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2009年05月19日(火)
書面提出の撤回、オンライン請求義務化の改正を強く求める 保団連
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- オンライン請求進捗状況に関する書面提出に抗議する（5／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
これは、厚労省が4月27日に規制改革会議からの質問に対して、2010年4月にオンライン請求の義務化を迎える医療機関に、今年度中に、毎月オンライン請求の進捗状況に関する書面の提出を求め、書類の提出をせず国からの指導にも従わない場合、「報酬が支払われないことについて警告を発・・・
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2009年04月30日(木)
国保・保健事業等の今後の展開について検討開始 厚労省
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厚生労働省がこのほど開催した「国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会」の初会合で配布された資料。同懇談会では、（1）被保険者の健康の保持増進のための国保ヘルスアップ事業の今後の展開（2）被保険者の生活を支える地域ケアのあり方としての保健と医療・福祉の連携（3）地域ケアにおける国保直診施設の果たすべき役割―に関して懇談していく、としている(p3参照)。
この日は、国保被保険者の状・・・
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2009年04月22日(水)
レセプトオンライン請求に関する9つの見解を明示 保団連
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- 診療報酬オンライン請求に関する見解（4／22）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、診療報酬オンライン請求に断固反対する、との基本的な立場を明確にした上で、（1）診療報酬オンライン請求を義務化するべきではない（2）代行請求を義務化の呼び水にするべきではない（3）医療機関への一方的な費用負担の強制は言語道断である（4）オンライン請求義務化により歯科医療をこれ以上疲弊させるな（5）診療報・・・
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2009年04月21日(火)
診療時間以外に患者のクレーム等にも医師が対応 保団連調査
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- 「開業医の経営・労働実態調査」結果の概要（4／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
「生活時間調査」の調査結果では、法定労働時間を週40時間とした場合、開業医の時間外労働時間／月は、過労死の認定基準である月80時・・・
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2009年04月20日(月)
介護保険の新認定方式の即時中止等を強く要求 保団連
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- 介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める（声明）（4／20）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
声明では4月13日に厚生労働省が公式に認めた内部文書に関する調査結果について、政府の政策決定の前に介護報酬の抑制を目的とした認定方式の見直し等を老健局が検討してたことを公式に認めたものであり、大問題である、などとしている。その上で、（1）新認定方式を即時中止し、当面は従来の認定方式に戻す（2）認・・・
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2009年04月17日(金)
臨床研修制度の見直しで「身分保障」等の充実を改めて要望 保団連
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- 臨床研修制度の見直し案に対する意見（4／17）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
保団連は、今回の見直し案は、医師不足・偏在対策を前提に臨床研修制度の見直しを行うことに問題がある、としている。その上で、性急な議論でまとめられた「理念なき見直し」を拙速に行うべきではない、として6つの意見を掲げている(p1～p2参照)。
提出された意見では、最後に、患者のためによい・・・
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2009年04月15日(水)
特定健診等の予算補助に関する項目を更新 Q&A
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厚生労働省が4月15日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査（以下、特定健診）等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
Q&Aでは、「市町国保の歳出年度区分については、支出負担行為をした日の属する年度になると考えるが、実際に市町に国保連から請求が来るのは早くても2ヵ月遅れとなる。この場合、歳出年・・・
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2009年04月03日(金)
高齢者の保険料、平成21年も8.5割軽減を継続 高齢者医療PT
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与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは4月3日に、高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方を公表した。
高齢者の保険料等については、現下の社会経済情勢等をかんがみ、「平成20年度に均等割8.5割軽減であった方で、平成21年度に7割軽減となる方については、引き続き、8.5割軽減となるようにする」と明記している(p2参照)。また、「65歳で区分するなど年齢区分を見直す方向について、安定的な財源の確保・・・
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2009年04月01日(水)
レセプトオンライン請求義務化の撤回を改めて表明 保団連
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- 「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明（4／1）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年03月26日(木)
1千億円超の財政影響を及ぼす外来管理加算5分ルールの撤廃を要望 保団連
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- 外来管理加算5分ルールの財政影響試算 診療所で1千億円超、病院でも133億円の影響（3／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連では、中医協診療報酬改定結果検証部会の「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査結果速報」及び厚労省の「平成19年社会医療診療行為別調査」をもとに試算した外来管理加算の5分ルールの財政影響は、診療所で1013億円、病院で133億円で、合計1146億円に達した、としている。また、これだけの財政影響を及ぼしながら、検証部会の調査結果における患者側の意識は、外・・・
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2009年03月24日(火)
介護報酬審査・支払いの委託先拡大要件の撤回を要望 保団連
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- 介護報酬審査支払の委託先要件見直しの撤回を求める（3／24）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
今回の要望書は、3月23日の厚生労働省令で、国民健康保険団体連合会（以下、国保連）が行う介護報酬の審査・支払いの事務の委託先に関して、これまで「厚生労働大臣が指定する法人」としていたものが、国保連と同等以上の機能を有する「当該事務を適正かつ確実に実施するために必要な電子計算機・・・
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2009年03月23日(月)
国保における特定健診・保健指導、事例集の作成へ
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厚生労働省が3月23日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、ワーキンググループより、特定健診・保健指導の実施や治療中の者に対する保健指導に関して、報告および次年度計画が示された。
特定健診・保健指導の実施に関する報告では、事例集の作成について、平成19年度国保ヘルスアップ事業での取り組みを踏まえた実践事例集を作成し、国保関係者に配布し活用を推進すると・・・
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2009年03月11日(水)
4月より、実施年度中に75歳になる75歳未満も特定健診等の対象 Q&A
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厚生労働省が3月11日に公表した特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定健診の対象者について追記されている。
