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2016年03月07日(月)
[介護保険] 処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出 全国課長会議
- 厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の(1)地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、(2)介護職員処遇改善加算の不正請求防止、(3)地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。 (1)で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・
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2016年03月01日(火)
[介護保険] 地域支援事業交付金の交付要綱を一部改正 厚労省
- 厚生労働省は3月1日、介護保険最新情報vol.522を公表し、同日付の「地域支援事業交付金の交付」に関する通知を掲載している。 通知では、介護保険法で国が市町村に対し介護予防・日常生活支援総合事業に必要な費用額の20%相当額を交付すると定められている交付金について、交付要綱を一部改正し、4月1日から適用することを周知している(p2参照)。 具体的には、交付金の目的・趣旨に関し、市町村が地域支援事業を行って・・・
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2016年02月26日(金)
[医療改革] 改正医療法、分割や非営利HD創設の施行日程提示 全国課長会議
- 厚生労働省2月26日、「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2016年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。 地域医療構想に関して、厚労省は各都道府県で2016年1月現在、2015年度に15、2016年度半ばまでに24、2016年度中に8の都道府県が策定予定と進捗を説明。2017年度から始まる医療計画策定を見据えて、できる限り2016年度半ばに策定するよう要請した。さらに、病床機能報告に関して、次回(第14回)の「・・・
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2016年02月23日(火)
[予算] 地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示 厚労省
- 厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で1,040.7億円。各都道府県の基金規模を合計した1,561.0億円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保・・・
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2016年02月17日(水)
[介護保険] 検討項目に利用者負担や慢性期・介護ニーズ対応 介護保険部会2
- 2月17日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が厚労省から提示された。 厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取り組みをさらに進めて、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)介護保険制度の持続可能性の確保―に取り組むことが重要と説明し、部会で今後検討する事項を提案した(p66参照)。 (1)では、地域の実情に応じたサー・・・
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2016年02月10日(水)
[改定速報] 後発医薬品調剤体制加算は65%・75%で2段階に 中医協・総会5
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「後発医薬品の使用促進」などの新点数や施設基準等が示されている。●後発医薬品の使用促進(1)薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値(2017年央に70%以上)を踏まえ、数量ベースでの後発医薬品の調剤割合が65%以上と75%以上の2段階の評価に改める(現行は55%以上と65%以上)・・・
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2016年02月10日(水)
[改定速報] 新設の認知症地域包括診療料1,515点、加算30点 中医協・総会4
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケアシステムの推進」などについても新点数や施設基準などが示されている。具体的には、(1)認知症に対する主治医機能の評価、(2)地域包括診療料等の施設基準の緩和、(3)小児かかりつけ医の評価―などを実施する。 (1)では、複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療等を実施する場合に主・・・
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2016年02月05日(金)
[看護] 看護師特定行為38行為の標準として「手順書例集」を公表 厚労省
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- 厚生労働省 平成27年度 看護職員確保対策特別事業 「特定行為に係る手順書例集作成事業」 特定行為に係る手順書例集(2/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2016年02月04日(木)
[医療改革] 地域医療構想調整会議の議論の進め方例示 地域医療構想検討会2
- 2月4日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、「病床機能報告の改善」に関して、(1)病棟の機能に着目した情報の活用に向けた検討のほか、(2)病院の機能に着目した情報の活用に向けた検討―も提案された。 (1)では、厚労省は報告された「病棟票」を活用して、病棟ごとに「病棟部門の職員数」、「入棟前の場所、退棟先の場所別の入院患者の状況」、「退院後に在宅医療を必要とする患者の状況」、「一般病・・・
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2016年02月03日(水)
[看護] 看護師の特定行為研修「指定研修機関」として7機関を示す 厚労省
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- 保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室 カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2016年02月03日(水)
[改定速報] 診療報酬改定の「答申附帯意見案」を了承 中医協・総会3
- 2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定の「答申附帯意見案」を議論し、了承した。 附帯意見は調査・検証、引き続き検討などをする18項目を記載。記載項目は主に次の通り(p530~p531参照)。 ●急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を検討・一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 在宅医療専門診療所の開設要件などを明示 中医協・総会2
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「在宅医療の推進」に関する改定内容も示されている。 在宅医療に関しては、比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われているため、患者の状態・居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する(p222~p225参照)。 具体的には、【特定施設入居時等医学総合管理料】について、算定対象となる対象施設を見直し「有・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] かかりつけ薬剤師指導料、算定要件を提示 中医協・総会4
