過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年02月18日(水) ［介護保険］定員19人未満の通所介護、2016年4月から地域密着型に　厚労省

介護保険最新情報 vol.422、介護保険最新情報 vol.423（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月18日、介護保険最新情報Vol.422、423を公表した。今回はそれぞれ同日付の（1）医療介護総合確保推進法の一部の施行期日を定める政令の公布(p1～p4参照)、（2）地域支援事業充実分に係る上限の取り扱いおよび任意事業の見直しに関する事務連絡(p5～p31参照)―を掲載している。　（1）では、通所介護のうち利用定員が19人未満（厚労省令で規定予定）のものを、地域密着型通所介護として位置付ける介護保険法・・・

2015年02月18日(水) ［診療報酬］次期診療報酬改定へ議論スタート　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第291回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p6参照)、（2）医薬品の薬価収載(p7～p47参照)、（3）先進医療会議の検討結果の報告(p143～p168参照)、（4）在宅医療(p169～p268参照)―などを議題とした。　（4）は、次期診療報酬改定へ向けた議論がスタート。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて・・・

2015年02月12日(木) ［医療提供体制］地域医療構想策定を具体化するGL案　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第8回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「ガイドライン（GL）案」(p37～p77参照)を提示した。ほかに、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」(p4～p26参照)、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」(p27～p36参照)についても討議された。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の・・・

2015年01月16日(金) ［歯科］歯科医師の資質向上を目指し検討会初会合　厚労省

歯科医師の資質向上等に関する検討会（第1回　1／16 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月16日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の初会合を開催した。国民のニーズに基づき質の高い歯科医療を提供することなどを目的に、歯科医師の資質向上などに関する事項について総合的な議論を行う。　近年、急速に高齢化が進み、厚労省は高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する改革に取り組んでおり、地域における歯科医療の関わりについても具体的な検討課題となって・・・

2015年01月15日(木) ［予算］各局の2015年度予算案を公表　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月15日、省内各局の2015年度「予算案の概要」を公表した。医政局1,908.4億円（前年度比57.1億円増）(p1参照)、老健局2兆7,850億円（同659億円増）(p13参照)、健康局3,923.9億円（497.7億円増）(p62～p63参照)、医薬食品局89.0億円（同2.0億円増）(p79参照)など。　医政局関連では、「地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革」に903.7億円を計上し、高度急性期から在宅医療・介・・・

2015年01月14日(水) ［予算］ 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円（前年度比8,693億円・3.0％増）を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円（同2,901億円・2.6％増）、介護2兆7,592億円（同693億円・2.6％増）、福祉3兆9,815億円（同2,418億円・6.5％増）など(p3～p4参照)。　厚労省は消費税率10％への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・

2015年01月14日(水) ［診療報酬］ 2015年度実施の特別調査について討議　診療報酬部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第43回　1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開き、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の実施案」について討議した。診療報酬改定後は、意図・目的の達成度などが調査され、結果は、次期改定に反映される。実施案の調査項目は、次の7項目(p3参照)。　（1）主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料などの適正化による影響を含・・・

2014年12月25日(木) ［医療提供体制］医療需要を推計する資源投入量の考え方整理　厚労省検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第6回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、（1）2025年の医療需要の推計方法(p4～p6参照)、（2）病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方等(p9～p21参照)―を議論した。　（1）では、医療機能の医療需要量を推計する医療資源投入量の考え方（案）を、次のように示した(p7参照)。●高度急性期と急性期の境界点は、対象が重症者に限られ、充実した人員配置等が・・・

2014年12月25日(木) ［診療報酬］医療現場の負担増を強調、訪問診療料削減撤回を要求　保団連

在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める【声明】（12／25）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は12月25日、在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める声明を発表した。厚労省が前日の中央社会保険医療協議会・総会で出した「2014年改定の前後での医療現場への影響はほぼ見られない」との結論に対し、保団連は疑問を提出。また、今次改定の根拠とされる、事業所への利益提供を行う医療機関の存在は「レアケース」であるとし、これを根拠とする在宅医療点数大幅引き下げは容認できないとする立場を表明。改・・・

2014年12月24日(水) ［社会保障］ 2025年の医療需要の推計方法を厚労省が説明　政府調査会

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第3回　12／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月24日、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。今回は、厚生労働省から、（1）地域医療構想ガイドラインの検討状況(p2～p14参照)の報告があったほか、（2）医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループにおける検討状況(p15～p23参照)が説明された。同ワーキンググループは、この専門調査会の下部組織。　（1）では、厚労省が「地域医療構想策定・・・

