過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月20日(金) ［医療保険］医療費動向を調査、1人当たり医療費は11万9,936円　健保連

平成25年度健保組合医療費の動向に関する調査分析報告（3／20）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険

　健康保険組合連合会は3月20日、2013年度「健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」を公表した。集計対象となった609組合（本人661万4,077人、家族552万9,090人）のレセプトデータをもとに、「医科」、「歯科」、「調剤」の医療費について、1人当たり医療費および医療費3要素（受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費）などからその動向を調査したもの(p2参照)。　医療費総額は1兆4,564億円で、構成割合は、医科入院24・・・

2015年03月11日(水) ［がん対策］がん検診の総合支援事業の要綱案など示す　全国課長会議

全国健康関係主管課長会議（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月11日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2015年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。　がん対策に関して、厚労省は「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱案」を提示。2015年度に、（1）子宮頸がん・乳がん検診で、5歳刻みの一定年齢の人（子宮頸がん20～40歳、乳がん40～60歳）、（2）大腸がん検診で、男女40～60歳までの5歳刻みの年齢の人―に対して、「クーポ・・・

2015年02月26日(木) ［社会保障］経団連や経済同友会が社会保障施策を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、（2）日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。　（1）では、財務省は「経済成長3.0％」と「経済成長1.5％」の場合の試算を提示。3％成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円（2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増）、税収は64.9兆円（同14.9兆円増）、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・

2015年02月20日(金) ［インフル］第7週の患者数は推計約59万人、3週連続で大幅減　厚労省

インフルエンザの発生状況について（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月20日、2015年第7週（2月9日～2月15日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、12.15人（総数6万30人）と、第4週の39.42人をピークに3週連続で減少したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約59万人と、前週の推計約91万人より大幅に減少した(p2参照)。都道府県別では、福井県23.44人、新潟県21.57人、大分県20.62人の順で(p2～p3参照)、全・・・

2015年02月20日(金) ［医療保険］「国民健康保険法等の一部改正案」概要を提示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第86回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は2月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。医療保険制度改革に関する議論の一環として今回は、「国民健康保険（国保）の見直し」がトピックスとなり、国保基盤強化協議会が2月12日に取りまとめた内容が示された(p4～p6参照)(p7～p11参照)。これは具体的には、（1）公費拡充などによる財政基盤の強化、（2）運営のあり方の見直し（保険者機能の強化）、（3）改革により期待される効果、（4）今・・・

2015年02月13日(金) ［インフル］第6週の罹患数は定点当たり19.03人、2週連続で減少　厚労省

インフルエンザの発生状況について（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月13日、2015年第6週（2月2日～2月8日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、19.03人（総数9万4,107人）と、第4週の39.42人をピークに2週連続で減少したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約91万人と、前週の推計約135万人より減少した(p2参照)。都道府県別では、新潟県35.86人、大分県34.48人、鹿児島県31.96人の順で(p2～p3参照)、全4・・・

2015年02月12日(木) ［歯科］歯周疾患検診マニュアル改定へ初会合　マニュアル改定検討会

歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会（第1回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日、「歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会」の初会合を開催した。2000年のマニュアル改定以来、10年以上が経過し、歯周疾患検診に関する科学的知見が蓄積しているため、最近の知見に沿った内容に改定する(p3参照)。　検討会では、厚労省からマニュアル改定の論点案が示された。主な論点は次の通り(p60参照)。●「歯周疾患」から「歯周病」等への用語の変更を検討してはどうか。●WHOが示し・・・

2015年02月06日(金) ［インフル］第5週の患者数は推計約135万人、44都府県で減少　厚労省

インフルエンザの発生状況について（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月6日、2015年第5週（1月26日～2月1日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、29.11人（総数14万4,063人）と、前週の39.42人にくらべて減少したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約135万人と、前週の推計約192万人より減少した(p2参照)。都道府県別では、大分県58.50人、鹿児島県53.12人、山口県51.72人(p2～p3参照)が上位を占め、北海・・・

