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2014年11月10日(月) ［感染症対策］塩崎厚労相が国民にエボラ流行国からの帰国後対応を呼びかけ

エボラ出血熱について塩崎恭久厚生労働大臣からエボラ出血熱に関するメッセージ（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は国民に向けて、エボラ出血熱に対する冷静な対応を求めるとともに、流行国から帰国した後、１カ月程度の間に発熱した場合には、万一の場合を疑い、地域の医療機関を受診することは控えて、保健所に連絡をして指示に従ってほしい旨呼びかけている(p1参照)。・・・

2014年11月07日(金) ［感染症対策］エボラ出血熱の疑いがある患者発生について塩崎大臣が会見

塩崎大臣会見概要（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　リベリア滞在歴がある「エボラ出血熱への感染があり得る患者の発生」について発表している。具体的には、疑いのある男性の（1）申告方法(p1参照)（2）指定医療機関以外の医療機関の受診(p2参照)（3）仮に陽性だった場合の医療者の２次感染のおそれ(p4参照)―などについて回答している。なお、厚労省は翌8日に、この男性は検査の結果、ウイルスが検出されず陰性だったと発表している。・・・

2014年11月07日(金) ［医療保険］患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会医療保険部会（第84回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。　なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

2014年11月05日(水) ［診療報酬］患者申出療養の枠組みを中医協が承認、特定機能病院も対象に

中央社会保険医療協議会総会（第285回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月5日に、中医協総会を開催した。　この日は、患者申出療養（仮称）や再生医療等製品の保険上の取扱いなどについて議論したほか、先進医療会議から報告を受けるなどした。◆患者申出療養の枠組みを中医協が了承、特定機能病院でも「前例なき医療」実施へ　患者申出療養（仮称、以下略）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度。具体的には、「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有・・・

2014年10月28日(火) ［医薬品］セルフメディケーション推進以前に健診受診率の向上を

薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について－自己採血検査を中心に―（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について―自己採血検査を中心に―」（前田由美子氏）を公表した。日医総研は、政府の成長戦略により、セルフメディケーション推進の動きが加速している一方、国民がそれを必ずしも安全に実施できるとは限らず、適正な受診機会の喪失などにつながるおそれもあるとして、今後に向けて課題を検討するために・・・

2014年10月24日(金) ［医療安全］ C型慢性肝炎治療薬「ソブリアード」で死亡例、厚労省が注意喚起

C型慢性肝炎治療薬「ソブリアードカプセル 100mg」に関し安全性速報（ブルーレター）を発出しました（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月24日に、「C型慢性肝炎治療薬『ソブリアードカプセル 100mg』に関する安全性速報（ブルーレター）」を発出した。　ヤンセンファーマ社の『ソブリアードカプセル 100mg』（C型慢性肝炎治療薬）について、本製剤との因果関係が否定できない高ビリルビン血症に関連した国内死亡例が報告されている。　これを受け、厚労省は安全性速報(p3～p6参照)を発出するとともに、「使用上の注意」の改訂(p8～p10参照)・・・

2014年10月21日(火) ［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を　厚労相

経済財政諮問会議（平成26年　第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。　まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

2014年10月17日(金) ［健康］更年期障害の知識を婦人科受診につなぐ力を　日本女性医学学会調査

メノポーズ週間2014調査のご報告（10／17）《日本女性医学学会》: 発信元：日本女性医学学会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本女性医学学会（旧：日本更年期医学会）は10月17日に、「メノポーズ週間2014調査のご報告」として、更年期リテラシー（更年期障害に気づき、適切に対処する能力）に関するアンケート調査の結果を発表した(p1参照)。　このアンケートは、10月18日の「世界メノポーズデー」に合わせた「メノポーズ週間」（10月18日～24日）における普及啓発活動の一環。全国の30～59歳の女性321人から有効回答を得て、更年期障害治療中を・・・

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年10月10日(金) ［医療政策］医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲　塩崎厚労相

第187回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。　塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。　重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・

2014年10月10日(金) ［改定速報］向精神薬を別目的で投薬した場合でも、多剤投与カウント対象に

疑義解釈資料の送付について（その10）（10／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月10日に、疑義解釈資料の送付（その10）について事務連絡を行った。　今回は、（1）救急搬送患者地域連携紹介加算・受入加算（2）短期滞在手術等基本料（3）在宅療養支援診療所・病院等（4）コンタクトレンズ検査料（5）投薬（6）向精神薬多剤投与（7）看護補助加算―に関するQ＆Aを掲載している。　（1）のA238-4【救急搬送患者地域連携紹介加算】と、A238-5【救急搬送患者地域連携受入加算】は、たとえば3次救急・・・

2014年10月10日(金) ［医療改革］医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置

医療介護改革推進本部（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。　推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。（1）改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・

2014年10月08日(水) ［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。　社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。　たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

2014年10月02日(木) ［公費負担医療］御嶽山噴火被災者、患者票等なしで公費負担医療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（10／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月2日に、「御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱い」について事務連絡を行った。　今般の御嶽山噴火で被災し、関連書類などを紛失したり、家に残したまま避難するなどにより、公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができないケースも考えられる。　このため厚労省は、患者票などがなくとも、次にあげる各制度の対象者であることを申出て、氏名、生年月日、住所などを確認することにより・・・

