過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年06月17日(水) ［DPC］激変緩和措置は係数評価方法も合わせて引き続き検討　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第2回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）。激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプラスマイナス2.0％以上変動すると予想される場合、暫定調整係数を調整する・・・

2015年06月02日(火) ［病院］ 2月の1日平均入院患者数・平均在院日数とも前年同月比減　厚労省

病院報告（平成27年2月分概数）（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月2日、2015年2月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比2万1,991人増にあたる128万9,738人（前年同月比9,758人減）、一般病床は、前月比1万8,104人増の69万9,136人（同3,671人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比5万9,419人増の137万3,671人（同8,543人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.4ポイント減の79.5％（同2.4ポイント減）。・・・

2015年06月01日(月) ［精神医療］各国の精神障害者の地域移行の動向を説明　内閣府WS

障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は6月1日、障害者政策委員会の「ワーキング・セッション（WS）II：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」を開催し、「地域移行の支援」を議題に、諸外国の地域移行をめぐる動向などを議題とした。　厚労省が提示した諸外国の動向を見ると、オーストラリアは精神医療改革で、家庭医（GP・かかりつけ医）がプライマリーケアにあたり、必要に応じて専門医に紹介するGP制度を採用している。人口・・・

2015年04月30日(木) ［病院］ 1月の1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減　厚労省

病院報告（平成27年1月分概数）（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月30日、2015年1月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では126万7,747人（前月比1万5,233人増、前年同月比1,046人減）、一般病床は68万1,032人（同1万5,209人増、同7,486人増）、「1日平均外来患者数」は131万4,252人（同7万2,839人減、同2,062人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で79.9％（同8.0ポイント増、同2.1ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全・・・

2015年04月10日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.21　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第21号　4／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　「キーワードでみる厚生行政」（4月1日～4月9日）をアップしました。　今回は、（1）医薬品の先駆け審査指定制度、（2）外来医療の最新受診動向―を解説。（1）は、4月2日付の厚生労働省の通知で、（2）は、4月8日の中央社会保険医療協議会で、それぞれ周知となった事項です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、（1）全体の受診動向、（2）外来の機能分化、（3）受診行動、（4）主治医機能―がテーマとなった。　（1）では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］「残薬確認」の削減効果は年間29億円と推計　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　4月8日の「中央社会保険医療協議会総会」では、さらに、「重複投薬」に関しても大きなテーマとなった。複数の医療機関に同一の医薬品を処方される「重複投薬」は、0～9歳の小児に比較的に多く、他の年齢層ではほぼ同じ傾向(p204～p205参照)。　薬局で確認される重複投薬（2013年全国薬局疑義照会調査：7月22日から1週間の集計）は、処方せん18万3,532枚中、薬学的疑義照会件数は4,141件で、このうち、重複投薬に関する事項・・・

2015年03月26日(木) ［病院］ 12月の1日平均入院患者数は前年同月比減　厚労省

病院報告（平成26年12月分概数）（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月26日、2014年12月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万2,514人（前月比3,657人減、前年同月比9,793人減）、一般病床は66万5,823人（同3,801人減、同2,880人減）、「1日平均外来患者数」は138万7,091人（同6万2,500人増、同2万9,851人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で71.9％（同6.0ポイント減、同増減なし）。「平均在院日数」は、病院全体で28.・・・

2015年03月24日(火) ［経営］改定分を除く医療費の伸びが近年で最小　日医総研

日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパー「2014年度診療報酬改定後の医療費の動向－2014年度上半期医療費の対前年同期比」（前田由美子氏）を公表した。2014年度の診療報酬改定の影響を把握するため、2014年4～9月分の医療費の動向をまとめたもの。　日医総研によると、2014年度上半期の医療費は19.7兆円で、前年同期比1.4％増。「対前年同期比」の内訳は、「診療報酬改定分（全体）」0.1％、自然増と・・・

2015年03月19日(木) ［大学病院］今後の施設整備の指針となる国立大学病院7カ所の事例集　文科省

国立大学附属病院施設整備に関する事例集（3／19）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　文部科学省は3月19日までに、「国立大学附属病院施設整備に関する事例集」を公表した。これは、2014年3月に取りまとめられた、今後の施設整備に関する検討会の報告書で、医療制度改革など変化への考慮が提言され、参考となる事例集が求められたことを受けたもの。文科省は2014年4月から検討会を設置し、作成を進めてきた(p5～p6参照)。事例集は、次の7カ所の国立大学附属病院における「再開発整備事例」を詳述している（カッ・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］回復期・慢性期への転換、保険者が提言を　経産省研究会

「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書（3／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。　将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］厚労省が在宅医療を行う医療機関案を提示　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第293回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、外来応需体制に関する「在宅医療を行う医療機関（案）」などを議論した。　外来応需体制とは、健康保険法の趣旨から、保険医療機関はすべての被保険者に対して、療養の給付を行う開放性が必要であること。すなわち、外来に通院できない患者には、外来診療を行う医療機関が訪問診療を行うことが前提となっている。これまで、明確な条文はなく、解釈上の運用がさ・・・

2015年03月11日(水) ［経営］病院の総費用が前年比4.7％増、8割で赤字　公私病院連盟

平成26年病院運営実態分析調査の概要（平成26年6月調査）（3／11）《全国公私病院連盟、日本病院会》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正 調査・統計

