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2020年07月06日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の働き方改革の推進 労働時間短縮の実効性確保

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第1回19/7/5-第7回20/3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: Scope 働き方改革 特集
 2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その具体的内容については、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が昨年3月末に報告書をまとめており、その後、7月に立ち上がった「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が引き続き必要事項の検討を進めている。20年度中には法制度を整えておく必要があるため、近く意見が取りまとめられる見込みだが、ここでは、固まりつつある労働時間短縮の・・・

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2020年07月03日(金)

[病院] 医療施設動態調査 20年度4月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和2年4月末概数)(7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3日、「医療施設動態調査(2020年4月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,260施設(前月比13施設減)▽精神科病院/1,054施設(1施設減)▽一般病院/7,206施設(12施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,609施設(23施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/621施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万2,638施設(前月比24施設減)▽有床診療所/6,483施設(41施設減)▽療養病床を有す・・・

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2020年06月25日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療提供体制の整備に感染症対応の視点 全世代型社会保障

全世代型社会保障検討会議(第9回 6/25)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。 第2次中間報告では、医療に関し・・・

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2020年06月25日(木)

新型コロナ対策の2次補正予算が成立 ほか
『MC plus Monthly』6月号

MC plus Monthly6月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
新型コロナウイルス感染症に対応するための医療提供体制の整備費用などを盛り込んだ、2020年第2次補正予算が成立。その内容を詳しく読み解いていきます。特集ではこのほか、新型コロナウイルスの感染拡大が、医療機関経営や地域医療構想をはじめとする国の重要施策に与えた影響を考察します。■最新号もくじ(p1~p11参照)<予算>新型コロナ対策の2次補正予算が成立医療提供体制確保で2.7兆円を計上<薬価制度改革>中間年の薬・・・

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2020年06月18日(木)

注目の記事 [改定情報] 400床以上の「地ケア入院料」の新規届出で通知 厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について(6/18付通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は6月18日、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正を地方厚生局などに通知した。許可病床数が400床以上であっても、「地域包括ケア病棟入院料2」または「同入院料4」の新規届出が認められる場合に関する記載などを追加した。 2020年度診療報酬改定で、許可病床数400床以上の病院については「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めないルールが導入されたが、病院の再・・・

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2020年06月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療者の負担軽減などの評価、11月ごろ調査開始 中医協が了承

中央社会保険医療協議会 総会(第462回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された(p93参照)。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。 総会の終了・・・

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2020年06月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC対象病院のコロナ対応「係数で評価」を 中医協総会で診療側

中央社会保険医療協議会 総会(第462回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会が17日開かれ、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、DPC対象病院による新型コロナウイルス感染症への対応を機能評価係数IIで評価することの検討を求めた。機能評価係数IIの評価方法が2020年度の診療報酬改定で見直され、「新型インフルエンザ対策」が新たに評価されたのを踏まえた要請。 機能評価係数IIは、「地域医療係数」など6つの係数ごとの要件をクリアしたDPC対象病院を、それぞ・・・

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2020年06月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 健康・医療情報の連携で意見取りまとめへ 厚労省検討会

健康・医療・介護情報利活用検討会(第3回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2~p7参照)。 同検討会では、▽・・・

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2020年06月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括ケア病棟、再編・統合で400床以上の病院は届出可能に

中央社会保険医療協議会 総会(第461回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上(許可病床)になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していること・・・

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2020年06月10日(水)

注目の記事 [改定情報] 再編統合で400床以上の地ケア届出を容認 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第461回 6/10)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は6月10日、病院の再編・統合後の病床数が400床以上となった場合であっても、地域医療構想調整会議での合意など一定の要件を満たしていれば例外的に「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めることを了承した。 2020年度診療報酬改定では、医療機関の機能分化を進める観点から、許可病床数400床以上の病院の「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めないルールが導入された(p4参照)。・・・

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2020年06月05日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「具体的対応方針」の見直し延期を全国知事会が評価

公立・公的病院再編検討の先送りについての加藤勝信厚生労働大臣の発言を受けて(6/5)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した(p1参照)。 同日の閣議後の記者会見で、加藤勝信厚労相は、再編統合を伴わない場合の「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求めて・・・

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2020年06月04日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域で必要な医療供給量の再検証などを要望 全国知事会

全国知事会議の開催について(6/4)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金(基金)の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支・・・

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2020年06月03日(水)

[病院] 医療施設動態調査 20年度3月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和2年3月末概数)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3日、「医療施設動態調査(2020年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●施設数【病院】▽全体/8,273施設(前月比9施設減)▽精神科病院/1,055施設(1施設増)▽一般病院/7,218施設(10施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,632施設(10施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/620施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万2,662施設(51施設増)▽有床診療所/6,524施設(7施設減)▽療養病・・・

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2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。 改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルス・・・

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2020年05月27日(水)

