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2006年11月16日(木)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の障害程度区分を説明
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自由民主党が11月16日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の新村精神・障害保健課長から、障害者自立支援法の障害程度区分について説明が行われた。障害程度区分については、これまで支援サービスの必要度を示す客観的な指標がないことで、「必要度の高い方に必ずしも必要なサービスが提供されていない」「必要度に応じた人員配置・報酬支払が困難」といった問題点があった&l・・・
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2006年11月16日(木)
厚労省、医薬品等の承認申請等に関するQ&Aを事務連絡
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厚生労働省が11月16日付で都道府県担当者宛に出した事務連絡で、医薬品等の承認申請等に関するQ&A。このQ&Aでは、同一法人の複数施設で旧法下の医薬品製造業又は輸入販売業を取得していた場合の記載整備届の提出期限について、平成17年4月1日の施行日時点において最長のものとされているので、その期限までに提出する必要があるとしている(p2参照)。また、記載整備届の提出先に関するもの(p3～p4参照)や、改正薬事法に対・・・
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2006年11月16日(木)
病院療養病床の平均患者数、改定時に約６０００人の減少
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厚生労働省が11月16日に公表した「病院報告」の平成18年4月分概数。平成18年4月末現在の病院の1日平均患者数は136万5137人で、前月に比べ2万3017人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より5982人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万5543人で、前月より1642人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日、一般病床では19.5日（前月比プラス0.2日）、療養病床では164.0日（同マイナス3.5日）となって・・・
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2006年11月15日(水)
申請中後発医薬品のＧＭＰ適合性調査スケジュールを事務連絡
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- 新規製造販売承認申請中の医療用後発品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュール等について（11／15 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2006年11月15日(水)
医薬品流通改善 公取がメーカーからの直接購入を提言
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厚生労働省が11月15日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、公正取引委員会から「医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書」が提示された。この報告書は平成18年9月に公表されたもので、後発医薬品の取引と共同購入の取組の実態を明らかにする目的で、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関等へのアンケートとヒアリングを行なった結果がまとめられている(p4～p53参照)。報告書では・・・
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2006年11月15日(水)
介護サービス施設・事業所調査 平成１７年確定値を公表
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厚生労働省が11月15日に公表した「平成17年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査については、5月29日に速報値が公表されているが、今回の結果がによると、「介護療養型医療施設」は3400施設で、平成16年度の3717施設からは317施設減少している。「介護老人保健施設」は3278施設で、前年より147施設増加している。また、居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護（5・・・
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2006年11月14日(火)
政管健保公法人化へ 「全国健康保険協会」設立の検討開始
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厚生労働省が11月14日に開催した全国健康保険協会設立委員会の初会合で配布された資料。同委員会は、政府管掌健康保険を国と切り離して公法人化し、都道府県単位の財政運営を行い、自主自律の保険運営を確保するため「全国健康保険協会」の設立について検討を行う。この日は、設立委員会規則案(p3～p4参照)と、全国健康保険協会設立に関する概要資料(p5～p16参照)と、政管健保の現状と公法人化に向けた取組についてまとめ・・・
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2006年11月14日(火)
少子高齢化さらに顕著に 平成１７年国勢調査
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厚生労働省が11月14日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、平成17年国勢調査の第1次基本集計結果の報告聴取が行われた。集計結果によると、総人口は1億2776万7994人で、1年前の推計人口に比べて、2万2000人減少していることが明らかになった。年齢別に人口割合を見ると、15歳未満人口が13．7％で、65歳以上人口は20．1％であった。15歳未満人口の割合が上昇したのは、117市町村で全体の5．3％あるのに・・・
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2006年11月10日(金)
医療機器事業者の立会いに制限 厚労省が基準を通知
