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2019年10月03日(木)
[医療改革] 社会保障費抑制の議論を今週開始、11月下旬ごろ建議 財政審
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は3日、2020年度政府予算の編成に対する提言(建議)の取りまとめに向けた議論を始めた。2年ごとの診療報酬改定を控え、社会保障費の自然増の抑制にどれだけ切り込むかが焦点になる。財務省では、11月下旬ごろ建議を取りまとめたい考えで、医療などの歳出抑制の議論を今週からスタートさせる。 8月末に締め切った20年度予算概算要求では、厚生労働省分が前年度当初予算比6,593億円増の32兆・・・
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2019年09月27日(金)
[医療改革] 後期高齢者2割など、給付と負担で議論 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした(p18参照)。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上・・・
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2019年07月10日(水)
[改定情報] 地域医療構想の進捗で支払・診療側の認識に差 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は7月10日、地域の状況を踏まえた入院医療のあり方や、医療資源の少ない地域への対応などを議論した。このなかで支払側委員は、2025年までの総病床の減少見込み数が3.3万床にとどまっている現状について、地域医療構想に沿った病床機能の分化・連携が進んでいるとは言い難いと不満を表明。診療側は、緩やかにではあるが着実に前進していると反論し、診療報酬で誘導する方法論は採るべきではないと牽・・・
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2019年07月09日(火)
[白書] 一億総活躍社会に向け、治療と仕事の両立支援を考察 18年厚労白書
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- 平成30年版 厚生労働白書-障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に-(7/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ: 調査・統計
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2019年06月18日(火)
[介護] 「共生」と「予防」柱に認知症施策推進を 政府が大綱を決定
- 政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を構築する。当初案は、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを全体のKPIに設定していたが、懸命に予防に取り組んでも認知症になってしまった人への配慮に欠けるとの批判を受けて、撤回。大綱に盛り込まれた・・・
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2019年05月16日(木)
[介護] 70歳代の認知症発症1歳遅延を政府目標に設定 認知症有識者会議
- 政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPIに設定した。施策の対象期間は団塊の世代が75歳以上になる2025年までとし、3年後を目途に・・・
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2019年05月15日(水)
[医療改革] 健保連と協会けんぽが保険給付範囲の見直しで意見
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- 「保険給付範囲の見直し」に向けた意見(5/15)《健康保険組合連合会、全国健康保険協会》
- 発信元:健康保険組合連合会、全国健康保険協会 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
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2019年04月22日(月)
[医療改革] 「2022年危機」に向け、高齢者医療の負担構造改革を 健保連
- 健康保険組合連合会(健保連)は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円、高齢者医療への拠出金額も減少する見込みだが、健保連は後期高齢者の伸びの鈍化による一時的な改善と分析。団塊の世代が後期高齢者になり、現役世代が減少する22年以降は、拠出金負担が急増し、保険料率の大幅な・・・
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2019年03月08日(金)
[医療提供体制] 医師の時間外労働、3月中の結論目指す 衆院厚生委で厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準(年960時間以下)のほか・・・
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2018年10月22日(月)
[医療改革] 2040年見据えた社会保障、働き方改革で本部を設置 厚労省
- 厚生労働省は10月22日、根本匠厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開いた。現役世代人口の減少が深刻化する2040年に向けて、健康寿命の延伸や医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上、これら施策の実現を前提にした社会保障制度の給付と負担のあり方などを検討。本部の下には部局横断的な政策課題を取り扱うプロジェクトチームを設置する。根本厚労相は翌23日の閣議・・・
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2018年10月05日(金)
[医療改革] 「今後3年間で社会保障改革成し遂げる」 諮問会議で安倍首相
- 政府の経済財政諮問会議は10月5日開かれ、全世代型の社会保障制度をテーマに意見交換した。このなかで安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」とし、年末の2019年度予算編成に向け、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、新たな改革工程表のとりまとめなど、持続可能な社会保障制度の実現を視野に入れた重点課題の議論を行うよう要請。「まずは、健康長寿。高齢者などが健康で安心して生活できる環境・・・
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2018年08月30日(木)
[高齢者] 65歳以上雇用促進事業の委託先に、2団体の採択を決定 厚労省
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- 「生涯現役促進地域連携事業(平成30年度開始分・2次募集)」の実施団体候補として2団体を決定~地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する取組を支援します~(8/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 カテゴリ: 高齢者 予算・人事等
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2018年07月17日(火)
MC plus Monthly 2018年 7月号
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- 2018年 7月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2018年06月05日(火)
[医療改革] 社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず 骨太方針原案1
