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2009年01月14日(水) 無保険者の解消、窓口負担軽減を訴える　　医療団体連絡会議

景気悪化から国民の健康を守る緊急提言（1／14）《医療団体連絡会議》: 発信元：医療団体連絡会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は、1月14日に給付金のバラまきでなく、医療・介護分野で実効力のある経済対策を要求するとして、「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言―無保険者を解消し、患者窓口負担を2割へ引き下げよ―」を発表した。
　資料では、急速に進行する景気悪化のもとで国民の健康を守るために、（1）無保険者をなくし、窓口負担を軽減し、誰もが安心して受診し治療できるようにする・・・

2009年01月13日(火) 後期高齢者の1人当たり医療費、42万4090円　　国保中央会医療費速報

国保・後期高齢者医療　医療費速報　平成20年度上半期分（1／13）《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 調査・統計

　国民健康保険中央会は1月13日に平成20年上半期分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
　平成20年度上半期における国保の医療費は5兆2796億円、後期高齢者は5兆5697億円で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は10兆8492億円であった。また、平成20年上半期における市町村国保の被保険者1人当たり医療費額は13万7515円であるのに対し、後期高齢者の被保険者1人当たり医療費額は42万4090円となってい・・・

2008年12月22日(月) 高齢者医療の改正規則、国保組合と広域連合等に周知徹底を要請　　厚労省通知

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行について（12／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月22日に、都道府県知事宛てに出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関するもの。
　通知では、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の改正規則が、平成20年12月19日に公布され、22日に官報に掲載されたため、改正規則及び改正等告示の趣旨を示すととともに、国民健康保険組合と後期高齢者医療広域連合等に周知徹底を要請している(p1参照)。

2008年12月19日(金) 特定健診・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を示す

平成2●年度特定健康診査・特定保健指導委託契約書（12／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月19日に、特定健康診査・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を公表した。
　資料には、集合契約における標準的な契約書例として、代表保険者と地域医師会との場合によるひな型を示している(p1～p5参照)。また別紙には、健診等内容表、内訳書、個人情報取扱注意事項、委託元保険者一覧表、実施機関一覧表の例も掲載している(p6～p11参照)。
　なお、その他の集合契約や市町村国保等各保険者・・・

2008年12月19日(金) 介護納付金にかかる国保料の賦課限度額、介護保険第2号被保険者は10万円に

「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集要領（12／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月19日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。
　政令案の概要では、（1）介護納付金賦課額に係る賦課限度額の見直し（2）新たな所得割算定方式の創設―が示されており、施行日は平成21年4月1日としている(p4参照)。
　介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額について、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額を「9万・・・

2008年12月18日(木) 特定健診・保健指導の事例調査の概要を公表　　WG報告

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会（第3回　12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループや、治療中の者に対する保健指導の効果に関するワーキンググループの検討内容について報告が行われた。
「特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループ報告」では、特定健診・保健指導を実施している事例の現地調査や、作成予定の事例集の作成案など・・・

2008年12月15日(月) 国保収納率3年連続上昇、滞納額は減少したものの、他道府県に比べて低い結果

国保収納率 3年連続上昇！（12／15）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療保険

　東京都は12月15日に、国民健康保険料（税）収納率が3年連続で対前年度比増となっていることを明らかにした。
　都内全域の平成19年度の国保収納率（現年分）は86.87％で、対前年度比では、0.16ポイント上昇している。年々増加していた国保に係る滞納額は、今回減少に転じた一方で、都内の収納率は、他道府県に比べて低い状態が継続している、と報告している(p1参照)。資料には、平成19年度の区市町村別の収納率・・・

2008年12月07日(日) 医療費抑制につながる社会保障カード導入に反対　　保団連

医療費抑制・社会保障給付削減の社会保障個人会計につながる社会保障カード導入に反対する（12／7）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は12月7日に「医療費抑制・社会保障給付削減の社会保障個人会計につながる社会保障カード導入に反対する」として見解を発表した。
　保団連は、社会保障カード（仮称）の導入については、慎重かつ十分な検討を行うべきであるとして、医療費抑制につながる社会保障カードの導入には反対を表明する、としている(p1参照)。
　また、目先の「行政の効率化」や医療機関の事務経費の削減や未収金の発生を抑・・・

2008年12月04日(木) 財政調整・一元化は、政管健保に対する国庫補助削減の肩代わり、断固阻止

財政調整・一元化阻止特別委員会最終報告（12／4）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　健康保険組合連合会は12月4日に、財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告を公表した。この委員会は、政管健保（現：協会けんぽ）への支援措置を受け入れる条件とした「20年度限りの措置とすること」を実現するために平成20年2月に設置された。財政調整・一元化を阻止するためのアクションプランや、社会保障予算等に関する健保連の考え方をまとめている(p3参照)。
　財政調整・一元化論の現状では、厚生労働省が平成20・・・