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厚生労働省が11月10日付けで各都道府県衛生主管部宛てに出した、「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の実施を依頼する通知。現在、医療機器の安全な使用のために、医療機器事業者が医療現場に立ち入って情報提供を行う、いわゆる「立会い」が行われている。「立会い」については、これまで具体的な基準が存在せず、公正な取引の確保や適正な医療提供の観点から、問題となる事例があった。そこで通知では、適切な医・・・
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2006年11月10日(金)
厚労省が事務手数料の額を公表 介護サービス情報の公表制度
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厚生労働省が11月10日に開催した全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。「介護サービス情報の公表」制度は、平成18年4月から施行されており、この日は11月8日現在の施行状況等アンケート調査の結果(p16～p32参照)が報告された。調査結果によると、公表制度で事業者が支払う手数料の平均額は、調査事務手数料が4万2041円、情報公表事務手数料が1万2860円となっており、合計で平均5万4901円となってい・・・
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2006年11月10日(金)
タミフルの安全性に重大な懸念なし 厚労省Ｑ＆Ａ
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厚生労働省が11月10日に出した「新型インフルエンザに関するQ&A」の中の「タミフルについて」の一部改訂に関するもの。「新型インフルエンザに関するQ&A」の改訂版では、タミフルを服用した後の異常行動等による小児の死亡例に関するQ&Aが追加されており、現段階ではタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていないと回答している(p2参照)。その他、参考資料としてタミフルの服用後に死亡した症例(p4～p5参照)や「・・・
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2006年11月10日(金)
新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」を開始 慢性期分科会の平成18年度調査
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厚生労働省が11月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。平成18年度に実施する調査では、新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」が追加されている。主な調査項目としては、「患者分類に対する評価」や「療養病床の転換意向」など(p11参照)。資料では、（1）平成18年度・・・
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2006年11月09日(木)
保健指導レベル、「動機づけ支援」「積極的支援」の対象者が5割超 厚労省検討会
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厚生労働省が11月9日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、メタボリックシンドローム対策総合戦略事業等における指摘事項の報告が行われた。千葉県九十九里町の健康診査の結果（対象者40～64歳）によれば、健診受診者1355人のうち、「動機づけ支援」または「積極的支援」の対象者になったのは、ステップ3まで989人（約73.3％）、ステップ4までで751人（約55.6％）にのぼること・・・
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2006年11月08日(水)
医療情報システムの安全に関するガイドライン、年度内に改訂版公表
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厚労省が11月8日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等で用いるのに適したネットワークに関するセキュリティ要件定義について議論が行われた。医療の情報化における安全なネットワークの整備については、IT戦略本部から出されている「IT新改革戦略」や「重点計画2006」の中にも盛り込まれている。同検討会では、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策・・・
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2006年11月08日(水)
療養病床６ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月8日に平成18年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1351床減の35万2328床となり、6ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1103床増加し90万9892床となった。また、病院数は前月より9施設減って8959施設、このうち療養病床を持つ病院は4276施設で、先月より20施設減少した。一般診療所数は9万8432施設で、前月より119施設増加している。このうち・・・
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2006年11月07日(火)
厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第2期）の策定案を公表
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厚生労働省が11月7日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」の策定について議論された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、5年間の政策評価の実施状況や制度改正等をを踏まえ、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に「第2期基本計画」を定めるとしている(p2参照)。資料では、政策評価関係資料集として、厚生・・・
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2006年11月06日(月)
医療保険者、「特定保健指導」の委託可能に 厚労省検討会
