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2006年10月31日(火)
乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策強化月間、11月1日より開始 厚労省通知
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厚生労働省が10月31日付けで都道府県知事等宛に送付した「平成18年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間について」と題する通知。通知では、11月1日から11月30日までの1ヶ月間を、乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間とし、重点的に普及啓蒙活動を実施するとしている(p1参照)。SIDSの対策強化月間は平成11年度から実施されており、この病気で亡くなる乳幼児は着実に減少している(p5参照)。対策月間の主な取り・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、女性医師の出産・育児等との両立支援策を通知
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厚生労働省が10月31日に都道府県知事宛に出した「医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援」に関する通知。通知では、近年、女性医師の割合が増加傾向にあることを受けて、女性医師が出産や育児といった多様なライフステージの中でも診療を継続することができる環境を整備することが重要になってきているとしている(p1参照)。また、女性医師の出産・育児等との両立支援策として実施すべき事項について、（1）院内保育・・・
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2006年10月31日(火)
病院の建材アスベストに対する規制強化 厚労省が留意事項を通知
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厚生労働省が10月31日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した通知で、病院におけるアスベスト対策に関するもの。この通知は、これまでに出された、病院におけるアスベスト等の使用に関する通知を踏まえ、その留意事項等をまとめたもの。新たに労働安全衛生法の規制の対象となるのは、「石綿のその重量の0．1％を超えかつ1％以下を含有する吹付けアスベスト等」(p3参照)。規制の対象範囲が拡大されたため、施設の解体や改修工・・・
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2006年10月31日(火)
検査料算定の一部を改正 厚労省通知
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厚生労働省が10月31日に地方社会保険事務局長等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。通知では、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部が改正されており、微生物核酸同定・定量検査の「TMA法による同時増幅法とHPA法及びDKA法による同時検出法」を、「TMA法による同時増幅法並びにHPA法及びDKA法による同時検出法又はPCR法による同時増幅法及び核酸ハイブリダイゼ・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、歯科医師臨床研修マッチングの結果を公表
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厚生労働省が10月31日に公表した、歯科医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「歯科医師臨床研修マッチングの結果」。歯科医師臨床研修マッチングは、平成18年4月1日から導入された新歯科医師臨床研修制度の実施にあたって、研修希望者と研修プログラム（臨床研修施設）とを効率的に組み合わせるためのシステム。平成18年度の参加者数は3578人で、前年度の3648人より70人減少している。参加施設数は193施設で、前年度の179施設よ・・・
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2006年10月31日(火)
医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表
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厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、（1）病院（2）診療所（3）歯科診療所（4）助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3～p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・
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2006年10月30日(月)
医薬品の審査承認のあり方について意見募集 厚労省検討会
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厚生労働省が10月30日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、有効で安全な医薬品を迅速に提供するため、承認審査のあり方や実施体制、安全対策等に関する事項などについて幅広く検討する、としている。この日は、医薬品が基礎研究、審査承認を経て市販されるまでの現状をまとめた資料が提示された。資料では、諸外国に比べて、日本では医薬品が市場に出回るまでに、・・・
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2006年10月27日(金)
都道府県に医療用医薬品品質情報集（平成18年9月版）を送付 厚労省通知
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厚生労働省が10月27日付けで各都道府県衛生主管部宛てに出した、医療用医薬品品質情報集の送付に関する通知。医療用医薬品の品質再評価に伴い、製剤の溶出性などに関して、品質情報を提供するために「医療用医薬品品質情報集（平成18年9月版）」を都道府県に送付した。情報集では、（1）医療用医薬品品質情報集の利用にあたって(p4～p6参照)（2）品目リスト（平成18年8月11日時点）(p7～p108参照)（3）溶出曲線測定例・・・
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2006年10月27日(金)