2008年12月01日(月) オンライン請求義務化なら「辞める」、医科12.2％、歯科7.2％　　保団連調べ

レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート結果（12／1）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は12月1日に「レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート結果」を公表した。回答数は医科1万1069件、歯科3010件、合計1万4079件となっている(p2参照)。
　結果によると、医科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は46.2％であり、「対応できない」20.3％、「分からない」32.6％が過半数を占めたとしている。歯科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は33.1％であり、「対応で・・・

2008年12月01日(月) 高齢者の医療の確保に関する法律の改正政令案、意見募集開始

高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案（12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月1日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。今回の改正内容は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象者について、本年（平成20年）7月25日に対象範囲を見直す政令を公布しており、（1）国保における納付実績が相当程度（2年）ある者（3）連帯納付義務者がいる者で年金収入180万未満の者―であり、市町村が認める者に限って口座振替による保険料の納付・・・

2008年11月28日(金) 診療報酬オンライン請求義務化で60歳以上の開業医の約3割が廃院　　保団連

オンライン請求義務化で60歳以上開業医の約3割が「辞める」（11／28）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会が11月28日に公表した「診療報酬オンライン請求義務化に関するアンケート」の結果。アンケートは2007年から2008年にかけて、32都道府県の34協会に対して実施した。保団連では、そのうち青森、岩手、埼玉、東京、京都など10協会をピックアップし、60歳以上の開業医の動向を調べた。
　その結果、60歳以上の開業医2699人中747人（27.2％）が、オンライン請求が義務化されたら開業医を「辞める」と回答している・・・

2008年11月21日(金) 急性期病院の約86％が療養病床の維持・増加が必要と回答　　保団連調査

急性期医療機関における療養病床削減に関する影響調査の結果報告（11／21）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国保険医団体連合会の病院・有床診対策部会は11月21日に、急性期医療機関における療養病床削減に関する影響調査の結果報告を公表した。
　調査は、平成20年10月から11月に、急性期病院の療養病床削減に関する影響について、12都道府県247病院から回答を得た。
　調査結果によると、急性期病院の受け皿としての後方病院の状況は、「現在でも不足している」と回答したのは47.1％と約半数にのぼることが明らかになった・・・

2008年11月10日(月) ハイリスク分娩・妊娠加算の民間保険加入要件の撤廃を要望　　保団連

ハイリスク分娩・妊娠加算の施設基準への民間保険加算の追加を撤回すること（11／10）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は11月10日に、厚生労働大臣及び中央社会保険医療協議会委員に対し、ハイリスク分娩・妊娠加算の施設基準への民間保険加入要件の追加を撤回するよう要望した。
　11月5日に開催された中医協総会では、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の施設基準に、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基く補償を実施していること」の要件を追加することが・・・

2008年11月10日(月) 維持期リハビリ等の医療系サービスは医療保険で給付を　　　保団連緊急要望

介護報酬改定に対する緊急要望～医療系サービスは医療保険で給付すること～（11／10）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は11月10日、厚生労働大臣及び社会保障審議会の介護給付費分科会委員に対して、介護報酬改定において「医療系サービスは医療保険で給付すること」とする緊急要望書を提出した。
　10月30日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会において、医療保険で維持期リハビリテーション（以下、リハビリ）を行っている利用者が、同じ医療機関で介護保険適用の通所リハビリが受けられるよう、2時間未満の個別リ・・・

2008年10月31日(金) 介護報酬の引き上げはすべて国庫負担の増額でまかなうことを要望　　保団連

介護報酬3％引き上げだけでは介護崩壊はくい止められない～社会保障に対する財源は、先進諸国並みに国と企業負担を強めて捻出し、消費税引き上げを行わないこと～（10／31）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は10月31日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣宛てで、介護報酬を3％引き上げただけでは介護崩壊は食い止められないとして要望書を提出した。
　要望書は、10月30日に2009年の介護報酬改定で、国費を投入した上で3％の引き上げを行うとした首相の追加経済対策の発表及びその後の記者会見で3年後の消費税引き上げを明言したことに対して提示されたもの。
　要望の内容は（1）社会保障に対する財源は、先進諸国・・・

2008年10月30日(木) 無保険者を作ることがないよう、低所得者に対策を　　保団連

国保料滞納世帯に対する保険証返還をやめ、正規の国保証を交付すること～こどものいる国保料滞納世帯に対する資格証明書交付調査結果等を踏まえて～（10／30）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国保険医団体連合会は10月30日に、国保料滞納世帯に対する保険証返還請求と資格証明者の交付について、見解を示した。
　厚生労働省が同日に発表した「資格証明書の発行に関する調査」によると、国保料滞納によって保険証を返還させられ、資格証を交付されている世帯に属する中学生以下の子どもが全国で3万2903人にのぼっていることが明らかになった(p1参照)
　保団連は、「どの家庭に生まれても、必要な医療が受けられ・・・