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厚生労働省が11月6日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、健康診断の項目や保健指導について議論が行われた。厚労省から提示された「保健指導の考え方について（案）」の中で、高齢者医療法に基づく特定保健指導と労働安全衛生法に基づく保健指導の実施方法等が整理されない場合には、労働者が一部重複した保健指導を2回受ける可能性が指摘されている。そのため、医療保・・・
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2006年11月06日(月)
医療構造改革について厚労省が都道府県に説明
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厚生労働省が11月6日に開催した「医療構造改革に係る都道府県会議」の初会合で配布された資料。この日は、現在進められている医療構造改革に関して、保険局・健康局・医政局・老健局からそれぞれ説明が行われた。保険局からは都道府県に対し、医療費適正化を推進するためには、トップのリーダーシップが必要であることから、知事・副知事をトップとした総合的な推進本部の体制整備について、再検討するよう求めている。また、40歳・・・
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2006年11月06日(月)
厚労省、医療用医薬品の再評価結果に関する訂正事項を事務連絡
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厚生労働省が11月6日付けで各都道府県薬務主管課宛てに出した、医療用医薬品の再評価結果の訂正に関する事務連絡。この事務連絡は、平成15年度、平成16年度、平成18年度に出された「医薬用医薬品再評価結果」に関する通知の一部を訂正するもの(p1参照)。別添資料では、フェノバール錠など再評価が終了した医薬品について、販売名や一般名（有効成分）、再評価指定年月日等が記載された一覧表が示されている(p4～p17参照)・・・
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2006年11月06日(月)
「日本薬局方外医薬品規格第三部」を訂正 厚労省事務連絡
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厚生労働省が11月6日付けで都道府県薬務主管課宛てに出した、「日本薬局方外医薬品規格第三部の一部改正について」の訂正に関する事務連絡。「日本薬局方外医薬品規格第三部の一部改正について」は平成18年8月11日付けで出された通知。今回出された事務連絡では、レピリナスト錠の溶出性に関して記載されている文章の3箇所に、「正確に」という文言が追加されている(p1参照)。また、別紙では修正後のレピリナスト錠の溶出性・・・
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2006年11月06日(月)
後期高齢者医療、地域医療の現状についてヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が11月6日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について医療関係者からヒアリングが行われた。桑田美代子氏（青梅慶友病院看護介護開発室長）は、「高齢者ケアは、生活支援であり、究極の個別ケアである」とし、「後期高齢者の能力を過小評価せず、残存機能の活用をする」よう求めている(p19～p29参照)。その他、平成18年度の診療報酬・・・
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2006年11月02日(木)
厚労省、石綿被害の請求・給付決定状況を公表
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厚生労働省が11月2日に公表した「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について」。石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求・決定状況をみると、平成18年3月27日から9月末日までに請求があったのは合計で1334件、そのうち支給が決まったのが632件、不支給が313件となっている(p1～p2参照)。支給決定件数を都道府県別にみると、兵庫、大阪、東京の順で多くなっており、疾病別支給決定件数では中皮腫が452件、肺がんが・・・
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2006年11月01日(水)
受付事例わずか33件 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業
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厚生労働省が11月1日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同事業の状況や、これまでの主な受付事例などについて議論が行われた。資料では、（1）現在の受付等事例数(p4参照)（2）現在の状況(p5～p11参照)（3）各地域の現状(p12参照)（4）評価結果の概要(p13～p19参照)（5）モデル事業に対するアンケート等の集計結果（暫定版）・・・
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2006年11月01日(水)
新規エイズ患者数・新規HIV感染者数ともに過去2位 エイズ動向委員会
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厚生労働省が11月1日に公表した「エイズ動向委員会報道発表資料」。エイズ動向委員会は、3ヶ月ごとに会合を開催し、都道府県等からの報告に基づきエイズ患者の発生動向を把握し、公表している。今回は、平成18年7月3日から10月1日間の発生動向について概要をとりまとめている。それによると、新規エイズ患者報告数は107件で、前回の調査を上回り、過去2位となった。また、新規HIV感染者数は233件で、過去最高となった前回の調査よ・・・
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2006年10月31日(火)
都道府県に対し医師、歯科医師、薬剤師の届出状況の調査を依頼 厚労省通知
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厚生労働省が10月31日付けで都道府県知事宛に送付した「平成18年医師、歯科医師及び薬剤師の届出並びに調査について」と題する通知。医師、歯科医師、薬剤師の届出については、昭和57年以降、2年ごとに12月31日現在で行うことが義務づけられており、都道府県知事に対して届出および調査の協力を求めている(p1参照)。通知では、調査の概要(p2参照)や、医師・歯科医師・薬剤師の各届出票と記入上の注意事項が掲載されて・・・
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