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2008年04月15日(火)
後期高齢者医療制度について勉強会を開催 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が4月15日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と高齢者特別委員会の合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について勉強会が行われた。
資料には、（1）後期高齢者医療制度の保険料と国保保険料との比較(p8参照)（2）年金からの保険料の支払いについて(p13参照)（3）主な報道内容と事実関係(p20～p21参照)―などがまとめられている。
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2008年03月20日(木)
歯科新点数では歯科医療の危機的状況を打開できず 保団連決議
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- 保団連歯科新点数検討会 決議（3／20）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
その上で、診療報酬のさらなる引き上げや、歯科疾患管理料による継続的な管理を選択できない患者への指導を評価する診療報酬の設定などを求めている(p1参照)。
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2008年03月20日(木)
保団連が医科新点数について当面の要望事項を決議
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- 保団連医科新点数検討会 決議（3／20）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
当面の要望事項としては、（1）外来管理加算への時間要件導入等の廃止（2）各疾患別リハビリテーション料の算定日数上限の撤廃（3）入院時医学管理加算の施設基準への「初診料の選定療養の届出と実費徴収」要件導・・・
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2008年03月15日(土)
入院時医学管理加算の施設基準、要件撤回を求める 保団連
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- 混合診療の強要を求める「施設基準への選定療養の届出、実費徴収」要件導入を撤回すること（3／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、入院時医学管理加算の施設基準に「病院の初診に係る選定療養の届出をおこなっており、実費を徴収していること」との要件が記載されたことに対し、混合診療を強要する大問題だと指摘。健康保険制度の根幹を覆すもので、絶対に許すことはできない、としている。また、この要件付けが中医協や意見募集にも示・・・
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2008年03月13日(木)
オンライン請求義務化アンケート、「対応できない」等が過半数 保団連調査
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- オンライン請求義務化に関するアンケート調査結果（3／13）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、オンライン請求に「対応できる」と回答したのは医科46.2％、歯科33.1％にとどまり、「対応できない」「分からない」という回答が過半数を占めた(p4参照)。また、オ・・・
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2008年03月12日(水)
「後期高齢者医療制度の中止、撤回」を求めて国会内集会を開催 保団連
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- 「後期高齢者医療制度の中止、撤回」を求めて国会内集会を開催（3／12）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
集会には、自民、民主、共産、社民、国民新党の国会議員48人が参加し、決議を採択したとしている(p1参照)。
別紙には、「後期高齢者医療制度廃止法案」の成立と、後期高齢者医療制度の中止・撤回のために運動を広げる決意を表す集会アピール文が掲載されている(p2参照)。
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2008年03月10日(月)
市町村国保が行う特定健診等について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が3月10日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成20年度から医療保険者に特定健診等の実施が義務化されることから、市町村国保がその独自の特徴や課題を踏まえて「医療費適正化」「保険財政安定」を図ることができるように検討をすることを目的としている(p2参照)。
この日は、（1）特定健診・保健指導の実施（2）治療中の者に対する・・・
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2008年02月18日(月)
国保資格証の交付を受けた者の受診率は著しく低い 保団連
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- 国保資格証明書を交付された被保険者の受診率（2006年度）の調査結果について（2／18）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
国民健康保険で保険料を1年間滞納している場合に発行されている「国保資格証明書（以下、資格証）」が交付されている。この調査では、都道府県国保連合会に問い合わせを行い、資格証による受診率を推計するとともに、一般被保険者の受診率との乖離をまとめている(p1参照)。
調査の結果では、資格証の交・・・
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2008年02月13日(水)
4回連続のマイナス改定では「医療崩壊」は止められない 保団連見解
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- 2008年度 医科診療報酬改定について（2／13）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
資料によると、保団連は、今次改定では、本体部分がプラス改定になったが、全体として4回連続のマイナス改定であることから、「医療崩壊」を食い止めることはできない、との見解を示している。
また、診療所と200床未満の病院で算定する「外来管理加算」に5分という目安が設けられたことなどから、「大病院の報酬だけでなく、開業医や中小・・・
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2008年02月01日(金)
国保の保険料賦課基準と国庫負担金の算定について、改正内容を通知 厚労省
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- 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について（2／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療制度改革
通知によると、保険料の賦課額については、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とすることとしている(p2参照)。
また、国庫負担金の算定について、改正内容が示されている(p3～p5参照)。
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2008年01月11日(金)
国保の財政状況、単年度は3236億円の赤字 厚労省
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厚生労働省が公表した「平成18年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成18年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が12兆972億円、支出合計が11兆9601億円であり、収支差引額は1371億円となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は823億円の赤字で、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3236億円の赤字と・・・
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2008年01月08日(火)
国民健康保険料の収納率は、2年連続で対前年比増 東京都
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東京都は1月8日に、平成18年度の国民健康保険料の収納率を公表した。
平成18年度の国保収納率は86.71％で、2年連続で対前年比増だった。一方、滞納額は1400億円を超えており、赤字補填のため区市町村が投入した一般会計からの繰入金は、1230億円に上るとしている(p1参照)。
資料には、（1）平成18年度の成果（2）平成19年度の新たな取組事例（3）都による支援・指導－が示されている(p1参照)。
その他、平成18・・・
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2007年12月07日(金)
集団検診は、委託により実施する市町村が多数 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど「特定健康診査及び特定保健指導の実施体制に関する調査結果」を公表した。
