過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年09月05日(金) ［改定速報］訪問診療料、26年10月から患者・家族の同意書を原則として添付

疑義解釈資料の送付について（その9）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月5日に、疑義解釈資料の送付（その9）について事務連絡を行った。　今回は、「看護補助加算」「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）」「在宅医療」「向精神薬多剤投与」「妥結率」についてQ＆Aを掲載している。　「地域包括ケア病棟入院料」等については、施設基準において「専任の在宅復帰支援担当者」を1名以上配置することが求められている。　ここで、「専任の在宅復帰支援担当者」として、A238【退院調・・・

2014年08月29日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案

医療介護総合確保促進会議（第2回　8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。　この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。　6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。　この日示された素案は、次の5部で構成されている。（1）地域における医療および介護の総・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月20日(水) ［臨床研修］医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第1回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。　医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年（平成25年）12月に報告書をまとめている。　そこでは、医師臨床研修必修化（平成16年度）以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・

2014年08月08日(金) ［意見募集］医療介護の一体的確保に向け、基本方針を厚労相が策定

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）に関するご意見の募集について（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」に関する意見募集を開始した。意見は8月21日（木）まで募集している。　いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、社会保障・税一体改革が進められている。　改革の一環として先頃成立した医療介護総合確保推進法（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律）・・・

2014年07月30日(水) ［診療報酬］同一建物居住者への訪問診療等、26年度改定の影響を早期把握

中央社会保険医療協議会総会（第280回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住者に係る訪問診療の適正化、医療現場の状況を早期に把握　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるものだが、それ以上に「医療の課題を解決するための政策ツール」という機能が極め・・・

2014年07月28日(月) ［病床機能］病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会議論の整理（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。　病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する。　この報告制度は、先に成立した・・・

2014年07月25日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる

医療介護総合確保促進会議（第1回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。　先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。　本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・

2014年07月24日(木) ［病床機能］ 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第12回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・

2014年07月23日(水) ［介護］特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第104回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか　介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・

2014年07月15日(火) ［調査］介護者は要介護者と「同居の者」が61.6％、老老介護の割合が増加

平成25年国民生活基礎調査の概況（7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は7月15日に、平成25年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。　この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調べて厚生労働行政の基礎資料とするもの。平成25年は3年に1度の大規模調査の年にあたり、世帯数・世帯人員数などの状況に加え、各世帯の健康状況、介護状況が報告されている(p1参照)(p4参照)。　平成25年6月6日現在の全国の世帯総数は5011万2000世帯で、平均世帯・・・

2014年07月10日(木) ［改定速報］経済上の利益提供による患者紹介の判断基準を詳説

疑義解釈資料の送付について（その8）（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月10日に、疑義解釈資料の送付（その8）について事務連絡を行った。　今回は、「入院基本料等」「入院基本料等加算」「短期滞在手術等基本料」「地域包括診療料等」「暦月で3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」「DPC」「療養担当規則関係」などについてQ＆Aを掲載している。　まず「入院基本料等」について見てみよう(p2参照)。　平成26年度改定では【特定集中治療室管理料】について、『重症度、・・・

2014年07月09日(水) ［在宅医療］小児の在宅医療拠点拡大など目指し、26年度もモデル事業実施

平成26年度小児等在宅医療連携拠点事業説明会（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月9日に、平成26年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。　この事業は、平成25年度から行われているもので、NICU等で長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、また福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れるような体制を構築することを目的としたもの。　平成25年度には、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、長野県、岡山・・・

2014年07月01日(火) ［医療連携］地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起

ITを利用した全国地域医療連携の概況（2013年度版）（7／1）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は7月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「ITを利用した全国地域医療連携の概況（2013年度版）」（上野智明氏）を公表した。　この研究は、「日本全国のITを利用した地域医療連携（以下、地域連携）」を、郵送・専用Webサイトによるアンケートを通じて網羅的に調査し、その全体像を明らかにし、変化を継続的に把握することを目的としている。主な調査項目は、（1）地域連携の概要（2）所在地・・・・

