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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 治癒と軽快を合わせた「治癒・軽快」が賛成多数 DPC分科会
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厚生労働省は10月14日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2015年度特別調査（アンケート）の結果報告案―などを議題とした。 （1）では、前回8月31日に引き続き、「退院時転機」の検討結果案を議論。これまでに、ヒアリングなどで、現状（5項目）の定義である「治癒」、「軽快」などを用いた場合、正確にDPC制度導入による影響を評価できない可能性が示唆されている。そこで、・・・
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2015年10月09日(金)
［医療改革］ 居住費負担、かかりつけ医以外の定額負担2017年法制化 財務省
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財務省は10月9日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。社会保障を議題とし、社会保障総論や経済・財政一体改革の改革工程表などを議論した。 政府の骨太方針2015の「経済・財政再生計画」では、社会保障分野の検討事項に関し、2015年末の段階で2020年度までの改革工程表を策定するとしている。今回、財務省は検討・実施時期を後に明示するとしていたD事項を含む、改革工程表の整理案を示し、（i）医療・介護提供体制・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 地域包括ケアの一員として在宅医療専門診療所 中医協・総会1
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厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)のほか（10月7日に既にお伝えしています）、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―がテーマとなった。 （2）では、厚労省は3月18日の中医協総会で、在宅医療は地域包括ケアの重要部分を構成し、今後も健全な在・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 要介護度別割合や看取り件数など機能の評価議論 中医協・総会2
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10月7日の中央社会保険医療協議会「総会」では、在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)について、厚労省から新たなデータ・論点が示された。 厚労省は、訪問診療を中心に診療を行っている医療機関（769施設）では、居宅の患者を中心に診療している診療所（同一建物居住者割合5％未満）と、同一建物居住者に特化して診療している診療所（同95％以上）に二極化の傾向があると説明(p728参照)。また、看・・・
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2015年10月05日(月)
［病院］ 6月の1日平均外来患者数は前年同月比4.9万人増加 厚労省
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厚生労働省は10月5日、2015年6月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万3,256人増にあたる125万1,385人（前年同月比4,693人減）、一般病床は、前月比1万2,278人増の66万5,205人（同348人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比17万7,251人増の143万6,828人（同4万9,771人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント増の79.1％（同0.4ポイント増）・・・
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2015年10月02日(金)
［社会保障］ 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG
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政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2～p7参照)(p8～p14参照)を示した。 このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定・・・
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2015年09月30日(水)
［改定速報］ 大病院受診時の定額負担、地域別の設定に異論 中医協・総会1
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厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」をテーマとし、「紹介状なしの大病院受診時にかかる選定療養」を議論した（提示された論点の内容は9月30日既にお伝えしたとおり）。今回、厚労省は提示した論点に関して、結論を得るのでなく意見を求めたいと述べ、委員が議論している。 定額負担を求める大病院の範囲に関して、鈴木邦彦委員（日医常任理事）は、・・・
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2015年09月30日(水)
［改定速報］ 紹介状なし大病院受診時の定額負担、議論開始 中医協・総会1
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厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。（9月30日夜に続報をお伝えします） 外来医療では、「紹介状なしの大病院受診時にかかる選定療養」がテーマとなった。2015年1月13日に政府の社会保障制度改革推進本部は、紹介状なしで特定機能病院や500床以上の病院を受診する場合、選定療養として初診・再診時に原則的に定額負担を求めることを・・・
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2015年09月30日(水)
［改定速報］ 負担額3案例示、負担を求めない患者など論点 中医協・総会2
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9月30日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、厚労省が「紹介状なしの大病院受診時の定額負担導入」に関する個別の論点に関して説明をしている。 「定額負担を求めない患者・ケース」に関しては、現行の選定療養制度で徴収が認められない「初・再診時の緊急その他やむを得ない事情がある場合（救急患者、公費負担医療制度の受給対象者、無料低額診療事業の対象患者、HIV感染者）」などについて、定額負担を求めないことを提・・・
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2015年09月17日(木)
［改定速報］ 改定の展望4：残薬問題解決にかかりつけ医の服薬管理も評価か
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
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2015年09月11日(金)
［改定速報］ 診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性を例示 医療保険部会
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厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。現在、（1）次回の診療報酬改定の基本方針の検討、（2）2016年度予算概算要求・税制改正要望（健康・医療分野）、（3）2014年度の医療費・調剤医療費の動向、（4）子どもの医療制度の在り方等に関する検討会について―などを議論している。 （1）では、厚労省は、次期2016年度改定にあたっての基本認識について、「超高齢社会における医療政策の基本方向」、「地・・・
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2015年09月10日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修と到達目標に関する意見聴取 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第5回 9／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年09月08日(火)
［患者］ 入院患者の満足度66.7％、自宅で療養できない24.3％ 厚労省
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厚生労働省は9月8日、2014年の「受療行動調査（概数）」の結果を公表した。医療施設の利用患者の受療状況や受けた医療に対する満足度などから医療行政の基礎資料を得るもの。3年ごとに実施しており、今回は、全国の一般病院488施設の利用患者（外来・入院）約19万5,000人を対象に、約15万3,000人から有効回答を得た。 外来を見ると、患者の待ち時間は、「15分未満」が25.0％と最多で、次いで、「15分～30分未満」が24.0％、「30・・・