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」では、このほか、「かかりつけ薬局・薬剤師の評価」に関する改定内容も示されている。 かかりつけ薬剤師・薬局の評価では、患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者が選択したかかりつけ薬剤師が、患者に対して服薬指導等の業務をした場合の評価【かかりつけ薬剤師指導料】を新設する。主な算定要件は次の通り(p200~p203参照)。[算定要件](1)患・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 全医薬品が一般名処方の場合の加算新設 中医協・総会6
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「後発医薬品の使用促進」に関する改定内容も示されている。●後発医薬品の使用促進(1)薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値(2017年央に70%以上)を踏まえ、要件を見直す(p448~p449参照)。(2)特定の保険医療機関の処方せんによる調剤が一定割合を超える場合であって、後発医薬品の調剤が一定割合未・・・
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2016年01月22日(金)
[改定速報] 回復期リハ、在宅医療、訪問看護に様々な要望 中医協・総会2
- 1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会(公聴会)」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。 7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言したH氏は、「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が中医協の審議で15%から25%に引き上げられると言われている。これでは経営困難から医療崩壊に繋がる」と懸念を示し検討内容見直しを求めた。具体的な・・・
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2016年01月20日(水)
[医療改革] かかりつけ薬剤師・薬局推進へ地域モデル事業 関係部局長会議
- 厚生労働省は1月20日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 かかりつけ薬剤師・薬局の推進に関し、医薬・生活衛生局は2016年度予算で「かかりつけ薬剤師・薬局のモデル事業」などを実施すると説明。「患者のための薬局ビジョン」で示した方向性も踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の調剤報酬での評価のあ・・・
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2016年01月13日(水)
[医療改革] 2025年の病床推計など地域医療構想骨子案を提示 東京都協議会
- 東京都は1月13日、「東京都保健医療計画推進協議会」を開催し、「東京都地域医療構想の骨子案」などを議論した。骨子案では東京都の現状と2025年の姿などを記載。構想は東京都保健医療計画に追記し2017年度までを期間とする(p7参照)。 骨子案では、2014年の現状に関して、病院数は642施設(人口10万対4.8施設)と報告。このうち、500床以上の大病院の割合は7.9%。また、民間立病院の割合は90.3%で、全国の81.0%と比較・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 薬剤服用歴管理指導料、2回目以降の点数低く 中医協・総会4
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第3の視点の「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」に関して、「かかりつけ薬剤師・薬局による薬学管理や在宅医療等への貢献度による評価・適正化」も議論が整理・提示された。 改定骨子では、かかりつけ薬剤師・薬局に関して、患者本位の医薬分業の実現に向けた患者の服薬状況の一元的・継続的把握が議論されてきたが、主に次のように・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価 中医協・総会4
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内容、住まいの状況などを考慮し、効果的・効率的で質の高い提供体制の確保が求められる・・・
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2016年01月12日(火)
[介護] 介護職の魅力向上へ業務改善やロボット・ICT活用を検討 介護懇談会
- 厚生労働省は1月12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催し、(1)1億総活躍社会の実現に向けた取り組み、(2)構成員からの発表―などを議題とした。 懇談会は介護の仕事・職場の魅力向上のため、業務プロセスの改善やテクノロジー活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえて議論して今後の政策の参考にすることが目的。 厚労省は今後、「業務プロセスの改善に向けた取り組・・・
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2015年12月25日(金)
[改定速報] 支払側、7対1入院基本料は3要件すべて見直しを 中医協・総会1
- 厚生労働省は12月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2016年度診療報酬改定への意見(各号意見)」を議題とし、各号側が個別項目を議論するにあたり、まとめた資料を提出して意見を述べた。 1号側(支払側)を代表して幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、入院医療における機能分化・強化、連携に関して、【7対1入院基本料】は急性期入院医療が必要な患者をより適切に評価できるよう「重症度、医療・看護・・・
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2015年12月25日(金)
[改定速報] 診療側、健全経営へ初・再診料の引き上げを主張 中医協・総会2
- 12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見(各号意見)」を議題とし、2号側(診療側)も意見を示した。 2号側(診療側)を代表して松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「改定の基本方針」では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」が重点課題に位置づけられ、「かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護を提供できるよう、医療の充実は・・・
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2015年12月25日(金)
[予定] 注目される2016年の主な審議会などのスケジュール
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- 来年注目の主な審議会スケジュール(12/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年12月21日(月)
[改定速報] 2016年度診療報酬改定率、診療報酬本体はプラス0.49% 厚労省
- 厚生労働省は12月21日、2016年度の診療報酬改定率を公表した。塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝により、改定率は、(1)診療報酬本体はプラス0.49%(国費約500億円)、(2)薬価マイナス1.22%(国費約マイナス1,200億円)、(3)材料価格マイナス0.11%(国費約マイナス100億円)―に決定した。なお、いわゆるネット改定率はマイナス0.84%だった(p1参照)。 (1)に関して、各科改定率は、医科プラス0.・・・
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2015年12月11日(金)
[診療報酬] 7対1重症度、十分な評価に頼るものになっていない 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。 塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、「まだ予算編成過程の途上で、これから様々な議論が行われる。診療報酬は医療機関の経営状況、世の中全般の賃金動向、国民皆保険維持の観点から、国民が安心できる医療を提供し、地域包括ケアシステムの実現を進めるため・・・
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