2015年02月05日(木) ［がん対策］乳がん検診の精度管理を報告　がん検診あり方検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第11回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月5日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、（1）乳がん検診の精度管理(p3～p13参照)、（2）胃がん検診(p14～p31参照)、（3）がん検診の課題(p32～p35参照)―などを議題とした。　（1）では、独立非営利活動法人日本乳がん検診精度管理中央機構が同機構の役割を報告。同機構は、がん検診やマンモグラフィ・乳房超音波の関連9学会の代表からなり、乳がん検診の精度向上を図っている。マンモグ・・・

2015年01月28日(水) ［医療提供体制］ 7割が自宅・居宅介護を希望する調査結果　日医

第5回日本の医療に関する意識調査（1／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は1月28日の定例記者会見で、「第5回日本の医療に関する意識調査」を公表した。調査項目は、「医療満足度、医療ニーズと不安、かかりつけ医、情報提供と介護ニーズ」(p2参照)。　満足度を見ると、「受けた医療89.6％、医療全般69.5％」と高い(p2参照)(p3～p5参照)。医療ニーズと不安では、「医療の最重点課題は長期入院できる施設の整備56.4％、救急医療の体制整備49.6％」で、前回より増加・・・

2015年01月23日(金) ［インフル］第3週の罹患者数は定点当たり37.00人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月23日、2015年第3週（1月12日～1月18日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、37.00人（総数18万3,087人）と、前週の33.28人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約201万人と、前週の推計約206万人よりやや減少傾向である(p2参照)。都道府県別では、宮崎県99.58人、沖縄県84.78人、熊本県73.59人の順で(p2～p3参照)、3・・・

2015年01月17日(土) ［がん対策］がん登録「知っている」17.1％、「必要」76.6％　内閣府調査

がん対策に関する世論調査（1／17）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 調査・統計

　内閣府は1月17日、「がん対策に関する世論調査」の結果を公表した。がんに対する印象・認識(p6～p17参照)、予防・早期発見(p18～p23参照)、治療法の情報源等(p24～p41参照)、緩和ケア(p42～p51参照)、がん登録(p61～p65参照)などの項目について、1,799人を対象に国民意識を調べたもの。　日本のがん検診受診率は約40％と欧米と比較すると依然として低い。「多くの人が、がん検診を受けない理由はなぜだと思・・・

2015年01月16日(金) ［インフル］ 2015年第2週の罹患者数は増加、定点あたり33.28人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月16日、2015年第2週（1月5日～1月11日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、33.28人（総数16万3,716人）と、前週の21.46人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数も、推計で約206万人と、前週の推計約139万人よりも増加した(p2参照)。定点あたり報告数は、2015年第1週には一旦減少が見られたが、第2週では再び増加に転・・・

2015年01月13日(火) ［医療保険］医療保険制度改革骨子を決定　社会保障制度改革推進本部

社会保障制度改革推進本部（第3回　1／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 医療制度改革

　政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。　骨子では、（1）国民健康保険の安定化(p3参照)、（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、（3）協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、（4）医療費適正化計画の見直し・・・

2015年01月13日(火) ［インフル］ 2015年第1週の患者数、23都道府県で減　厚労省

インフルエンザの発生状況について（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月13日、2015年第1週（2014年12月29日～2015年1月4日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、21.46人（総数10万117人）と、前週の26.63人にくらべて減少したことを発表した(p2参照)(p4参照)。都道府県別では、沖縄県48.74人（総数2,827人）、福岡県44.24人（総数8,759人）、滋賀県44.04人（総数2,334人）の順で、前週よりも24県で増加したが、23都道府県では減少した(p2～p3参照)。定点以外を含む・・・

2015年01月09日(金) ［医療保険］患者申出療養の2016年度からの実施を明確化　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第85回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」で、2015年通常国会への法案提出に向けた、「医療保険制度骨子案」(p4～p7参照)を示した。主な事項としては、（1）国民健康保険の安定化、（2）高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、（3）紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入、（4）患者申出療養（仮称）の創設―などがあげられる。　（1）では、保険者支援制度の拡充や、2015年・・・