- 政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス(PB)黒字化達成を目指す方針を明記。2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保・・・
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2018年05月28日(月)
[医療改革] 2022年度までに社会保障改革軸に財政基盤固めを 安倍首相
- 政府の経済財政諮問会議は5月28日開かれ、プライマリーバランス(PB)の黒字化目標年や、「骨太の方針2018」の骨子案について議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「PBの黒字化に向けては、社会保障改革を軸としながら、団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年度の前までの3年間で、持続可能な経済財政の基盤を固めていく必要がある」と述べ、具体案の作成を茂木敏充経済再生担当相に指示した。 同日の会議で、民間議員はPBの・・・
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2018年05月23日(水)
[医療改革] 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・
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2018年04月19日(木)
[医療改革] 健康寿命長いほど、1人当たり医療費は低く 医療保険部会2
- 健康寿命が長い都道府県は短い都道府県に比べ、後期高齢者の1人当たりの入院医療費や外来医療費が低い-。厚生労働省は、健康寿命と医療費の地域差の関係などを分析したデータを、4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に提出した。健康寿命上位5県の生涯医療費は、下位5県を15.0%下回ることも示した。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年以降、現役世代人口の減少は加速する。就業者数の減少を補う必要性から、同省は20・・・
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2018年04月19日(木)
[医療改革] 75歳以上2割負担、給付率調整を提言 社会保障WGで財務省
- 財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。 財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、(1)保険給付範囲のあり方の見直し、(2)必要となる保険給付の・・・
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2018年04月17日(火)
[医療改革] 社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要 財政審で経団連
- 日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間(2016~2018年度)の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。 経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・
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2018年04月09日(月)
[介護] 介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案 経産省・研究会
- 経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者のノウハウを取り入れた魅力的なサービスを開発することや、高齢者や主婦といった潜在的労働力を、介護専門職を補佐する「介護サポーター・・・
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2018年03月23日(金)
[介護] 中高年の介護離職傾向、女性に顕著 中高年者縦断調査
- 厚生労働省が3月23日に公表した「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)特別報告」によると、女性は男性に比べ、介護を開始すると就業継続確率が低くなる傾向が強いことがわかった。 調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10月末に50~59歳だった全国の中高年者世代の男女(団塊の世代を含む)の「健康・就業・生活状況」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもの(p3参照)・・・
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2018年03月09日(金)
[医療制度改革] 国民健康保険制度の見直しで一般向けリーフレット 厚労省
- 厚生労働省は3月9日、2018年4月に実施される国民健康保険制度の見直しについて、一般に周知するためのリーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 リーフレットでは、70歳以上の高齢者数の増加で国民医療費が過去10年間で1.3倍に増加し、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61.8兆円になると予測。そうした状況にあっても、国民皆保険制度を将来にわたって維持していくため、2018年4月に、▽公・・・
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2017年12月18日(月)
[改定速報] 社会保障費の自然増1,300億円削減を報告 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。 具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55%引き上げる一方で、薬価は1.65%(実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36%、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29%)、・・・
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2017年12月08日(金)
[診療報酬] 診療報酬・介護報酬改定財源、「しっかり確保したい」 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は12月8日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定の改定率について、報酬の引き上げが保険料の増加という形で国民に転嫁されることに留意し、薬価調査や医療・介護・障害者サービスの経営実態調査の結果、物価・賃金の状況などを踏まえて対応していく意向を改めて表明。「2025年に団塊の世代が75歳を超えることを見据えながら、必要なサービスが必要な方々にしっかりと提供される、こういう体制に必要な財源を・・・
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2017年11月28日(火)
[健康] 中高年の健康状況、「ずっとよい」は男性45.4%、女性46.6%
- 厚生労働省が11月28日に公表した「第12回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」によると、健康状態が「ずっとよい」と答えた割合は男性45.4%、女性46.6%であることがわかった。 調査は、2005年10月末に50~59歳だった全国の中高年者世代の男女(団塊の世代を含む)に対して、「健康・就業・生活状況」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもので、今回は61~70歳の男女が対象(p3参照)・・・
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