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2022年03月03日(木)
［病院］ 医療施設動態調査 21年12月末概数 厚労省
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厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2021年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1120page1>。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,139施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,494施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／659施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,383施設（16施設減）▽有床診療所／6,121施設（21施設減）▽・・・
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2022年03月02日(水)
［医療提供体制］ 診療所医師の約半数が60歳以上、病院は約15％ 厚労省集計
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2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15％が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。 集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。 ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごと・・・
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2022年03月02日(水)
［医療提供体制］ 具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請へ 厚労省
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地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める(p108参照)。 厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ・・・
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2022年02月28日(月)
［医療改革］ 医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。 中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・
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2022年02月21日(月)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金介護分、21年度4回目内示額は11.77億円
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- 令和3年度 地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（4回目）について（2／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 予算・人事等
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2022年02月18日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 21年11月末概数 厚労省
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厚生労働省は18日、「医療施設動態調査（2021年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc866>。●施設数【病院】▽全体／8,197施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,143施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,500施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／659施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,399施設（23施設増）▽有床診療所／6,142施設（17施設減）▽療養・・・
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2022年02月14日(月)
［医療提供体制］ コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（2／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 紹介受診重点医療機関、入院初日に800点の算定可 22年度改定
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2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする(p132参照)。一方、紹介・逆紹介患者の受診割合が低ければ初診料と外来診療料を減算するルールの対象病院に、一般病床が200床以上の紹介受診重点医療機関を加える(p133参照)。地域での外来機能の明確化や医療機関同士の連携を進める・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側
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2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える(p229参照)。また、療養病棟入院基本料の「夜間看護加算」（1日45点）を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする(p234参照)。◆現時点・・・
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2022年02月08日(火)
［医療制度改革］ 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に
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- 経済財政諮問会議（第17回 12／23）《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2022年01月28日(金)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の対象、周産期医療や小児救急に拡大へ
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2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291参照)。 地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う医療機関が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。 救急搬送の受け入れ実績（年2,000・・・
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2022年01月26日(水)
［診療報酬］ 看護必要度、「心電図モニターの管理」を削除 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は26日、これまでの議論を踏まえて、2022年度診療報酬改定の「個別改定項目」の具体的な内容の議論に入ったが、診療側と支払側が対立した一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しは、意見の隔たりが埋まらず公益委員の裁定で決着した(p508～p511参照)。A項目については「心電図モニターの管理」を削除するなどして、B項目とC項目は変更なしの「見直し案3」を採用し、急・・・
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2022年01月26日(水)
［診療報酬］ 紹介受診重点医療機関の入院医療の評価を新設 厚労省方針
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厚生労働省は26日、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合の評価を2022年度の診療報酬改定で新設する方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した(p135参照)。その医療機関で入院機能の強化や勤務医の外来負担の軽減が進み、入院の質が向上することを踏まえた評価で、診療報酬改定案を2月上旬に答申する際、具体的な点数を明らかにする。 新設するのは「・・・
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2022年01月20日(木)
［医療提供体制］ 薬局薬剤師の業務見直しへ2月にWGを開催 厚労省・検討会
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厚生労働省はこのほど、薬局薬剤師の業務見直しに関するワーキンググループ（WG）を設置することを有識者検討会に提案し了承された(p54参照)。2月に初会合を開き、対人業務の充実や薬局の機能強化などに向けた具体策の議論に着手。8月ごろのとりまとめを目指す。 WGでは、▽対人業務の充実▽医療安全の確保を前提とした対物業務の効率化・高度化▽地域における薬剤師の活用、薬局機能強化－を検討内容に挙げた。具体的には、・・・
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2022年01月12日(水)
［診療報酬］ コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置 厚労省
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厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。3月31日まで延長となっている新型コロナウイルス感染症に関する重点医療機関、協力医療機関、患者の受入病床が割り当てられている医療機関が対象の20年度改定時の経過措置は、22年度改定による新たな基準の設定に伴い終了とする。また、施設基準などの・・・
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2022年01月12日(水)
［医療提供体制］ 将来の医師需給、第5次中間とりまとめ案了承 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減少局面になるため、医師の増加のペースについて見直しが必要だと指摘。ただ、地域や診療科で依然として偏在があるため、対策を講じる重要性を強調している(p6参照)。会合では一部の構成員が、病院の勤務医が不足して・・・
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2021年12月24日(金)
［予算］ 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局
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厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・
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2021年12月24日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 21年10月末概数 厚労省
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厚生労働省は24日、「医療施設動態調査（2021年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,199施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,052施設（1施設増）▽一般病院／7,147施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,518施設（10施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／633施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,538施設（77施設増）▽有床診療所／6,205施設（10施設減）▽療養病・・・
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2021年12月23日(木)
［医療提供体制］ 過疎地域で総合的な認知症施策推進や医師確保支援 東京都
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東京都はこのほど、東京都過疎地域持続的発展計画（2021－25年度）を公表した。「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」「保健・医療の確保」などの項目について、「着実に持続的発展計画を推進していく」としている(p6参照)。 「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」については、「地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと心豊かに、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる社会を構築するための施策に取・・・
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2021年12月23日(木)
［医療改革］ かかりつけ医機能を明確化・促進 財政健全化計画の改革工程表
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政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022－23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。 また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか・・・
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2021年12月22日(水)
［診療報酬］ オンライン診療料「1割以下」基準撤廃を 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」（月1回71点）について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンライン診療を受けられないことがないようにするため。また、同診療料の算定要件や対象患者などについて、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改訂版に合わせて見直すべきだとも主張した。 同診療料は、情報通信機器を用・・・
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2021年12月17日(金)
［診療報酬］ 機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を 支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬上の評価を再構築すべきだとも述べ、その具体案を提示した。 厚生労働省によると、機能強化加算の届出医療機関の数は近年増加しており、2020年では約2万施設。このうち、在宅時医学総合管理料を算定している施設が最・・・
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2021年12月10日(金)
［医療改革］ 公立病院経営強化プラン、感染症対応の視点も 総務省
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総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事者の働き方改革の推進などの取り組みの記載を求める(p1参照)。 改訂版の名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣で、総務省が10日、その方向性を公表した・・・
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2021年12月10日(金)
［医療改革］ 医療再編で取得した土地、建物の不動産取得税を軽減
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自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置として、医療機関が再編のために取得した土地、建物の不動産取得税の軽減を盛り込んだ。24年3月末まで、取得した不動産価格の2分の１の額を課税標準から差し引く特例を新設する(p41参照)。 再編に関わる税制優遇については、21年度改正で登録免許税の税率が軽減されている。厚生労働省や日本医師会、四病院団体協議・・・
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