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2015年09月08日(火)
［改定速報］ 改定の展望3：機能分化の進む外来、地域包括診療料普及を議論へ
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年09月04日(金)
［病院］ 5月の1日平均外来患者数は前年同月比7.4万人減少 厚労省
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厚生労働省は9月4日、2015年5月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比2万977人減にあたる123万8,129人（前年同月比8,116人減）、一般病床は、前月比1万8,320人減の65万2,927人（同3,060人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比12万8,695人減の125万9,577人（同7万4,627人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント減の76.9％（同0.7ポイント減）・・・
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2015年08月31日(月)
［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・
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2015年08月28日(金)
［事務連絡］ 10月31日までに妥結率の報告を 厚労省
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厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関（許可病床数200床以上）と保険薬局は、妥結率の実績を毎年10月に各地方厚生局への報告が義務付けられている。この報告で、妥結率が50％以下の場合、同年11月1日から翌年10月31日まで、【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤基本料】で評価を引き下げた所定点数・・・
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2015年08月26日(水)
［医療機器］ 区分C1・C2、5製品の10月からの保険適用を了承 中医協・総会
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厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p14参照)、（2）在宅自己注射(p54～p58参照)、（3）DPCにおける高額な新規の医薬品などへの対応(p59～p62参照)―などを議題とした。 （1）で、新たに保険収載（2015年10月収載予定）される医療機器（区分C1：2製品、区分C2：3製品）は次のとおり(p3参照)。【区分C1・新機能】●頭蓋内動脈瘤の血管内治療に使用す・・・
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2015年08月07日(金)
［改定速報］ 消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示 消費税分科会
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厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い、（2）消費税8％への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。 （1）では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ（課税費用：人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など）分の消費税は支払・・・
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2015年08月05日(水)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け入院基本料などで要望 日本病院会
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一般社団法人日本病院会（日病：堺常雄会長）は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(p1～p12参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病院団体協議会（日病協）の参加団体であり、四病院団体協議会を構成する団体でもある。 今回、日病が公表した要望書は、入院医療(p1～p3参照)／外来医療(p3参照)／入院基本料や各種加算を中心とする「そ・・・
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2015年08月04日(火)
［病院］ 4月の1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減 厚労省
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厚生労働省は8月4日、2015年4月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万4,623人減にあたる125万9,106人（前年同月比4,936人減）、一般病床は、前月比1万2,617人減の67万1,247人（同145人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比223人減の138万8,272人（同5,742人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.1％（同0.3ポイント増）。「平均在・・・
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2015年07月15日(水)
［緩和ケア］ 地域緩和ケアの提供体制に関する議論の整理案 厚労省検討会
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厚生労働省は7月15日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、「地域緩和ケアの提供体制」に関する議論の整理案(p17～p19参照)を提示した。これは、2016年度概算要求や、2015年内をめどに策定が予定されている、国の「がん対策加速化プラン」(p20～p21参照)などに位置づけることをみすえたもの(p17参照)。 2012年6月からのがん対策推進基本計画(p23～p26参照)では、がんと診断された時からの緩和ケアの推進を、重・・・
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2015年06月30日(火)
［病院］ 3月の1日平均入院患者数は前年同月比1万136人減 厚労省
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厚生労働省は6月30日、2015年3月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,009人減にあたる127万3,729人（前年同月比1万136人減）、一般病床は、前月比1万5,272人減の68万3,864人（同4,378人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比1万4,824人増の138万8,495人（同2万2,364人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.3％（同0.2ポイント増・・・
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2015年06月24日(水)
［DPC］ DPC対象病院の合併における参加基準を緩和 中医協・総会2
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6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、（1）保険医が投薬できる注射薬、（2）DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、（3）2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査（2015年度調査）の調査票案―も議論した。 （1）に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬（処方せんを交付することができる注射薬）が定められている。たと・・・
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2015年06月22日(月)
［医療改革］ 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案
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内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・
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