[医薬品] 中間年の薬価調査・薬価改定で議論 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第165回 5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2021年度改定 医薬品・医療機器
 薬価調査・薬価改定を2年に1回の中間年にも実施するとの政府の閣議決定を踏まえた2021年度の薬価調査・薬価改定について、厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論を求めた。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながらも、6月中旬には実施準備を開始する必要があるとしたが、医薬品卸と製薬産業の専門委員は、薬価調査の実施は難しい状況と発言。診療側は、実施の可否で意見具申すべきだと・・・

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2020年05月20日(水)

[医薬品] 赤字薬局3割超と予測、財政支援を改めて要望 日薬

新型コロナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響に関する要望書(5/20)《日本薬剤師会》
発信元:日本薬剤師会   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 日本薬剤師会(日薬)は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が3割を超える状況になると予測(p4参照)。具体的な支援策を求めている。 日薬が、新型コロナの影響を踏まえた要望書を厚労省に提出したのは、4月30日に続いて2回目。今回の要望も、▽薬局経営に対する財政支援▽医・・・

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2020年05月19日(火)

[医療機関] 病院機能評価の認定状況 5月8日付 医療機能評価機構

認定状況のご案内(5/19)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は19日、5月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。【5月8日付・認定状況】▽認定数/35病院(うち新規8病院、更新27病院)▽認定総数/2,159病院【新規認定病院】▽鳥取医療生活協同組合 鳥取生協病院▽医療法人春水会 山鹿中央病院▽富岡地域医療企業団 公立富岡総合病院▽草加市立病院▽あいち小児保健医療総合センター▽タムス浦安病院▽医療法人小林会 小林・・・

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2020年05月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域外来・検査センター、常勤医以外の管理者も可 厚労省

地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(5/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来(地域外来・検査センター)に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定めており、センターの管理者に関しては、一定の条件を満たせば、「常勤する医師でなくとも管理者となることができる」との見解を示している・・・

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2020年05月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法上の定期的業務の延期・休止を容認 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて(5/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1~p3参照)。 医療法などに基づく委員会や職員研修などは・・・

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2020年05月08日(金)

[病院] 医療施設動態調査 20年度2月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和2年2月末概数)(5/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は8日、「医療施設動態調査(2020年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体/8,282施設(前月比1施設増)▽精神科病院/1,054施設(1施設増)▽一般病院/7,228施設(増減なし)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,642施設(7施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/619施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万2,611施設(12施設増)▽有床診療所/6,531施設(21施設減)▽療養病・・・

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2020年04月27日(月)

[医療提供体制] 歯科医師もオンライン初診が可能 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その15)(4/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 診療報酬
 厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで処方することは認めない(p6参照)。 事務連絡によると、患者らから診療などを求められた歯科医師が、オンラインでの診断や処方が可能だと判断・・・

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2020年04月21日(火)

外来医療版・地域医療構想の検討進む
MC plus Monthly 2020年4月号

MC plus Monthly 2020年4月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
入院医療の「地域医療構想」に続き、外来においても医療機能の分化・連携の推進と、医療資源の集約化に向けたスキームの議論がスタート。一方、半年ぶりに再開した「地域医療構想ワーキンググループ」では、地域医療構想調整会議の協議に弾みをつけるため、民間医療機関も含む、診療実績データの分析方法の検討に入りました。この他にも、医師の時間外労働上限規制における兼業・副業の取り扱い、2018年度介護報酬改定の効果検証調・・・

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2020年04月15日(水)

[医療改革] 200床以上一般病院の定額負担、日病が抗議 首相らに意見書

200床以上の一般病院の外来受診時定額負担に関する意見書(4/15)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本病院会(日病)は15日、紹介状なしに外来を受診した患者から定額負担の徴収を義務付ける対象病院を病床数200床以上の一般病院に拡大するという全世代型社会保障検討会議の方針に抗議するため、同会議議長の安倍晋三首相らに宛てて意見書を提出した(p1参照)。 地域によっては、200床以上の一般病院でも一般外来の機能を果たすことで地域医療に貢献していると指摘。外来受診時の定額負担の拡大は、利益率が低く維持や運・・・

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2020年04月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナで増床・病院開設、調整会議で協議不要 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて(4/10付 通知)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症患者の増加などに伴い、定員超過入院の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設が必要な場合の手続きについて、都道府県知事が厚生労働相と協議する際、地域医療構想調整会議での協議や都道府県医療審議会の意見聴取は不要とする通知を、厚労省医政局長が都道府県知事に出した。感染が収束するまでの「時限的な対応」としている(p1~p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の患者・疑似症患者につい・・・

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2020年04月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(4/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。ただし、その場合でも、麻薬や向精神薬の処方は認めない(p2参照)。この適用の開始は、同日から。 オンライン診療を巡っては、政府が7日に閣議決定し・・・

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