2014年09月29日(月) ［医療保険］御嶽山噴火被災者、被保険者証等がなくても保険診療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る被保険者証等の提示等について（9／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月29日に、「御嶽山噴火による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。　今年（平成26年）9月27日の長野、岐阜両県にまたがる御嶽山噴火で被災し、被保険者証などを紛失したり、家に残したまま避難するなど、保険医療機関等で被災者が提示できないケースも考えられる。　このため厚労省は、被保険者証を紛失するなどした被災者が医療機関を受診するにあたり、氏名、生年月日、連絡先（電話番・・・

2014年09月29日(月) ［介護］ 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に

社会保障審議会介護給付費分科会（第109回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も、前回（9月10日）に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。　今回、意見を述べたのは次の7団体。（1）日本福祉用具・生活支援用具協会（発表者は木村会長）(p3～p6参照)（2）日本福祉用具供給協会（同、末島理事長）(p7～p9参照)（3）日本リハビリテーション病院・施設協会（同、栗原会長）(p10～p24参照)（4）全国小規模・・・

2014年09月25日(木) ［労働衛生］メンタルヘルス対策取組み事業所60.7％、腰痛予防対策は57.7％

平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は9月25日に、平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況を公表した。　この調査は、事業所による安全衛生管理、労働災害防止活動および安全衛生教育実施状況や、それらに対する労働者の意識などの実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的に行われた。　主な調査結果（調査期間：平成24年11月1日～25年10月31日）を眺めてみよう。●事業所調査（有効回答数、9026事業所（・・・

2014年09月24日(水) ［がん検診］ 10月は「がん検診受診率50％」に向けた集中キャンペーン月間

「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」及び「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月24日に、「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」および「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について発表した。　集中キャンペーン月間は、10月1日～31日の1ヵ月間(p1参照)。　キャンペーンは本年度で6回目。「がん対策推進基本計画」で掲げられた個別目標である「がん検診受診率50％以上」の達成に向けて、国・企業・地方自治体・関係団体などが連携・協力し、国民の・・・

2014年09月19日(金) ［がん対策］予防・早期発見、地域完結型医療等が今後のがん対策の方向

がん対策推進協議会（第45回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月19日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、「今後のがん対策」と「がん対策推進基本計画の中間評価」が議題となった。　前者の「今後のがん対策」については、委員等から発表が行われている。　堀田委員（国立がん研究センター理事長）は、「がんにならない、がんに負けない、がんと生きる社会をめざして」と題して意見を述べた(p4～p39参照)。　そこでは、今後のがん対策に向けた課題として次・・・

2014年09月19日(金) ［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる

社会保障審議会医療保険部会（第80回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。　厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。　「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・

2014年09月18日(木) ［医療改革］「海外への日本の医療拠点創設」「審査ラグ解消」の進捗は順調

産業競争力会議（第19回　9／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は9月18日に、産業競争力会議を開催した。　この日は、今年（平成26年）6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」のKPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicators）について進捗状況の確認などを行ったほか、今後の検討テーマなどを議論した。　「『日本再興戦略』改訂2014」のKPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicators）は117項目設定されている(p4参照)(p4参照)(p22～p95参照)。・・・

2014年09月16日(火) ［医療保険］後発医薬品使用促進事業で約83億円の軽減効果　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第58回　9／16）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は9月16日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）平成27年度保険料率に関する論点(p9～p11参照)（2）保険者機能強化アクションプラン（第2期）に係る実施状況（平成25年度パイロット事業等）(p12～p21参照)―などを議論したほか、「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」(p69～p136参照)について報告をうけるなどした。　（1）の保険料率に関しては、平成27年医療保険制度改革に向・・・

2014年09月08日(月) ［医療保険］全国健康保険協会の25年度事業、「後発品使用」等はSの自己評価

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第10回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は9月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日は、平成25年度事業に対する全国健康保険協会側からの自己評価結果が提示された。　まず、「保険者機能の発揮」状況について協会は『A（目標を上回っている）』評価を行った(p6～p8参照)(p43～p47参照)(p73～p84参照)。　その理由としては、平成24年7月に策定した保険者機能強化アクションプラン（第2期）について積極的に取・・・

2014年09月03日(水) ［医薬品］一般用検査薬の拡大は受診の阻害要因日医

一般用検査薬についての日本医師会の見解（9／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　日本医師会は9月3日の定例記者会見で、「一般用検査薬についての日本医師会の見解」を発表した。一般用検査薬の拡大によって医療機関へのアクセスが阻害されるなど、従来からの見解を改めて強調した(p1参照)(p9参照)。　日医は、日医会員の医師を対象として平成26年度に実施された｢一般用医薬品及び一般用検査薬の地域医療における役割等に関する研究｣などの結果から考察できる主な事項を、次のようにまとめている&l・・・

2014年09月01日(月) ［感染症対策］デング熱国内感染者47人に、厚労省も対策打出す

デング熱の国内感染症例について（第三報：9／1　第四報：9／2　第五報：9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は9月1日に、「デング熱の国内感染症例について」（第3報）を、9月2日に第4報、9月3日に第5報を発表した(p1参照)(p16参照)(p27参照)。　新たに国内においてデング熱への感染が確認された患者は、第3報(p1～p15参照)で19人、第4報(p16～p26参照)で12人、第5報(p27～p41参照)で13人と発表され、これまでの3人と合わせ、患者数は計47人となった。いずれの患者も東京都渋谷区の代々木公園周・・・

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