　全国公私病院連盟と日本病院会は3月11日、「病院運営実態分析調査の概要」を公表した。両団体に所属・加入する925病院が対象で、2014年4月の診療報酬改定と消費税率引き上げ後の6月分の集計値または6月30日現在の数値を調査した。　「平均在院日数」は、病院全体では15.55日（前年同月比0.8日減）。「病床利用率」は、全体で72.51％（同0.48ポイント減）。6月の「1病院当たり入院患者数」は、全体で7,274人（同132人減）、「1病・・・

2015年03月05日(木) ［病院］ 11月は1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減　厚労省

病院報告（平成26年11月分概数）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月5日、2014年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万6,171人（前月比4,660人増、前年同月比1万4,634人減）、一般病床は66万9,624人（同6,256人増、同7,737人減）、「1日平均外来患者数」は132万4,591人（同10万5,755人減、同8万5,914人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で77.9％（同1.3ポイント減、同1.2ポイント減）。「平均在院日数」は、病院・・・

2015年02月26日(木) ［緩和ケア］地域包括ケアシステムをふまえて提供体制充実を　厚労省検討会

緩和ケア推進検討会（第16回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は2月26日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、（1）緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ（WG）での議論の内容(p9～p14参照)が報告され、（2）地域において緩和ケアを提供するための論点（たたき台）(p20参照)が提示された。　（1）では、実施調査から見えてきた事項として、次の3点があげられている(p9～p10参照)。　（i）「苦痛のスクリーニングの徹底」は、拠点病院で取り組みが行・・・

2015年02月26日(木) ［社会保障］経団連や経済同友会が社会保障施策を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、（2）日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。　（1）では、財務省は「経済成長3.0％」と「経済成長1.5％」の場合の試算を提示。3％成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円（2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増）、税収は64.9兆円（同14.9兆円増）、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・

2015年02月18日(水) ［診療報酬］次期診療報酬改定へ議論スタート　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第291回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p6参照)、（2）医薬品の薬価収載(p7～p47参照)、（3）先進医療会議の検討結果の報告(p143～p168参照)、（4）在宅医療(p169～p268参照)―などを議題とした。　（4）は、次期診療報酬改定へ向けた議論がスタート。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて・・・

2015年02月05日(木) ［病院］ 10月は1日平均入院患者数・外来患者数とも前月比増　厚労省

病院報告（平成26年10月分概数）（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月5日、2014年10月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万1,511人（前月比2,427人増、前年同月比1万3,498人減）、一般病床は66万3,368人（同5,625人増、同6,472人減）、「1日平均外来患者数」は143万346人（同3万5,453人増、同5,084人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で79.2％。「平均在院日数」は、病院全体で28.9日(p1参照)。・・・

2015年01月14日(水) ［診療報酬］ 2015年度実施の特別調査について討議　診療報酬部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第43回　1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開き、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の実施案」について討議した。診療報酬改定後は、意図・目的の達成度などが調査され、結果は、次期改定に反映される。実施案の調査項目は、次の7項目(p3参照)。　（1）主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料などの適正化による影響を含・・・

2015年01月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）

来週注目の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）（1／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、14日の「閣議」や「医療事故調査制度の施行に係る検討会」などです。　14日の「閣議」は、安倍晋三首相が2015年度予算案を閣議決定する方針を伝えています。その後は、予算案が26日開会予定の通常国会に上程され、議論されます。近く発表される介護報酬の改定率を含めて、提示される各歳出費目に注目が集まります。　同日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会・・・

2015年01月06日(火) ［病院］ 2014年9月の1日平均入院患者数は前月比7,580人減　厚労省

病院報告（平成26年9月分概数）（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月6日、2014年9月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では124万9,084人（前月比7,580人減）、一般病床は65万7,743人（同5,848人減）、「1日平均外来患者数」は139万4,893人（7万2,968人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で79.0％。「平均在院日数」は、病院全体で29.5日(p1参照)。・・・

2014年12月26日(金) ［予定］注目される2015年の主な審議会などのスケジュール

来年注目の主な審議会スケジュール（12／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： その他

　2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。　一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・

2014年12月17日(水) ［医療提供体制］今後の在宅医療への取組み、拡大と継続で3割弱　日医調査

2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に―（概要版）（12／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月17日の定例記者会見で、「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果（概要）」を公表した。調査項目は、「かかりつけ医、処方の状況、在宅医療」(p1～p2参照)。在宅医療を見ると、「内科、外科ともに、訪問診療を実施する診療所は5割超。外来のみは約3割」。また、今後の在宅医療への取組みについては、「拡大4.5％、継続23.8％、減少6.1％、中止3.0％」などと回答している(p15～p18参照)。　なお、日・・・

2014年12月09日(火) ［医薬品］ 2014年度上期の妥結率92.6％、未妥結減算制度で向上　流通懇談会

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第22回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期（4～9月）の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。　2014年度の診療報酬改定では、妥結率適正化を図るため、診療報酬では200床以上の病院で妥結率が50％以下の場合、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げるほか、調剤報酬でも保険薬局で妥結率が50％以下の場合、調剤基本料の評価を引き下げる、「未妥結減算制度・・・

2014年12月03日(水) ［診療報酬］ DPC病院退院調査、粗診が起こっていると言えない　基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第169回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院調査」の結果に関して、「DPC評価分科会」から報告を受けるなどした。　基本問題小委員会は、「退院時転帰時に、『治癒』の項目がDPC対象病院で減少している理由」、「『平均在院日数』が継続的に短縮している理由」の2点について、DPC評価分科会で再度、議論することを求めていた(p4参照)・・・

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