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2015年06月18日(木)
[医療改革] 「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ 厚労省
- 厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。 この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」で示・・・
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2015年06月15日(月)
[医療改革] 2025年必要病床は6都府県以外減少、全国で19万床過剰 政府推計
- 政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」(p200~p254参照)を公表した。同調査会が2025年の医療機能別必要病床数の推計結果などを含む検討内容(p1~p199参照)を同日、取りまとめたもの。 結果は地域医療構想策定ガイドライン等に基づき地域ごとに推計。2025年に病床機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合の152万床程度に対して、目指すべき必要病床数は現状(2013・・・
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2015年06月12日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月15日~6月20日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月15日~6月20日)(6/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年06月03日(水)
[社会保障] 医療需要の推計方法を4分野にわたって提示 政府調査会WG
- 政府は6月3日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、医療機能別病床数の推計方法(シミュレーション)などが俎上にのぼった。このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。 2015年4月から、各都道府県で策定が始まっている地域医療構想では、入院病床の高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとに2025年に予・・・
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2015年05月29日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.27 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第27号 5/29)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 労働衛生 医療制度改革 診療報酬
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2015年05月27日(水)
[診療報酬] 在宅医療は診療頻度より患者の状態で評価を 中医協・総会1
- 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、(1)患者の状態像に応じた評価のあり方(p78~p92参照)、(2)高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方(p93~p113参照)―がテーマとなった。 (1)では、厚労省は訪問診療対象患者(2,681人)のうち約15%は施設基準の「別表7」に規定する重症度の高い疾患(末期の悪性腫瘍、・・・
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2015年05月27日(水)
[診療報酬] 同一日・同一建物で1人のみの診療や頻回訪問 中医協・総会2
- 5月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、(2)高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方―がテーマとなった。 前回の2014年度診療報酬改定で【在宅時医学総合管理料(在医総管)】、【特定施設入居時等医学総合管理料(特医総管)】について、一部の高齢者施設で訪問診療等を過剰に行い、施設側が医療提供者から見返り(キックバック)を受ける不適切事例に対処するため、同一建物における同一日の複数訪問時・・・
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2015年05月22日(金)
[介護保険] 地域医療介護総合確保基金介護分交付額482.8億円 厚労省内示
- 厚生労働省は5月22日、2015年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482億8,000万円。各都道府県の基金規模を合計した724億2000万円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保推進・・・
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2015年05月21日(木)
[医療改革] 厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ 内閣府WG2
- 5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ(WG)」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。 厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。 具体的に・・・
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2015年04月22日(水)
[診療報酬] 訪問看護・機能強化型を60.6%検討せず 中医協・検証部会1
- 厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、(1)機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況(p4~p197参照)、(2)夜間の看護要員配置の評価等や医療従事者の負担軽減措置の実施状況(p198~p617参照)―の2調査。 (1)は、2014年度改定で、在・・・
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2015年04月06日(月)
[介護保険] 介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.456(4/1)、介護保険最新情報 vol.455(4/1)、介護保険最新情報 vol.453(4/1)、介護保険最新情報 vol.452(3/31)、介護保険最新情報 vol.451(3/31)、介護保険最新情報 vol.448(3/31)、介護保険最新情報 vol.447(3/31)、介護保険最新情報 vol.446(3/31)、介護保険最新情報 vol.445(3/31)、介護保険最新情報 vol.444(3/31)、介護保険最新情報 vol.443(3/31)、介護保険最新情報 vol.441(3/31)、介護保険最新情報 vol.440(3/31)、介護保険最新情報 vol.439(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2015年04月03日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.20 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第20号 4/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年04月01日(水)
[社会保障] 在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更 厚労省
- 厚生労働省は新年度(2015年度)4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。 医療保険関係では、国民健康保険の「保険料(税)の賦課(課税)限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。 介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27%に設定。さらに、中重・・・