労働安全衛生法における定期健康診断も見直し 厚労省検討会
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厚生労働省が10月27日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、特定健診・特定保健指導で用いる「標準的な健診・保健指導プログラム」の内容と労働安全衛生法に基づく定期健康診断等との考え方を整理し、そのあり方を医学的な観点からとりまとめることを目的としている。資料では、（1）同検討会開催要綱(p3参照)（2）同検討会の必要性(p5参照)（3）・・・
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2006年10月27日(金)
医薬品3成分の承認申請を促す 厚労省未承認薬検討会議
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厚生労働省が10月27日に開催した「未承認薬使用問題検討会議」で配布された資料。資料には、外国で既に承認されながら国内での使用が禁止されている医薬品3成分（デシタビン、ダサチニブ、イデュルスルファーゼ）について、ワーキンググループによる検討結果の報告書が掲載されている(p5～p9参照)。また、「平成18年7月～9月に欧米4カ国のいずれかの国で新たに承認された医薬品」(p10～p11参照)や、「未承認薬使用問題検討・・・
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2006年10月27日(金)
厚労省検討会、労災アフターケア見直しの基本的な考え方を議論
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厚生労働省が10月27日に開催した「アフターケアの基本的考え方に関する検討部会」で配布された資料。この日は、労災アフターケアの基本的な考え方について議論が行われた。資料では、アフターケアの基本的考え方に関する検討事項について、項目ごとに現状と検討の視点、留意点等がまとめられている(p3～p18参照)。健康管理手帳の更新時には、主治医の診断書により更新の必要性の確認を行うこととしているが、アフターケアの趣・・・
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2006年10月26日(木)
平成１７年度の医療費、対前年度比３．１％増
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厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率（対前年度比）は、病院全体で2．3％、診療所で2．5％の伸びだったことが明らかになった。歯科では1．1％、薬局は8．8％、訪問看護ステーションは14．3％の伸びとなっている。医療費全体では3．1％増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2．7％、診療所で1．6％となっている(p3参照)・・・
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2006年10月26日(木)
高額療養費、70歳未満の者も現物給付へ 厚労省政令案
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厚生労働省が10月26日にとりまとめた「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（案）」の概要。それによると、70歳未満の被保険者等の入院に関する高額療養費についても、現在の70歳以上の取扱いに合わせて現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額にとどめるとしている。その他の項目としては、（1）任意継続組合員に係る短期給付の特例の見直し(p1～p2参照)（2）標準報酬及び標準賞与の等級等の見直し&l・・・
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2006年10月26日(木)
医療ニーズの高い医療機器等の早期承認を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が10月26日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高いものを選定し、医療現場への迅速な導入について検討することを目的としている。主な検討事項としては、学会等の要望の把握や臨床上の必要性等の評価、早期導入のための方策などが挙げられている。資料では、・・・
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2006年10月26日(木)
診療報酬改定の結果検証、調査実施計画を公表 中医協検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第8回 10／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年10月26日(木)
後期高齢者医療、有識者が認知症支援体制に問題提起 厚労省特別部会
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厚生労働省が10月25日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、東京都老人総合研究所医学研究部長の本間氏など有識者からヒアリングが行われた。本間氏は、認知症の支援体制の課題として、後期高齢者医療を考える上では認知症の医療を無視できないとし、適切な医療を受けるための環境が整っていないと指摘した(p15～p22参照)。その他、「介護保険3施設の入退所の状・・・
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2006年10月25日(水)
介護福祉士・社会福祉士教育の現状について意見聴取 厚労省福祉部会
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厚生労働省が10月25日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士と社会福祉士の在り方について委員から意見書が提出された。全国福祉高等学校長会の高橋氏は、「福祉系高等学校の現状と今後の一端」を示し、「福祉系高校は、社会が求めている高いニーズに対応できる資質の高い介護福祉士の養成を図るため、高校における福祉教育の充実・発展に努めてまいりたい」としている(p44参照)。また・・・
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2006年10月25日(水)
日医が「介護難民」「医療難民」受け入れ体制整備を要望 中医協総会
