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2014年12月02日(火)
［病院］ 8月の1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少 厚労省病院報告
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厚生労働省は12月2日、平成26年8月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万6,664人（前月比140人減）、一般病床は66万3,591人（同1,339人減）、「1日平均外来患者数」は132万1,925人（9万8,417人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で77.4％。「平均在院日数」は、病院全体で29.5日(p1参照)。・・・
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2014年10月30日(木)
［病院］ 26年7月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は10月30日に、平成26年7月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は125万6804人（前月比726人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は66万4930人（同73人増）、外来患者数は142万342人（3万3285人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は80.1％で、うち一般病床は74.6％、介護療養病床は93.0％だった(p1参照)。 また、病院全・・・
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2014年10月22日(水)
［診療報酬］ 入院医療の在り方検討するための調査、中医協で了承
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厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けた。 入院医療分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、主に「入院医療の在り方」に関する調査・分析や方向性の検討を行う。 10月9日に開かれた会合では、平成26年度に行う調査の概要を固めており、今般の報告となったものだ。報告内容は基本小委、・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
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厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・
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2014年10月16日(木)
［病床機能］ 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も
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厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・
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2014年10月15日(水)
［医療保険］ 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 （1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・
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2014年10月10日(金)
［医療改革］ 医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置
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厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。 推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。（1）改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・
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2014年10月09日(木)
［診療報酬］ 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査
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厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・
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2014年10月08日(水)
［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を 財務省
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財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
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2014年10月03日(金)
［改定速報］ 200床以上病院・薬局では、10月中に医療機関等毎の妥結率を報告
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厚生労働省は10月3日に、「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 保険診療に用いる医薬品の価格については公定価格（薬価）が設定されている。薬価は市場実勢価格をベースに、政策的要素も加味して2年に1度改定される。 市場実勢価格の把握にあたっては薬価調査が行われるが、中医協では「薬価調査の対象となるのは、医療機関・薬局と医薬品卸との間で価格交渉が終わっているものとなるが、妥結率が低いとの指摘もある。・・・
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2014年10月02日(木)
［病院］ 26年6月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は10月2日に、平成26年6月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は125万6078人（前月比9833人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は66万4857人（同8870人増）、外来患者数は138万7057人（同5万2853人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.7％で、うち一般病床は72.4％、介護療養病床は92.4％だった(p1参照)。 また、・・・
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2014年09月18日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
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厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年09月16日(火)
［感染症対策］ 「デング熱診療ガイドライン」（第1版）を周知 厚労省
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厚生労働省は9月16日に、「デング熱診療ガイドライン」（第1版）に関する事務連絡を行った。 デング熱は、蚊がウイルスを媒介する4類感染症。通常の患者は1週間前後の経過で回復するが、一部の患者は重症型デングとなる。ただ、適切な治療を行えば致死率は1％未満に減少する。 厚労省によると、今年（平成26年）8月、約70年ぶりに国内での患者が確認され、その後9月16日までに、計124例の患者が確認されている。その大半は発症・・・
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2014年09月11日(木)
［改定速報］ 消費増税改定の還元率、病床規模や施設の種類で大きなバラつき
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- 平成26年度 診療報酬改定影響率調査結果（9／11）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2014年09月10日(水)
［診療報酬］ 東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定
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厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。 この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。 （1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。 震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・
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2014年09月08日(月)
［立入検査］ 防火体制の整備に関連する検査基準を強化
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厚生労働省は9月8日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」に関する通知を発出した。本紙では、主な改正点を見てみる。 まず、【第1表（施設表）作成要領】に関連する事項をあげる。●「（7）開設者」において、「6.国（（独）地域医療機能推進機構）とは、独立行政法人地域医療機能推進機構が開設する病院をいう」などの文言が追加された(p87参照)(p92参照)。●「（11）1日平均外来・・・
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2014年09月05日(金)
［改定速報］ 訪問診療料、26年10月から患者・家族の同意書を原則として添付
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厚生労働省は9月5日に、疑義解釈資料の送付（その9）について事務連絡を行った。 今回は、「看護補助加算」「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）」「在宅医療」「向精神薬多剤投与」「妥結率」についてQ＆Aを掲載している。 「地域包括ケア病棟入院料」等については、施設基準において「専任の在宅復帰支援担当者」を1名以上配置することが求められている。 ここで、「専任の在宅復帰支援担当者」として、A238【退院調・・・
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2014年09月05日(金)
［病院］ 26年5月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少
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厚生労働省は9月5日に、平成26年5月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は124万6245人（前月比1万7797人減）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は65万5987人（同1万5115人減）、外来患者数は133万4204人（同5万9810人減）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は77.6％で、うち一般病床は70.5％、介護療養病床は92.3％だった(p1参照)。 ま・・・
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2014年09月05日(金)
［DPC］ DPCII群の要件、地域医療構想の進捗状況など睨んで見直しを検討
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厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、平成28年度診療報酬改定に向けて「医療機関群のあり方」見直しの方針を固めたほか、厚労省当局から平成25年度の「退院患者調査」の結果報告を受けるなどした。◆II群の要件、地域医療構想の動き睨み絶対値基準を検討 平成24年度改定で、DPC対象病院は次の3つの医療機関群に分類された。（1）大学病院本院で構成される「I群」（2）大学病院本・・・
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2014年09月02日(火)
［医療提供体制］ 25年の一般病床平均在院日数、17.2日で前年より0.3日短縮
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厚生労働省は9月2日に、平成25年（2013年）の「医療施設（動態）調査・病院報告」の概況を取りまとめ、公表した。この調査は、全国の医療施設（医療法に定める病院・診療所）の分布および整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることが目的(p3参照)。 まず、平成25年10月1日現在の医療施設総数は17万9855施設で、「休止・1年以上休診中」をのぞく活動中の施設は17万7769・・・
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2014年08月22日(金)
［がん対策］ 26年8月6日現在、がん診療連携拠点病院は407病院
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厚生労働省は8月22日に、平成26年8月6日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を発表した。 厚労省は、「全国どこでも質の高いがん医療を提供する（均てん化）」ために、がん診療連携拠点病院を指定している。 拠点病院には、都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院とがあり、前者は51病院(p1～p2参照)、後者は356病院が指定されている(p3～p10参照)（合計407病院）。 ところで、がん診療連携拠・・・
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2014年08月20日(水)
［診療報酬］ 診療報酬の不合理な点を地域医療の実態に即して改善を 保団連
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- 2014年（平成26年）度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書（8／20）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2014年08月20日(水)
［臨床研修］ 医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に
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厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。 医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年（平成25年）12月に報告書をまとめている。 そこでは、医師臨床研修必修化（平成16年度）以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・
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2014年08月18日(月)
［医療保険］ 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を
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厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。 これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。 社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。 ・・・
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2014年08月15日(金)
［がん対策］ 拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会 報告書（8／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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