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2015年03月30日(月)
[医療提供体制] 長期療養の在宅医療希望者が32.6%占める 東京都調査
- 東京都は3月30日、「都民の健康と医療に関する実態と意識」の調査結果を公表した。都内住民の健康と医療に関する実態と意識を把握することにより、施策充実のための基礎資料を得ることが目的で、今回は2014年10月15日を基準日とし、都内に居住する6,000世帯と20歳以上の世帯員を対象とした。世帯の回収率は60.0%で、このうち世帯員6,403人から回答を得た(p2参照)。 質問では、在宅医療の希望や実現可能性に関する項目を設・・・
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2015年03月24日(火)
[看護] 特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議 指定申請説明会
- 厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助(特定行為:脱水の程度判断と輸液による補正など)を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・
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2015年03月23日(月)
[医療提供体制] 高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を 政府WG
- 政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ(WG)」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)」のもとで、自治体や企業のITを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。 医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員(医療法人社団鉄祐会理事長)は、遠・・・
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2015年03月18日(水)
[医療提供体制] 厚労省が在宅医療を行う医療機関案を提示 中医協・総会
- 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、外来応需体制に関する「在宅医療を行う医療機関(案)」などを議論した。 外来応需体制とは、健康保険法の趣旨から、保険医療機関はすべての被保険者に対して、療養の給付を行う開放性が必要であること。すなわち、外来に通院できない患者には、外来診療を行う医療機関が訪問診療を行うことが前提となっている。これまで、明確な条文はなく、解釈上の運用がさ・・・
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2015年03月18日(水)
[医療提供体制] 需要推計方法は「構想区域全体」向け ガイドライン検討会
- 厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。 今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・
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2015年03月13日(金)
[在宅医療] 特定行為研修を推進し看護師の専門性を発揮 日看協
- 公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(p1~p2参照)。 この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として創設された。今後、いっそうの進展が必要な在宅医療を推進していくため、医師の判断を待たず、手順書によって一定の診療の補助(例:脱水時の点滴など)をする看護師の必要性が高まっており、そうした行為を・・・
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2015年03月13日(金)
[在宅医療] 小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告 厚労省報告会
- 厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。 三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・
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2015年03月09日(月)
[在宅医療] 在宅医療・介護連携へ退院調整など説明 都道府県担当者会議
- 厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、(1)在宅医療・介護連携推進事業の手引き(p6~p16参照)、(2)医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(p17~p27参照)、(3)病床の機能分化・連携及び在宅医療の充実(p28~p44参照)、(4)都道府県医療介護連携調整実証事業(p45~p50参照)―などについて、自治体担当者に説明した。 (1)では、手引き案・・・
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2015年03月06日(金)
[医療改革] 地域医療介護総合確保基金2015年度予算案は1,628億円 厚労省
- 厚生労働省は3月6日、2014年9月8日以来およそ半年ぶりに「医療介護総合確保促進会議」を開催した。同会議は、今後の医療・介護提供体制の基本方針で、医療介護総合確保推進法に規定されている「総合確保方針」(2014年9月12日告示)について検討を重ねてきた。今回は、(1)2014年度「地域医療介護総合確保基金の交付状況」(p2~p19参照)、(2)2015年度「地域医療介護総合確保基金の予算案」(p20~p28参照)、(3)地域・・・
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2015年02月26日(木)
[緩和ケア] 地域包括ケアシステムをふまえて提供体制充実を 厚労省検討会
- 厚生労働省は2月26日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、(1)緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ(WG)での議論の内容(p9~p14参照)が報告され、(2)地域において緩和ケアを提供するための論点(たたき台)(p20参照)が提示された。 (1)では、実施調査から見えてきた事項として、次の3点があげられている(p9~p10参照)。 (i)「苦痛のスクリーニングの徹底」は、拠点病院で取り組みが行・・・
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2015年02月24日(火)
[歯科] 訪問歯科診療件数や高齢者の「在宅医療」比率が増加 厚労省WG
- 厚生労働省は2月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開催し、「現状と課題」(p3~p24参照)がトピックスとなった。現在、団塊世代のすべてが後期高齢者となる2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築に向けて、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている(p16参照)。WGで・・・
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2015年02月23日(月)
[医療提供体制] 自治体担当者に重点施策や日程を説明 厚労省
- 厚生労働省は2月23日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2015年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールを説明した。 2015年度の「地域医療介護総合確保基金」に関して、スケジュール案が示された。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となる。 医療分は、2015・・・
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