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厚生労働省が10月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、日本医師会から「療養病床の再編に関する緊急調査」の報告が行われた。調査は、2006年7月現在、医療療養病床の届出のある全国6186の医療機関を対象に行われ、そのうちの2870機関から有効回答を得ている(p27参照)。調査結果から、「医療区分1のうち、病状面からは退院可能であっても、住宅・施設の受け入れ体制が整っていない人が約4割である」と指摘さ・・・
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2006年10月25日(水)
医薬品の価格妥結率を公表 中医協専門部会
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厚生労働省が10月25日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、価格妥結状況調査の結果概要が示された。妥結率とは、「価格が妥結したものの販売額」を「販売総額」で除した数値で、調査はすべての医療機関・薬局との取引を対象に行われた。調査結果は、医療機関の妥結率が46．8％で、薬局の妥結率は39．2％だった(p7参照)。また、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準の在り方について論点が示されている・・・
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2006年10月23日(月)
厚労省、介護保険施設等の「指導指針」および「監査指針」を通知
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厚生労働省が10月23日に都道府県知事等宛てに出した、介護保険施設等の指導監督に関する通知。通知では、介護保険施設および事業者に対して指導監督を行う際、別添の指導指針(p2～p5参照)、監査指針(p6～p9参照)を参考にするよう求めている。平成18年の介護保険法の改正を受けて、地域密着型サービスや介護予防サービスなどが新たに指導の対象に加えられている(p2参照)。また、指導から監査への変更に当たっては、(1・・・
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2006年10月23日(月)
利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合 極めて低い水準
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厚生労働省が10月23日に公表した「障害者自立支援法の実施状況について（概要版）」。それによると、今年4月の障害者自立支援法の実施後、利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合は、14都道府県平均で0.39％と極めて低い水準になっている。また、定点市町村における平成18年6月分の障害福祉サービスに関する費用は、支援費制度であった前年同月分と比べて2.5％増となっており、全体のサービス量が増えていることがわ・・・
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2006年10月23日(月)
次期治験活性化計画、骨子試案に治験拠点化構想を盛り込む
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厚生労働省が10月23日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「次期全国治験活性化5ヵ年計画の骨子」の中間取りまとめ案のたたき台が提示された。たたき台では、「治験の現状と課題」と「今後の目標の方向性（骨子試案）」などについて項目がまとめられている。現状抱えている問題としては、（1）症例集積性が低い（2）治験の技能（3）治験のスピード―があり、患者の新規治療薬・機器への・・・
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2006年10月21日(土)
今年1月から8月の自然増加数は1万1264人 人口動態統計速報
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厚生労働省が10月21日に公表した「人口動態統計速報」（平成18年8月分）。今年1月から8月の出生数は74万3579人、死亡数は73万2315人で、自然増加数が1万1264人となっている(p2参照)。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から8月間の死亡数が最も多いのは東京都、次いで大阪府、神奈川県の順となっている。出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県、徳島県の順となっ・・・
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2006年10月20日(金)
厚労省、都道府県別の医療提供体制施設整備交付金の内示を公表
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厚生労働省が10月20日付けで出した平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金の内示について」と題する資料。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの。資料では、47都道府県別に内示額が示されている。内示額の合計は、78億3683万円で、東京都が12億2603万円と最も高く、次いで北海道が11億2936万円、静岡県が10億2611万円の順となっている。
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2006年10月20日(金)
特定疾患受給者、潰瘍性大腸炎が最多の8万5453人
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10月20日に厚生労働省が発表した平成17年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、平成17年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は56万5848人で、疾患別では潰瘍性大腸炎が最も多く8万5453人、次いでパーキンソン病関連疾患が8万1351人となっている(p10参照)。また、薬局数は平成17年度末現在で5万1233か所となっており、前年度に比べ633か所、1.3％増加している。人口10万対薬局数は40.1で、これを都道・・・
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