2008年10月26日(日) 国民皆保険制度の理念のもと、混合診療の全面解禁を阻止する　　保団連

混合診療の全面解禁をやめ、必要な医療を保険診療で受給できる国民皆保険制度の理念を貫き、保険給付の拡大を求める決議（10／26）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は10月26日に、混合診療の全面解禁をやめ、国民皆保険制度の理念を貫き、保険給付の拡大を求める決議を明らかにした。保団連は、混合診療が全面解禁されても、決して難病等多くの患者・国民の要望や利益に応えられないだけでなく、逆に、今以上に患者負担は増大し、医療における経済格差・健康格差が一層拡大するとしている。また、公的医療費が抑制され、難病患者等が切実に望んでいる新規・先進医療技術の・・・

2008年10月26日(日) 「保険で良い歯科医療」の実現に向け、要望事項を決議　　保団連

政治の流れを変え、「保険で良い歯科医療」の実現を目指す決議（10／26）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は10月26日に、政治の流れを変え、「保険で良い歯科医療」の実現を目指す決議を公表した。
　保団連は、今日のゆがんだ政治の流れを変え歯科医療崩壊を阻止し、患者・国民が必要とする「保険で良い歯科医療」の提供が行えるよう、要望事項を示している(p1参照)。
　具体的には、（1）年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すこと（2）歯科医療崩壊の危機を打開する財政措置を講・・・

2008年10月14日(火) 長寿医療制度の保険料、10月15日支給分の年金からの天引きは669万4586件

10月15日支給分の年金からの特別徴収件数等について（10／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月14日に、10月15日支給分の年金からの長寿医療制度及び国民年金保険料の特別徴収件数を公表した。
　資料によると、10月15日支給分の年金からの特別徴収件数は、長寿医療制度が669万4586件で、国民健康保険が187万8266件となっている(p1参照)。
　また、低所得者の支払い中止は約470万人、被扶養者の支払い開始は約200万人、被用者保険の被保険者本人の支払い開始は約35万人、長寿医療制度の未実施自治体で・・・

2008年10月08日(水) 介護療養型医療施設の廃止中止など、2009年改定に対する要求を示す　　保団連

2009年介護報酬改定に対する要求（10／8）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は10月8日に、舛添厚生労働大臣宛てに出した、「2009年介護報酬改定に対する要求」。
　保団連は、過去2回の介護報酬改定は大幅なマイナス改定が行われ、2006年の介護保険制度改定による軽度者の介護給付制限による影響を換算するとマイナス10％以上にもなる、と指摘している。その上で、介護従事者等の処遇や介護事業所の経営状況の改善のため、介護報酬の引き上げが緊急課題であると言及し、2009年介護報・・・

2008年10月07日(火) 特定保健指導の領収書、実施責任者名は現に実施する者の氏名を記載　　Q＆A

特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集（10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が10月7日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
　特定健診の対象者について、「人工透析通院治療中の患者は実施すべきか否か、市町村国保としてはどう返答すべきか」といった質問に対し、「人工透析を受けている者は、継続的に医療機関を受診しており、医学的管理がなされている。本人の健康状態等を考慮したうえで受診の必要性を慎重に判・・・

2008年10月07日(火) 高齢者医療制度、長寿医療制度と国民健康保険を一体化　　舛添厚労相私案

高齢者医療制度に関する検討会（10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月7日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、新しい高齢者医療制度について、制度の建て方や名称等について議論された。
　資料には、舛添厚労相による、長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する私案のイメージが提示された(p29～p30参照)。私案は、制度を年齢にかかわらず一本化することで、（1）国保を都道府県単位とすることで、国保財政の安定化（2）・・・

2008年10月06日(月) 有床診療所、「必要である」という回答が86.6％　　保団連調べ

有床診療所に関するアンケート（結果）（10／6）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国保険医団体連合会が10月6日に公表した、有床診療所に関するアンケート結果。この調査は、2008年7月に実施され、20の保険医協会・医会の協力で852人から回答を得ている(p1参照)。
　調査では、有床診療所の必要性について尋ねたところ、「必要である」という回答が86.6％だった(p1参照)。また、医師数については、「1人を原則とした方がよい」と回答したのは33.0％で、「できれば複数化に努力すべきである」とい・・・

2008年09月30日(火) 後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度改革を　　保団連提言

後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言（9／30）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は9月30日に、「後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言」を公表した。これは、保団連が、後期高齢者医療制度の廃止を求めて活動してきた保団連に対し、「廃止した後はどうするのか」などの意見が関係方面から出されたことを受け、まとめたもの(p1参照)。
　提言では、2段階で高齢者医療制度を改革するとして、まず老人保健制度に完全に戻し、その上で老人保健制度の問題点を改革する・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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