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2010年12月17日(金)
［医療費］ 1人当たり医療費、高知で最高、千葉で最低 20年度医療費マップ
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厚生労働省はこのほど、平成20年度の医療費マップを公表した。医療費マップとは、「1人当たり実績医療費」と「地域差指数」を地域別（都道府県別等）にまとめ、地図として表したもの。「地域差指数」とは、医療費の水準の地域差に関するさまざまな要因のうち、年齢構成の相違による分を補正し、指数化（全国を1）したものである。
市町村国民健康保険の1人当たり実績医療費は、診療種別計では広島県が最も高く33万9000円（全国・・・
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2010年12月17日(金)
［臨床研修］ 内科、救急、地域医療にプラスアルファした研修プログラム増加
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厚生労働省がこのほど開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成22年度の研修医受入実績結果や、平成22年度研修医マッチング結果、平成23年度の研修プログラム状況などが報告された。
平成22年度の研修医受入実績（平成22年度から研修を開始する研修医）は7506名で、前年度に比べて138名減少している。地域別に見ると、東京都、大阪府、福岡県等の6都府県での受入れが47.8％、それ以・・・
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2010年12月17日(金)
［規制改革］ 回復期リハの廊下幅基準廃止、質の高いリハ提供に逆行し不適切
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内閣官房はこのほど、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について公表した。これは、12月1日に構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行ったものに対する回答。
厚労省所管分について見てみると、「基準病床数を算定する際の加減算の権限を都道府県に付与する特区を創設すべき」との提案に対しては、「既に病床が過剰となった地域において、地域で必要とされる病床数を超えた病院の・・・
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2010年12月17日(金)
［指導監査］ 特別医療指導監査官の逮捕をうけ、再発防止策をとりまとめ
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厚生労働省はこのほど、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの中間とりまとめ報告書を公表した。
厚労省は、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、外部有識者とともに「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」を設置して、事件の検証と再発防止策の検討を行ってきた。
報告書では、事案の検証を行ったうえで、再発防止策をまと・・・
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2010年12月17日(金)
［保健医療情報］ 医療情報の標準規格、平成23年3月から関係通知発出へ
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厚生労働省が12月17日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この会議は、治験のIT化や保健医療情報を扱うシステム（電子カルテ等）の標準化に関する事項等を検討するために設置されているもの。この日は、優先的に整備すべき標準規格などについて議論を行った。
資料では、今後のスケジュールが示されている。それによると、平成22年度中に、この日を含めて2回の会合を開き、平成22年3月から標準規格に係る通・・・
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2010年12月17日(金)
［規制改革］ 「医療滞在ビザ」で入国した外国人、国保等の対象外に
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厚生労働省は12月17日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知を発出した。これは、各種医療サービス等を受けることを目的とした外国人患者本人や付添人の在留資格の整備が行われることによるもの。
これを受け、国民健康保険法施行規則（国保則）および高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高確則）が一部変更される。具体的には、いわゆる「医・・・
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2010年12月17日(金)
［高齢者医療］ 新制度、党と厚労省最終案の相違調整したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
記者は、高齢者医療改革会議では、70歳から74歳の窓口負担を段階的に2割に引き上げる検討が進められていることについて、民主党の2009年政策集では「70歳以上は1割」と明記していると指摘し、マニフェストとの整合性を問うている。これに対し細川厚労相は、20日開催の高齢者医療改革会議で最終的なとりまとめ・・・
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2010年12月17日(金)
［終末期医療］ 調査結果をもとに、終末期医療のあり方検討を報告
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厚生労働省は12月17日に、終末期医療のあり方に関する懇談会の報告書を公表した。
資料では、終末期医療に関する調査として、（1）終末期医療に対する関心（2）病名や病気の見通しについての説明（3）治療方針の決定（4）死期が迫っている患者に対する医療のあり方（5）遷延性意識障害の患者に対する医療のあり方（6）脳血管障害や認知症等によって全身状態が悪化した患者に対する医療のあり方（7）リビング・ウィルと患者の意・・・
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2010年12月17日(金)
［後期高齢者］ 平成22年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1406万人
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厚生労働省は12月17日に、平成22年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1406万1692人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万8511人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3332人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2010年12月17日(金)
［死因究明］ 死亡時画像診断、費用負担はさらなる議論を 厚労省
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厚生労働省が12月17日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書骨子（案）が提示された(p25～p30参照)。
報告書骨子（案）では、死因究明の意義や現状を整理したうえで、（1）死亡時画像診断の有用性と限界（2）死亡時画像診断を活用すべき遺体の範囲（3）撮影や読影を行う者の人的要件等（4）実施機関の運用体制（5）資料の保存と情報開示（6）・・・
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2010年12月17日(金)
［医療計画］ 地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始
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厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な検討事項は、（1）4疾病5事業に係る医療機能の見直し（2）医療計画の達成状況を把握するための指標の在り方（3）医療計画策定のためのデータ集積・分析等の在り方―など。平成23年中を目途に検討結果をまとめる予定・・・
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2010年12月16日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌3ワクチン、85％の市町村で実施
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厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日～26日であった。回答率は100％であったが、本調査後に全国都道府県担当者会議が開催されており、実施内容・時期等未定の市区町村等に対しては、追加の調査が実施される(p1参照)。
調査内容は（1）都道府県別のワクチン接種緊急促進基金の造成予定時期・・・
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2010年12月16日(木)
［23年度税制改正］ 社会保険診療報酬等に係る事業税の特例措置を存続