2014年06月27日(金) ［診療報酬］特定施設の訪問診療、月1回は同一日・別日に1人訪問形式が半数

平成26年4月からの集合住宅の訪問診療の報酬削減効果のアンケート 155事業所で医療機関が撤退・交代（6／27）《全国特定施設事業者協議会ほか》: 発信元：全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　全国特定施設事業者協議会（特定協）・認知症介護事業者連絡協議会（認介協）・サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）・全国有料老人ホーム協会（有老協）の4団体は6月27日に、「集合住宅の訪問診療の報酬削減効果」に関するアンケート結果を発表した。　平成26年度の診療報酬改定では、訪問診療等について大胆な適正化（点数引下げ）が行われた。　これは、「一部の高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在・・・

2014年06月27日(金) ［医療法人］非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定

医療法人の事業展開等に関する検討会（第5回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）について検討を行った。　厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人（HD法人）制度を検討するにあたっての論点が示された。　まず、法人の在り方については、（1）社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み（2）HD法人および社員の間で、・・・

2014年06月27日(金) ［医療保険］医師と柔道整復師で各種加算、往診料が異なることの理由を答弁

「医師の診療報酬と柔道整復師の施術に係る療養費に関する質問」に対する答弁書（6／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　政府は6月27日に、「医師の診療報酬と柔道整復師の施術に係る療養費に関する質問」に対する答弁書を公表した。　丸山穂高議員（衆議院）は、医師の診療報酬、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準がどのように設定されているのかという観点から、（1）医師では2回目以降再診料があるが、柔道整復師では1回のみであり、基準が異なる理由（2）診療に加算される時間外、休日、深夜の加算が、医師と柔道整復師で基準が違う理由（3・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか

社会保障審議会介護給付費分科会（第103回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、（1）区分支給限度基準額（2）ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか　介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・

2014年06月25日(水) ［医療改革］医療介護総合確保法に基づき、医療・介護の総合確保方針を策定

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について（6／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等に関する通知を発出した。　医療介護総合確保推進法が6月18日に成立し、6月25日に公布された。　これは、医療法や介護保険法を改正し、「急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する」ことを目指すもの(p7～p14参照)。一部については「公布の日」、つまり6月2・・・

2014年06月24日(火) ［診療報酬］機能強化型在支診、単独型・連携型共に医療機関で実績必要

「機能強化型在宅療養支援診療所・病院についての在宅看取り実績要件に関する質問」に対する答弁書（6／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は6月24日に、「機能強化型在宅療養支援診療所・病院についての在宅看取り実績要件に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成26年度診療報酬改定において、機能強化型の在支診・病に係る在宅看取り実績要件は「2件以上」から、「4件以上」に引上げられた。また、連携型の場合は、各医療機関が過去1年間の看取り実績2件以上の要件を満たしていることが必要となった。その結果、「患者優先ではなく、医療機関側の事情に・・・

2014年06月18日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の効果か、在宅医療・リハが増加　社会医療調査

平成25年（2013）社会医療診療行為別調査の概況（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6月18日に、平成25年（2013）社会医療診療行為別調査の概況を発表した。　平成25年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全レセプトを集計対象にしている（歯科診療所等は抽出調査）(p1参照)(p3～p4参照)。　医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万9255.4点で、前年に比べて292.6・・・

2014年06月13日(金) ［医療改革］骨太方針2014素案、「毎年の薬価改定」はややトーンダウン

経済財政諮問会議（平成26年　第11回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」（いわゆる骨太方針の2014年版）について素案(p2～p36参照)が事務局から示された。　素案では、我が国の経済財政運営の課題として次の4点を示したうえで、具体的な取組み内容を提案している(p6～p7参照)。（1）消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減への対応（2）足元の動き始めた経済の好循環の更なる拡大・・・

2014年06月11日(水) ［介護保険］訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見

社会保障審議会介護給付費分科会（第102回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）認知症への対応（2）高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に　（1）の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。　厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数（「認知症高齢者の日常生活・・・

2014年06月04日(水) ［27年度予算］新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める　日医

平成27年度概算要求要望（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。　要望の柱（重点項目）は、（1）地域包括ケアの推進（2）生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸（3）東日本大震災への対応と今後の災害対策（4）医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み（5）感染症対策の推進（6）消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46～p49参照)。　要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

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