追記は、特定健診等の対象者について、昨年11月の厚労省令により、平成21年4月から、実施年度中に75歳になる75歳未満の者も対象となるよう改正されたことに伴うもの。
質問では、特定健診等の対象年齢の75歳未満を「75歳の年齢到達の・・・
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2009年03月11日(水)
高齢者医療制度の見直しについて学識経験者からヒアリング 自民調査会
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自民党が3月11日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は4日に引き続き、高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングが行われた。今回は学識経験者を対象とし、神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授等からヒアリングを行った。
ヒアリングでは、現行の前期高齢者医療拠出金の合理性を残しつつ、被用者保険の保険者に限定して高齢者医療拠出金に総報酬額に応じた按分負担の要素を組み込むという・・・
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2009年03月09日(月)
消費税増税を示唆する2009年度税制改正関連法案の撤回を緊急要請 保団連
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- 2009年度税制「改正」関連法案の撤回を求める緊急要請（3／9）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
今回の緊急要請は、2009年度税制改正関連法案の付則に、消費税を含む税制抜本改革を進めるため「平成23年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記され、消費税の増税の可能性が示唆されていることに対して出されたもの。
保団連は、国民生活と医療経営を守る医療団体として、消費税の増税中止と医療をはじめとする生活必需・・・
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2009年02月12日(木)
国民健康保険制度の運営、都道府県に積極的な役割を期待
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厚生労働省は2月12日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
国民健康保険制度の運営(p84～p89参照)では、適用、給付、保険料の賦課・徴収、医療費適正化への取組みが重要とし、それらの具体的内容を示した上で、都道・・・
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2009年02月09日(月)
臨床研修制度の見直しのたたき台に対し、身分保障等の充実を要望 保団連
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- 臨床研修制度の見直し「まとめの骨子（たたき台）」への意見（2／9）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
このたたき台に対して保団連は、臨床研修の制度自体は、長年に渡る医学生の運動や無給医の全国運動があって実現したことを忘れず、積極的に評価すべき、としている。また、・・・
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2009年01月30日(金)
高医療費の市町村109を指定、国保事業の運営安定化計画作成へ 厚労省
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厚生労働省は1月30日に、平成21年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村（指定市町村）は、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることになる(p4参照)。
指定市町村は、当該市町村の実施給付費が、当該市町村の・・・
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2009年01月27日(火)
1人当たり実績医療費、国保における地域差指数1位は福岡県 医療費マップ
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厚生労働省は1月27日に、平成18年度の国民健康保険の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである(p2参照)。
1人当たりの実績医療費の全国計39万円を1として、都道府県別に対全国比をみると、1・・・
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2009年01月25日(日)
レセプトオンラインの義務化中止など、17項目の医療改善を緊急提言 保団連
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- 第2回代議員会決議（1／25）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、医療・介護崩壊の危機に対する国民の不安と批判が高まり、政府は社会保障の見直しをせざるを得ない状況に追い込まれている、と指摘している。また一方で、「社会保障の機能強化」と一体で打ち出されいるのが、消費税増税であり、医療・介護については、200・・・
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2009年01月21日(水)
国保連合会の審査・支払の事務委託先改正案 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月21日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
従来の施行規則では、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合について、当該事務の委託先を「厚生労働大臣が指定する法人」としていた。今回の改正は、この規定を、「当該事務を適正かつ確実に実施するために必要な電子計算機であって当該国保連合会の備えるものと同等以上の・・・
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2009年01月20日(火)
国保におけるジェネリック医薬品の普及促進を 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県民生主管部（局）長宛てに出した通知で、国民健康保険における後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進に関するもの。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）については、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に役立てることから、普及促進に向けた取組が行われている。こうした中で、国民健康保険を始めとする各医療保険の保険者においても、その普及促進に向けた積極的な取組が求められてい・・・
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2009年01月20日(火)
平成21年5月提出分から社保分の請求は併用レセプトで 東京都
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東京都が1月20日に医療機関等に対して行った、レセプトの請求方法の変更に関するお知らせ。
お知らせでは、「平成21年5月提出分から、社保分の請求方法は併用レセプトになります」として注意を促している(p1参照)。対象となるのはマル障（80）、マル親（81）、マル乳（88）等の医療費等助成事業。国保分の請求については、従来どおりである。
また、主な変更点は（1）社保レセプトに公費負担者番号と受給者番号を記入・・・
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2009年01月19日(月)
全国27都府県で約17万人に「資格証明書」発行のおそれ 保団連調査結果
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- 後期高齢者保険料普通徴収者の滞納者数調査（全国）の結果について（1／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
調査結果では、後期高齢者保険料を納付書や口座振替によって納めている「普通徴収者数」は平成20年9月時点で全国27都府県に163万6580人おり、そのうちの約1割に当たる17万4348人が滞納していることが明らかになった。後期高齢者医療制度では保険料を1年間滞納すると、窓口で医療費全額自己負担となる「資格証明書・・・
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2009年01月16日(金)
国保保険料の収納率は全国平均90％超、3年連続で上昇 厚労省
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厚生労働省が発表した「平成19年度国民健康保険（市町村）の財政状況について」の速報。平成19年度の一般被保険者分、退職被保険者分等、介護保険分を合わせた収支状況は、収支合計が13兆1164億円、支出合計は13兆726億円で、収支差引額は439億円であった。ただし、収入支出から基金繰入金、繰越金、基金積立金などを除いた精算後単年度収支差引額は1231億円の赤字となっている(p1参照)。
一方、保険料（税）の収納状況・・・
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