調査は、平成19年度の老人保健法に基づく基本健康診査事業について、基本健康診査（集団検診、保健所など）の実施方法の中から、実施している全ての方法について回答を求めた。調査結果によると、集団検診は、直営よりも委託により実施する市町村が多くなっている。また、市町村内の診療所等で健診の日時を決めずに一般外来患者・・・
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2007年12月03日(月)
舛添厚労相へ医師臨床研修制度に関する要請書を提出 保団連
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- 「医師臨床研修制度に係る報告書（案）」についての要請（12/3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
研修プログラムの改善については、初期研修として2年でやるべき、と指摘した。
指導体制の充実については、補助金の増額による指導医の増員などで体制を強化・・・
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2007年11月22日(木)
福祉用具の貸与価格について利用者への情報提供を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が11月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討会における主な意見(p4～p13参照)と、当面の課題に関する論点整理案(p14～p16参照)が示された。
論点整理案は、（1）福祉用具の情報提供（2）サービスの適正化・効率化―に関する事項に分けてこれまで出された意見をまとめている。情報提供については、利用者が福祉用具の価格を比較でき・・・
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2007年11月08日(木)
医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を要望 保団連
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- 4回連続、4％規模の診療報酬引き下げに断固反対し、医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を強く要求する（11／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、11月5日の財政制度等審議会で、平成20年度診療報酬改定は4回連続のマイナス改定とすることで一致したことを受け、「診療報酬を4回連続で引き下げることは、医師不足や医療機関の倒産、病床削減で行き場を失う高齢者などの医療崩壊が加速する」と指摘した。
また、財務省が審議会に提出した試算には問題点がある・・・
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2007年10月31日(水)
診療報酬プラス改定と医療費総枠の拡大、患者負担の軽減を 保団連
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- 「収支差額」「収支差率」のいずれもマイナス 診療報酬プラス改定が必要（10/31）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、厚労省の調査結果に対して、「回答数が極端に少ない診療科もある。診療報酬改定の重要な基礎資料としては不十分な調査である」と指摘した(p1参照)。また、個人立の医科、歯科診療所は収支差額と収支差率のいずれもが減少し、経営規模が縮小傾向にあり、医療の質の確保と安全な医療の保障・・・
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2007年10月26日(金)
特定健診等の実施は保険者としての責務 厚労省Q＆A集
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厚生労働省は10月26日に特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表した。Q＆A集では、（1）特定健康診査(p1～p8参照)（2）特定保健指導(p9～p11参照)（3）特定健康診査等実施計画(p12～p14参照)（4）特定健診等の外部委託(p17～p22参照)―などの項目ごとに分けて、Q＆Aがまとめられている。
「保険料未納者は対象となるのか」という問いに対しては、「保険料未納者は被保険者ではないとはいえないことか・・・
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2007年10月12日(金)
後期高齢者医療制度の創設に伴い国保保険料を軽減 厚労省説明会
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厚生労働省は10月12日に市町村職員を対象に医療制度改革の状況についてセミナーを開催した。この日は、（1）特定検診・特定保健指導（2）新しい高齢者医療制度（3）国民健康保険制度関連（4）その他医療保険制度関連―について厚労省の各担当官から説明が行われた。
特定検診・特定保健指導と後期高齢者医療制度については、これまでに厚労省が各審議会で提示してきた資料がまとめられている(p10～p87参照)。国民健康保険制・・・
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2007年10月03日(水)
レセプト情報の活用の仕組みについて、諸外国の事例を報告 厚労省検討会
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厚生労働省が10月3日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、諸外国（アメリカ、韓国、フランス）と国内（滋賀県）で実施されているレセプト情報等の活用の仕組みについて事例を取り上げ、議論を行った。
アメリカでは、医療情報の収集と提供をCMSという機関が行っており、個人を識別できるIDのデータファイルなどを厳格な管理の下で提供している・・・
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2007年09月10日(月)
後期高齢者の診療報酬の別建てを改めて反対 保団連要望書
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- 後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台）に対する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、後期高齢者医療の診療報酬を75歳未満と切り分けて独立させることを従来から反対しており、「たたき台」でも「75歳以上であることをもって大きく変わるものでない」と指摘していることからも、後期高齢者の診療報酬を別建てとすることを改めて反対すると表明している(p1参照)。
具体的には、・・・
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2007年09月10日(月)
舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出 保団連
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- 医療機能強化型老人保健施設に関する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算、医療・年金経費に20兆6123億円を要求 厚労省
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。
平成20年度の要求総額は22兆1604億円で、昨年に比べ6835億円増加している。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆6123億円で、昨年度の予算比で4214億円増となっている(p5参照)。
医師確保対策に関する予算は160億円(p9参照)、がん対策の推進に282億円&・・・
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2007年08月21日(火)
DPC方式導入への対応について、セミナー開催 公私病院連盟
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全国日本公私病院連盟が8月21日に開催したDPCセミナーで配布された資料。この日は、DPC方式導入への対応について考察するため、5人の専門家から講演が行われた。演題は（1）DPC制度と今後の展開（厚労省保険局医療課企画官：宇都宮氏）(p4～p24参照)（2）DPC・可視化時代の経営基盤強化（京都大学大学院教授：今中氏）(p25～p74参照)（3）DPCデータをマネジメントに活かす(p75～p105参照)（株式会社メディカルアーキ・・・
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2007年08月06日(月)
入院1日当たり点数の50％以上を入院料等が占める 社会医療診療行為別調査
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厚生労働省が8月6日に公表した平成18年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、医療給付受給者における診療行為の内容、傷病状況、調剤行為の内容等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
調査対象は、政管健保、組合健保、国保の一般医療及び老人医療における医科・歯科診療のレセプトから抽出され、今回は平成18年6月の審査分(p2参照)を対象としている。
調査結果・・・
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