2015年01月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）

来週注目の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）（1／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、14日の「閣議」や「医療事故調査制度の施行に係る検討会」などです。　14日の「閣議」は、安倍晋三首相が2015年度予算案を閣議決定する方針を伝えています。その後は、予算案が26日開会予定の通常国会に上程され、議論されます。近く発表される介護報酬の改定率を含めて、提示される各歳出費目に注目が集まります。　同日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会・・・

2015年01月08日(木) ［インフル］第52週の患者数は全国で推計約138万人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月8日、2014年第52週（12月22日～12月28日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、26.63人（総数13万971人）と、前週の15.17人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数も、推計で約138万人と、前週の推計約72万人よりさらに増加しているという(p2参照)。定点あたり報告数は、第42週以降、増加が続いており、都道府県別では・・・

2015年01月07日(水) ［インフル］インフルエンザの「流行警報」を発令　東京都

都内のインフルエンザ「流行警報」（1／7）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は1月7日、都内のインフルエンザについて「流行警報」を出し、体調管理や早めの医療機関の受診などを呼びかけている。　都内のインフルエンザ患者報告数は、2014年第52週（12月22日から12月28日まで）に急増し、定点当たり患者報告数は都内平均32.90人と、「流行警報基準（定点当たり30人）」を超えた。第52週での警報発表は、新型インフルエンザが流行した2009年を除いて、1999年の調査開始以来、最も早い(p1参照)・・・

2014年12月26日(金) ［インフル］第51週の患者数は全国で推計約72万人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月26日、2014年第51週（12月15日～12月21日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、15.17人（総数7万4,752人）と、前週の7.38人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数も、推計で約72万人と、前週の推計約34万人より増加しているという(p2参照)。定点あたり報告数は、第42週以降、増加が続いており、都道府県別では、埼玉・・・

2014年12月26日(金) ［予定］注目される2015年の主な審議会などのスケジュール

来年注目の主な審議会スケジュール（12／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： その他

　2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。　一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・

2014年12月19日(金) ［医薬品］一般用検査薬導入の一般原則の見直し案を議論　薬事分科会

薬事・食品衛生審議会薬事分科会（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月18日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会を開催。「一般用検査薬」を議題とし、一般用検査薬の導入に関する「一般原則の見直しに関する骨子」(p4～p7参照)、「一般原則」の見直し案(p8～p10参照)が示され、一般原則として示す「検体」、「検査項目」、「方法」などについて見直しを行うとしている。　「検体」では、「検査結果の臨床的意義が確立されている」、「使用者の負担が少ない」、「特別な器具・・・

2014年12月10日(水) ［医療提供体制］エボラ対応可能な医療機関の整備などを要望　保団連

エボラウイルス病（エボラ出血熱）等、感染症対策に係わる要望（12／10）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　全国保険医団体連合会は12月10日、塩崎恭久厚生労働大臣にあてて、「エボラウイルス病（エボラ出血熱）等、感染症対策に係わる要望」をしたことを公表した(p1参照)。国の責務として、次の事項などの実施を要望している(p1～p2参照)。（1）第1種感染症指定医療機関などと搬送システムの整備（エボラウイルス病など1類感染症に対応できる施設を持たない青森、奈良、鹿児島など9県で、「第1種感染症指定医療機関」の早急・・・

2014年12月03日(水) ［医療情報］「中間まとめ」案の修正部分を提示　厚労省番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第7回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は12月3日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、中間まとめ案(p2参照)(p3～p17参照)(p18～p32参照)における修正部分などが提示された。内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月に個人への通知がスタートする(p51参照)。　中間まとめ案は、「医療等分野での番号における情報連携のあり方」として、医療に関する個人情報は、「とくに保護の・・・

2014年11月25日(火) ［医療保険］長野県北部地震被災者は保険証等なくても保険受診可能　厚労省

平成26年度長野県北部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について（11／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月25日、都道府県などに事務連絡を行い、11月22日に起きた長野県北部地震による被災者が、被保険者証等を紛失・または家庭に残したまま避難している場合、氏名、生年月日、連絡先または事業所名、住所等を申し立てることにより受診できる取り扱いとすることについて、関係各機関等に周知を依頼した(p3参照)。・・・

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