2014年12月24日(水) ［診療報酬］ 2014年度改定後の訪問診療増を示す調査結果　診療報酬部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第42回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の結果概要（速報）案」(p1～p277参照)について議論した。これは、2014年度の診療報酬改定で実施された、訪問診療などへの評価見直しをふまえて、在宅医療の実施状況を調査したもの。　調査対象は、医科医療機関、訪問看護、歯科医療機関、保険薬局、集合住宅(p10参照)。ま・・・

2014年12月17日(水) ［医療提供体制］今後の在宅医療への取組み、拡大と継続で3割弱　日医調査

2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に―（概要版）（12／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月17日の定例記者会見で、「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果（概要）」を公表した。調査項目は、「かかりつけ医、処方の状況、在宅医療」(p1～p2参照)。在宅医療を見ると、「内科、外科ともに、訪問診療を実施する診療所は5割超。外来のみは約3割」。また、今後の在宅医療への取組みについては、「拡大4.5％、継続23.8％、減少6.1％、中止3.0％」などと回答している(p15～p18参照)。　なお、日・・・

2014年12月12日(金) ［医療提供体制］ 2025年の医療需要推計算出法を討議　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第5回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)、（2）「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p56～p62参照)などについて討議した。　地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・

2014年11月21日(金) ［医療提供体制］地域医療構想策定プロセスは3段階　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第4回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月21日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）都道府県で地域医療構想を策定するプロセス案(p9～p20参照)、（2）構想を推進する「協議の場」の設置・運営に関する方針案(p21～p31参照)について討議した。　地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、医療介護総合確保推進法に盛り込ま・・・

2014年11月20日(木) ［医療提供体制］地域医療介護総合確保基金、内示通りの交付決定　厚労省

地域医療介護総合確保基金の交付決定（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は11月19日、地域医療介護総合確保基金の交付額を決定した。10月17日の内示額通り。　基金規模は総額903.7億円、このうち3分の2にあたる国費602.4億円が交付される。都道府県別の交付額では、東京51.5億円、大阪33.0億円、兵庫26.3億円が上位。一方、下位は、高知5.3億円、佐賀5.3億円、石川5.4億円など(p6参照)。　各都道府県が交付金を含む基金で2014年度実施する事業は、（1）病床の機能分化・連携に関する事・・・

2014年11月12日(水) ［病床機能］長期の育児休暇等取得者は職員数に計上せず　病床機能報告制度

平成26年度病床機能報告 Q＆A集（平成26年11月12日版）（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月12日に、「平成26年度病床機能報告 Q＆A集」（平成26年11月12日版）を公表した。病院・有床診療所から寄せられた疑義について、病院・有床診共通の1項目と病院に関する2項目に関し、回答を追記している。　病院・有床診共通の項目のなかでは、職員数に関して、「産前･産後休暇や育児休暇中の職員」について、「休業中の者に代替者がいる場合は、代替者を計上する」「長期にわたって勤務していない者（3カ月を超・・・

2014年11月10日(月) ［介護保険］新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す

全国介護保険担当課長会議資料（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(p259～p261参照)(p760参照)（2）介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・

2014年10月31日(金) ［医療提供体制］高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第3回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討　前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

2014年10月29日(水) ［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会（第15回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。　この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針（がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針）が報告され、これを検討会として了・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）構想区域（2）平成37年（2025年）の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。　それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定　地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域（構想区域）」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・

2014年10月17日(金) ［改定速報］向精神薬の多剤投与に係る減算、対象薬剤を一部追加

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（10／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月17日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　今回は、平成26年度改定に関連する下記の3本の通知について、一部訂正を行っている(p1参照)。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）(p2～p4参照)（2）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］平成26年度地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円

平成26年度地域医療介護総合確保基金内示額一覧（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「平成26年度地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。　この基金は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」（消費税増収分を財源とする）と「地域医療対策支援臨時特例交付金」（消費税増収分以外の・・・

2014年10月10日(金) ［医療政策］医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲　塩崎厚労相

第187回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。　塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。　重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・

2014年10月10日(金) ［医療改革］医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置

医療介護改革推進本部（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。　推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。（1）改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・

2014年09月19日(金) ［医療IT］地域連携支えるICT技術についてプレゼン　IT総合戦略本部

医療・健康分科会（第6回　9／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月19日に、IT総合戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療・健康分科会」を開催した。　この分科会は、医療・介護分野におけるICT化を戦略的に推進するために設置された（平成25年11月）。　この日は、坂野参考人（スキルアップジャパン社社長）から「地域医療・介護連携を支える医療モバイルICT」についてプレゼンテーションが行われた(p2～p12参照)。　同社では、「日本のICT技術で救える命・・・

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