-
2015年10月09日(金)
［医療改革］ 慢性期医療提供体制、検討すべき論点を提示 療養病床検討会1
-
厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療のあり方・提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示した（10月13日に詳報をお伝えします）。 「慢性期医療のあり方」に関して、厚労省は人生の最終段階の医療介護の取り組みはこれまで、診療報酬・介護報酬で、一定の体制やプロセスなどに着目した評価がされてきたとした上で、論点を次のように示している(p11参照)。●「看取り」、「・・・
-
2015年10月07日(水)
［改定速報］ 地域包括ケアの一員として在宅医療専門診療所 中医協・総会1
-
厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)のほか（10月7日に既にお伝えしています）、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―がテーマとなった。 （2）では、厚労省は3月18日の中医協総会で、在宅医療は地域包括ケアの重要部分を構成し、今後も健全な在・・・
-
2015年10月07日(水)
［改定速報］ 要介護度別割合や看取り件数など機能の評価議論 中医協・総会2
-
10月7日の中央社会保険医療協議会「総会」では、在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)について、厚労省から新たなデータ・論点が示された。 厚労省は、訪問診療を中心に診療を行っている医療機関（769施設）では、居宅の患者を中心に診療している診療所（同一建物居住者割合5％未満）と、同一建物居住者に特化して診療している診療所（同95％以上）に二極化の傾向があると説明(p728参照)。また、看・・・
-
2015年10月07日(水)
［改定速報］ 全体の3％の診療所で、訪問診療件数の75％占める 中医協・総会
-
厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―などがテーマとなった（10月7日に続報をお伝えします）。 （1）では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加して・・・
-
2015年10月07日(水)
［改定速報］ 改定後に在宅医療提供状況に大きな変化なし 中医協・検証部会1
-
厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、（1）同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響、（2）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況―の各調査。議論の上、取りまとめを行い、この後の中医協総会に報告している（10月7日に続報をお伝えします）。 ・・・
-
2015年10月02日(金)
［社会保障］ 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG
-
政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2～p7参照)(p8～p14参照)を示した。 このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定・・・
-
2015年09月30日(水)
［医療改革］ 医療事故調査や特定行為研修など10月から開始 厚労省
-
厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。 医療関係では10月1日から、（1）医療事故調査制度、（2）看護師等免許保持者の届出制度、（3）特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。 （1）は・・・
-
2015年09月24日(木)
［医療改革］ 患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討 厚労省会議
-
厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、（1）保健医療2035実行プラン、（2）検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035（2015年度6月策定）」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。 （1）では、保健医療2035提言書の施策に関して、（i）、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・
-
2015年09月16日(水)
［改定速報］ 次期診療報酬改定の基本方針を医療部会でも検討 医療部会
-
厚生労働省は9月16日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「次期（2016年度）診療報酬改定の基本方針」を検討した。9月11日の社会保障審議会「医療保険部会」に続き、厚労省は基本方針に関して委員から意見を募っている。 今回、基本方針に関して、新たに「医療提供体制改革の観点からの主な論点（たたき台）」が示され、（1）医療需要の変化への対応、（2）医療従事者の確保、（3）質の高い医療の効率的な提供、（4）医薬・・・
-
2015年08月28日(金)
［社会保障］ 効果的な改革実施へKPIの設定など初会合 社会保障WG
-
政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。 WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・
-
2015年08月18日(火)
［医療改革］ 2025年の都内2次医療圏別の患者伸び率を推計 都医療構想部会
-
東京都は8月18日、「都地域医療構想策定部会」を開催し、将来のあるべき医療提供体制を議題とした。2013年から2025年の病床機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期・在宅）ごとの「2次保健医療圏別の患者伸び率と自圏域完結率」が示されている。 2025年の高度急性期の総医療需要では、患者数の伸び率は主な医療圏ごとに、区中央部（内訳の各区は文末に表記）は9.8％増（自圏域完結率57.9％）、区西南部11.6％増（同56.3％）・・・
-
2015年08月18日(火)
［医療改革］ PHR・モバイル・8Kのユースケースや課題を示す 医療ICT懇談会
-
- クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（第4回 8／18）《総務省、厚生労働省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室、 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
-
2015年08月03日(月)
