライフイノベーションについて、（1）社会的に重要な疾患の予防（2）がん等の生活習慣病、精神・神経疾患等の治癒率の向上（3）身体・臓器機能の代替・補完（4）新たな医療技術に対する・・・

2012年07月02日(月) ［薬価］一般名処方加算の算定対象となる全医薬品のリストを厚労省が作成

一般名処方マスタの整備について（7／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月2日に、一般名処方マスタの整備に関する事務連絡を行った。
　平成24年度の診療報酬改定では、医師が一般的名称（成分名など）で医薬品の処方を行った場合に、F400【処方せん料】の加算を算定できる取扱いとなった（いわゆる、一般名処方加算）。ただし、すべての医薬品でこの加算が算定できるわけではなく、「後発品のある先発品が対象となる」などのしばりがある。さらに、「この薬は厳密には後発品が存在しな・・・

2012年07月02日(月) ［高度医療センター］独法化3年後までに、業務運営や財政運営などを改革

国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会（第1回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」の初会合を開催した。
　国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）は、（1）がん研究センター（2）循環器病研究センター（3）精神・神経医療研究センター（4）国際医療研究センター（5）成育医療研究センター（6）長寿医療研究センター―の6施設がある。これらは、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」で、法・・・

2012年06月29日(金) ［医薬品］ MMRワクチンは１回の接種で3疾病の免疫付与、感染症対策上有意義

MMRワクチン薬害事件における国の責任及び予防接種法の目的に関する質問に対する答弁書（6／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は6月29日に、「MMRワクチン薬害事件における国の責任及び予防接種法の目的に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成元年3月、旧国立予防衛生研究所が、おたふくかぜワクチン接種後に無菌性髄膜炎を発症した患者から分離されたウイルスについて、ワクチン由来株か野生株を鑑別するPCR法を完成させた。それにより、ワクチンによって髄膜炎が発症していたことが判明。しかし、厚生省は情報提供せず、平成元年4月からMM・・・

2012年06月29日(金) ［後発医薬品］一般名処方加算対象外の医薬品一覧の整備は不要

後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問に対する答弁書（6／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は6月29日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成24年度の診療報酬改定で、後発医薬品の利用促進のために、【処方せん料】に【一般名処方加算】が新設されたが、準備が不十分だったため、現場で若干の混乱や不安が生じている。
　これを踏まえ、田村智子議員（参議院）は、（1）一般名処方加算の対象とならない医薬品の一覧の整備も必要ではないか（2）後発品の品質に・・・

2012年06月29日(金) ［医薬品］動注用アイエーコールなど23品目、再審査で安全性等確認

新医薬品の再審査結果平成24年度（その1）について（6／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月29日に、「新医薬品の再審査結果平成24年度（その1）」に関して通知を発出した。
　医薬品については、薬事法の承認を受ける際に、治験結果等から有効性・安全性の審査が行われる。しかし、臨床現場で実際に使用する場合には、承認時に想定できなかった事態が起こりうるため、新薬については承認後一定期間の実績をもとに、有効性や安全性が再確認される（再審査）。本通知では、動注用アイエーコール100mg（日・・・

2012年06月29日(金) ［医薬品］内用・外用薬へも厚労省規定バーコード表示し、医療安全を推進

「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正について（6／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月29日に、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正に関する通知を発出した。
　医療用医薬品については、在庫管理の効率化や安全性確保などの面からバーコードを表示することが進められており、具体的な表示方法等については平成18年9月15日付の通知「医療用医薬品のバーコード表示の実施要項について」で定められている(p3～p8参照)。
　今般、（1）技術進歩に伴い、内用薬・外用薬（共に生・・・

2012年06月29日(金) ［医薬品］任意表示の商品コードや製造番号等、注射薬等でバーコード化遅れ

「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月29日に、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
　この調査は、医療用医薬品のバーコード表示の状況などを調べるもの。医薬品の取り違え防止、市販後の追跡（トレーサビリティ：たとえば、副反応が判明した折に、納入医療機関を確定できる）確保などのために、医薬品のバーコード表示の必要性が指摘されている。
　製造販売業者に対する調査では、「調剤包装単位、販売包装単位のいずれ・・・

2012年06月29日(金) ［医療機器］バーコード表示進む、特定保険医療材料では販売単位で99％超に

「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月29日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
　この調査は、医療機器等のバーコード表示の実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。
　調査結果をみると、医療機器全体では、JANコード取得割合が99.1％とな・・・

2012年06月27日(水) ［医療安全］ 24年1～3月の医療事故、死亡と重篤障害の増加傾向続く

医療事故情報収集等事業第29回報告書（平成24年1月～3月）（6／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は6月27日に、医療事故情報収集等事業の第29回報告書を発表した。これは、平成24年1月から3月までに報告のあった、医療事故情報とヒヤリ・ハット情報をまとめたもの。
　平成24年1月から3月に報告された医療事故は570件。事故の程度を見てみると、死亡が39件（6.8％）、障害残存の可能性が高いのは88件（15.4％）などとなっており、前回に続き深刻な事例が増加傾向にある(p42参照)。
　一方、平成24年・・・

2012年06月27日(水) ［高度医療］ドラッグラグ等解消に向け、10月から第2・第3項先進医療一本化

高度医療評価会議（第32回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は6月27日に、高度医療評価会議を開催した。この日は、第2項先進医療・第3項先進医療の一本化について厚労省から報告を受けた。
　ドラッグラグやデバイスギャップを解消する方策の1つとして、新規医療技術を「迅速に保険適用する」仕組みが中医協で検討されてきた。そこでは、（1）医薬品の適応外使用について、公知申請が行われた段階で保険適用を認める（2）高度医療の仕組みを見直し、研究開発を促す―という大きく・・・

2012年06月27日(水) ［予防接種］子宮頸がんワクチン接種後の失神考慮し、移動には付添いを

医薬品・医療機器等安全性情報No.291（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.291を公表した。今回は、（1）子宮頸がん予防ワクチンの安全対策（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
　（1）では、子宮頸がん予防ワクチンの副反応についてとりあげている。副反応は「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」に基づき、因果関係を問わず厚労省に報告され、発現状況は専・・・

2012年06月27日(水) ［診療報酬］専門部会で費用対効果の大枠定め、薬価部会等で具体的ルールを

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第2回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月27日に、中医協・費用対効果評価専門部会を開催した。
　新規医療技術の保険適用に際し「費用対効果評価を導入できないか」というテーマに絞って、本部会が開催されているが、これまでに委員からは「議論が拙速すぎないか」「26年度の導入ありきで議論が進んでいないか」との指摘がなされていた。
　そこで、この日は、厚労省が新たな「議論の進め方」などを提示した。

　まず、これまでになされた委員の指・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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