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- 平成23年度税制改正大綱 厚生労働省関係（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成23年度税制改正大綱は、（1）厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保（2）安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備（3）質の高い医療サービスの安定的な提供（4）良質な介護サービスの確保・障害者支援の推進（5）信頼できる年金制度に向けて（6）各種施策の推進―から構成されている。
（3）の質の高い医療サービスの安・・・
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2010年12月16日(木)
［看護］ 看護教育見直しに向けて報告書の素案を提示 厚労省
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厚生労働省が12月16日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局が示した報告書素案に基づいて議論を行った。
検討会では、11月10日に第1次報告を公表しており、報告書素案は、これをさらにブラッシュアップしたものと言える。素案が示す看護教育改革の方向性は、「卒業時の到達目標の達成を目指す教育」への転換だ。さらに目標達成に向けて、効果的な教育を提供する必要があると・・・
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2010年12月16日(木)
［DPC］ 施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承
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厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。
DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・
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2010年12月16日(木)
［施設整備］ 障害者支援施設の退所理由「他の社会福祉施設等へ転所」が最多
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厚生労働省は12月16日に、平成21年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われた(p2参照)。
社会福祉施設等について主な施設の種類を見ると、児童福祉施設が3万2353施設で、そのうち保育所が2万2250施設となっている。また、障害者支援施設等は3334施設であった。なお、平成21・・・
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2010年12月15日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、現行の負担割合を維持すべき 全国市長会
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全国市長会はこのほど、「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」の申し入れを厚生労働省に行った。
厚労省は、出産育児一時金について、平成22年度までの暫定措置として、全国一律に4万円の上積みを行ってきたが、平成23年度においては、国庫補助を2分の1に削減する案を打ち出しているという。これに対し、全国市長会は、「（厚労省は）暫定措置を恒久化するのであれば、原則保険料で賄うことが本来の姿としているが、・・・
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2010年12月15日(水)
［医療機器］ 医療機器開発の効率化に向け、関節軟骨再生等の評価指標を公表
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厚生労働省は12月15日に、次世代医療機器評価指標の公表に関する通知を発出した。医療機器の審査における技術評価指標等を公表することで、メーカーによる製品開発の効率化と、承認審査の迅速化をはかる狙いがある。なお、医療機器については技術進歩のスピードが速いため、製品の特性に応じて、評価指標以外の評価が必要である場合、逆に評価指標のうち適用しなくともよい項目がありうる。
通知では、（1）関節軟骨再生・・・
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2010年12月15日(水)
［精神医療］ 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめ議論大詰め
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厚生労働省が12月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、中間とりまとめに向けた議論を行った。
資料には、第2ラウンドの論点にあげられていた、認知症と精神科医療について中間とりまとめ（案）が提示されている(p4～p17参照)。中間とりまとめ（案）では、認知症患者への支援は、「本人の思いを尊重し、残された力を最大限生かしていけるような支援とすること・・・
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2010年12月15日(水)
［薬価］ 後発品薬価のばらつきうけ、銘柄別収載の見直しも 薬価部会
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向けた現時点での検討課題が整理された(p3～p4参照)。
厚労省当局が示した検討課題は、（1）先発医薬品より高い後発医薬品の取扱い(p8～p15参照)（2）後発医薬品の収載品目数と薬価の大幅なばらつき（3）配合されている成分が特例引下げを受ける場合の内用配合剤の取扱い(p20～p21参照)（4）原価計算方式によ・・・
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2010年12月15日(水)
［材料価格］ 販売業者の医療材料あらかじめ小分けは薬事法違反 材料部会
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、医療材料価格等に係る調査実施について了承している。
特定保険医療材料価格については、内外価格差の是正とイノベーション評価の2つが大きな課題となっている。内外価格差については、現行制度上で参照対象としているアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4ヵ国で現地調査を行い、それを踏まえて検討していくこととしている・・・
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2010年12月15日(水)
［診療報酬］ 医師確保等の補助金仕分けに対し、意見表明行う 中医協
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、海外で承認されているが我が国で未承認の医療機器（デバイス・ラグ）問題について、医療保険サイドからどうアプローチできるかという点などについて議論を行った。また、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金が「診療報酬と同質的なために廃止」とされたことについて、中医協として公式に意見を述べることが確認されて・・・
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2010年12月13日(月)
［介護］ 介護職員等による「たんの吸引等」、現時点で医行為との整理は困難
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厚生労働省は12月13日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について、これまでの議論の中間まとめを公表した。
介護職員等による医行為（介護職によるたんの吸引、胃ろう処置など）は、医療安全が確保されるような一定の条件下で、実施が許容されてきた。しかし、これらの医行為を、広く介護施設等において、一定の知識・技術を修得した介護職員に法制度上認める方向で検討が進められてきた。さらに、・・・
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2010年12月13日(月)
［行政改革］ 厚労省の統計調査、コスト削減により精度低下がないよう配慮を
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厚生労働省が12月13日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、統計調査の省内事業仕分けについて報告が行われた。
この日に提示された報告書は、12月8日開催の「厚生労働省統計調査の省内事業仕分け」で示された報告案をもとに議論した内容を反映させたもの。その一部を見てみると、統計調査の費用について、調査方法の変更等によりコストを削減する場合には、精度面において低下がないように配慮す・・・
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2010年12月13日(月)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第4次、東京都に1944万円ほか
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厚生労働省は12月13日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示（第4次）について公表した。内示総額は4277万9000円で、都道府県別に見ると、（1）東京都の1944万円（2）大阪府の810万円（3）埼玉県の690万円（4）福岡県の388万円（5）兵庫県の325万円（6）佐賀県の122万円―という具合。これ以外の北海道、群馬県など41道府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
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