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2015年09月10日(木)
［医療保険］ 台風第18号被災者、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省
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厚生労働省は9月10日付で、「台風第18号等による大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2015年の台風第18号等による大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所（国民健康保険組合の・・・
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2015年09月05日(土)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け救急医療への評価を要望 四病協
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四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(p1～p7参照)を公表した。要望は9月2日付。 四病協は、2次救急医療機関・救急告示医療機関などが、在宅の高齢者を含む救急搬送患者を、「24時間365日」受け入れる体制の維持や患者への処置に、「たいへんな労力・費用を費やしている」などとして、診療報酬上・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。 医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数は、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった(p1参照)(p7～p8参照)。 地域差指数の3要素（1日・・・
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2015年09月02日(水)
［乳幼児］ 国保の国庫負担金の減額調整など議論 子どもの医療制度検討会
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厚生労働省は9月2日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討される。 厚労省からは今後の検討事項として、「子どもの医療の現状」に関して、受診状況や自己負担などを分析するほか、子どもの医療のかかり方、医療提供体制、自己負担・国民健康保険の国庫負担のあり方などの「子どもの医療に関する・・・
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2015年08月28日(金)
［社会保障］ 効果的な改革実施へKPIの設定など初会合 社会保障WG
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政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。 WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・
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2015年08月25日(火)
［救急医療］ 救急医療の限りある資源利用を考えるシンポ開催 東京都
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東京都は9月9日に、「救急の日」および「救急医療週間」行事としてのシンポジウムを開催する。 救急医療および救急業務に対する正しい理解と認識を高めるため、9月9日は救急の日とされており、この日を含む日曜日から土曜日までの1週間を「救急医療週間」として、全国でさまざまな事業が行われる(p2参照)。 都のシンポジウムでは、『あなたを守る、あなたが支える救急医療』と題し、救急医療のこれまでの歩み、現状など・・・
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2015年08月21日(金)
［特定健診］ 健診実施率47.6％、被用者保険の被扶養者受診策が必要 厚労省
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厚生労働省は8月21日、2013年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。特定健診・保健指導は生活習慣病予防のため実施されるいわゆるメタボ健診。公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者が対象。 2013年度の特定健診対象者は5,326万7,875人で受診者は2,537万4,874人、実施率は47.6％。前年度と比較して1.4ポイント上昇しているものの、政府目標70％を下回っている(p1参照)・・・
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2015年08月05日(水)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け入院基本料などで要望 日本病院会
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一般社団法人日本病院会（日病：堺常雄会長）は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(p1～p12参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病院団体協議会（日病協）の参加団体であり、四病院団体協議会を構成する団体でもある。 今回、日病が公表した要望書は、入院医療(p1～p3参照)／外来医療(p3参照)／入院基本料や各種加算を中心とする「そ・・・
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2015年08月05日(水)
［改定速報］ 極度の免疫抑制の検査・治療で医師の見直し6割超 入院分科会1
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厚生労働省は8月5日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p5～p66参照)、（2）退院支援(p67～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p94参照)―などを議題とした。 前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。創傷処置や呼吸・・・
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2015年08月05日(水)
［改定速報］ 認知症やせん妄が従来より評価されるB項目を指摘 入院分科会3
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8月5日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（1）急性期入院医療(p5～p66参照)、（2）入院中の他医療機関の受診(p88～p94参照)―などのまとめ案も示されている。 （1）では、「重症度、医療・看護必要度に関するまとめ案」で、急性期医療で発症早期のリハビリや術後の早期離床などが推奨されているものの、現在の基準では医師の指示によって動作を制限した場合にB項目の点数が得られ・・・
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2015年07月30日(木)
［がん対策］ 乳がん・胃がん検診の具体像示す中間報告書案 がん検診検討会
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厚生労働省は7月30日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、「中間報告書案」(p5～p14参照)について討議した。 がん検診は、健康増進法にもとづく市町村事業。厚労省は、がん検診を推進する指針（2008年3月31日付 健康局長通知）を発出しているほか、国庫補助制度による推進事業などを実施している(p3参照)(p5参照)。この検討会は、検診の項目や受診率向上に向けた施策などについて検討することが目的・・・
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2015年07月24日(金)
［健康］ アルコールの指導プログラム普及など課題を整理 内閣府WG
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内閣府は7月24日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ（WG）を開催した。WGは、アルコール健康障害対策基本法にもとづき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定するため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理している。 今回は、これまでの論点を整理し、意見交換を行った。 具体的には、（1）地域における保健指導で・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、（1）DPCに関する特別調査の実施、（2）残薬確認と分割調剤、（3）ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 （2）では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点 基本問題小委2
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7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動（福岡市薬剤師会の取り組み）で、処方された薬剤費（総数）の約20％を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん（一定期間内に反復使用できる処方せん）の制度なども説明した(p42参照)。 以上をふまえて、・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。 医薬分業率は年々上昇し2013年度に67．0％に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差（推定乖離率）と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・
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2015年07月16日(木)
［改定速報］ 救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度 入院分科会1
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厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p6～p64参照)、（2）退院支援(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―などを議題とした。 （1）は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・
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2015年07月16日(木)
［改定速報］ 自宅への退棟を、在宅復帰率要件病棟より高く評価 入院分科会3
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7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」ではこのほか、（2）退院支援の取り組み(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―も議論されている。 （2）は、これまで、退院支援に関する診療報酬上の評価見直しが継続的に行われており、現在、内容の類似した加算や指導料など13種にのぼる多数の評価項目がある(p60～p62参照)。しかし、一部の項目（【総合評価加算】、【退・・・
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2015年07月13日(月)
［規制改革］ CPAPの販売は現行制度で可能と厚労省回答 内閣府ホットライン
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- 「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について 【平成25年3月22日～平成27年6月9日受付分】 平成27年6月30日付取りまとめ（7／13）《内閣府》
- 発信元：内閣府 カテゴリ： 医療提供体制
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2015年07月03日(金)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1～p3参照)を公表した。 日病協は、医療関係の12団体（国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構）で構成される。診・・・
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2015年06月22日(月)
［医療改革］ 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案
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内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・
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2015年06月19日(金)
［がん対策］ がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表 厚労省
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- がん対策推進基本計画中間評価報告書（6／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2015年06月19日(金)
［医療情報］ 厚生行政のトピックスを市町村担当者に説明 厚労省セミナー
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厚生労働省は6月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、（1）医療保険制度改革(p2～p27参照)、（2）国民健康保険の見直し(p28～p68参照)―について、厚労省の担当者が説明した。このセミナーは、市町村厚生労働行政交流研修事業として実施されている。市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを・・・
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2015年06月15日(月)
［医療提供体制］ 肝炎患者等支援対策事業費を行政レビュー 厚労省
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厚生労働省は6月15日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、肝炎患者等支援対策事業費に関して、外部有識者らによる評価を実施した。肝炎患者等支援対策事業は、肝炎ウイルスが肝硬変・肝細胞がんを引き起こす危険性があるため、医療提供体制の確保や患者等への情報提供、地域での肝炎診療の充実・向上を図るもの(p3参照)。 具体的には、地域の相談体制の整備や肝炎対策協議会の開催、肝疾患診療連携拠点病院等連・・・
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2015年06月05日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（6月8日～6月13日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月8日～6月13日）（6／5）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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