［医療改革］ 病床機能分化へ医療従事者の需給や慢性期見直し 推進会議
-
政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（6月15日公表）に関して、病床機能分化・連携を進めて目指すべき必要病床数は115万～119万床（高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2万～28.5万床）で、・・・
-
2015年07月30日(木)
［看護］ 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省
-
厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正・・・
-
2015年07月17日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「医療分」407.2億円 厚労省内示
-
厚生労働省は7月17日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（1回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で407.2億円。これは、基金総額903.7億円のうち、1回目として配分された610.8億円の3分の2にあたる（残り3分の1・・・
-
2015年07月10日(金)
［慢性期入院］ 介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ 療養病床検討会1
-
厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは（2015年3月策定）、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・
-
2015年07月10日(金)
［慢性期入院］ 療養病床と在宅医療の患者像などが論点 療養病床検討会2
-
7月10日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、厚生労働省が論点のたたき台として（i）慢性期医療のあり方、（ii）慢性期医療の提供体制などのあり方―の大きく2項目を提示している(p31～p32参照)。 （i）では、論点として、今後の超高齢社会では、複数の疾患をもち医療と介護のニーズを併せもつ高齢者が増加していくが、急性期医療とは異なる役割があることなどをふまえ、今後の慢性期医療のあり方をどの・・・
-
2015年06月30日(火)
［診療報酬］ 在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈 厚労省
-
厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その14）」について事務連絡を行った。（1）【初診料】(p2参照)、（2）【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、（3）【在宅医療】(p2～p3参照)、（4）【検査】(p3～p4参照)、（5）【注射】(p4参照)、（6）【リハビリテーション】(p4～p5参照)、（7）【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。・・・
-
2015年06月30日(火)
［医療改革］ 医療情報を個人が効率的に収集するPHRの時代 医療ICT懇談会
-
総務省は6月30日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の初会合を開いた。 クラウドは、ICT（情報通信技術）の一環。データをネットワーク、とくにインターネット経由で利用者に提供するサービスなどを意味し、近年、クラウドサービスの普及やスマートフォンなどモバイルの進展によって、効率的なネットワークの可能性が拡大している。そうした時代にあって、この懇談会は、健康・医療・介護・・・
-
2015年06月18日(木)
［医療改革］ 「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ 厚労省
-
厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。 この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」で示・・・
-
2015年06月15日(月)
［医療改革］ 2025年必要病床は6都府県以外減少、全国で19万床過剰 政府推計
-
政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」(p200～p254参照)を公表した。同調査会が2025年の医療機能別必要病床数の推計結果などを含む検討内容(p1～p199参照)を同日、取りまとめたもの。 結果は地域医療構想策定ガイドライン等に基づき地域ごとに推計。2025年に病床機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合の152万床程度に対して、目指すべき必要病床数は現状（2013・・・
-
2015年06月12日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（6月15日～6月20日）
-
- 来週注目の審議会スケジュール（6月15日～6月20日）（6／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2015年06月03日(水)
［社会保障］ 医療需要の推計方法を4分野にわたって提示 政府調査会WG
-
- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第11回 6／3）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
-
2015年05月29日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.27 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政（第27号 5／29）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 労働衛生 医療制度改革 診療報酬
-
2015年05月27日(水)
［診療報酬］ 在宅医療は診療頻度より患者の状態で評価を 中医協・総会1
-
厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）患者の状態像に応じた評価のあり方(p78～p92参照)、（2）高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方(p93～p113参照)―がテーマとなった。 （1）では、厚労省は訪問診療対象患者（2,681人）のうち約15％は施設基準の「別表7」に規定する重症度の高い疾患（末期の悪性腫瘍、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
