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2013年06月26日(水)
［緩和ケア］ 多職種が企画・運営するイベント開催で、地域連携が実際に進展
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- 緩和ケア推進検討会（第11回 6／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
地域連携については、東京女子医大がんセンターの林病院部門長がプレゼンテーションを行った(p7～p45参照)。林氏は東京都の「緩和ケア連携推進事業」（平成24年度からの3ヵ年事業）の一環として行った『オレンジバルーンフェスタ』（25年6月8、9日）を紹介。これは、都民に緩和ケアを普及・・・
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2013年06月13日(木)
［高齢者］ 医師会と市町村の連携で多職種在宅医療ネット構築可能に 柏市
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厚生労働省は6月13日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。
この日は、前回に引続き委員からプレゼンテーションが行われたほか、有識者や自治体からヒアリングを行った。
有識者として意見を述べた国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は、地域によって人口変動のパターンが大きく異なることを説明(p31～p61参照)。具体的には、大都市では「0～64歳の人口減少こそ少ないが、75歳以上の高齢者人口が大幅に増・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月16日(木)
［在宅医療］ 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理
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- 在宅医療・介護の推進について（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム カテゴリ： 医療提供体制
患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、（1）予算による手当て(p14～p49参照)（2）医療計画の記載・・・
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2013年05月10日(金)
［看護］ 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望 日看協
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日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・
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2013年05月08日(水)
［緩和ケア］ 医師の緩和ケア研修への参加促すため、単位型研修の実施を
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- 緩和ケア推進検討会（第10回 5／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4～p5参照)。そこでは、（1）医師を対象とした緩和ケア研修（2）看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。
（1）の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研・・・
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2013年04月19日(金)
［高齢社会］ 在宅医療・介護の連携を、ICTを活用して全国展開 総務省
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総務省は4月19日に、「ICT超高齢社会構想会議」の基本提言を公表した。
提言では、未曾有の高齢化が進行する中で生じるさまざまな課題について、ICTを用いたパラダイム転換によって解決策を導くことで、新たな社会モデルの構築を目指している(p1参照)。
そこでは、まず「スマートプラチナ社会」の実現を今後のミッションとして示している。これは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、い・・・
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2013年04月01日(月)
［医療計画］ 新たな医療計画、療養・一般の基準病床数は9.5万床 東京都
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東京都は4月1日に、東京都保健医療計画（平成25年3月改定）を発表した。
これは、いわゆる「医療計画」を見直すもので、大きな見直しポイントは、（1）これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める（2）効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する（3）2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われている。
（1）のうち精神疾患対策については、「・・・
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2013年04月01日(月)
［在宅医療］ 在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築 日医総研
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- 在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果（4／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 地域包括支援センターの機能や構成などを明確化
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厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.325を公表した。今回は、3月29日付の厚労省通知「『地域包括支援センターの設置運営について』の一部改正について」を掲載している。
地域包括支援センターは、市区町村に設置される「地域住民の心身の健康の保持、および生活の安定のために必要な援助をする」組織。厚労省が進める地域包括ケアにおいて、各種サービス（医療、介護、保健、住宅、生活支援）の調整役としての機能が・・・
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2013年03月14日(木)
［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上
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総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・
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2013年02月22日(金)
［統合医療］ 科学的知見の集積・情報発信等、今後の取組みを整理
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厚生労働省は2月22日に、「これまでの議論の整理」と題して、「統合医療」のあり方に関する検討会の中間報告を行った。
同検討会は平成22年に、当時の鳩山内閣において、健康寿命を延ばす観点から統合医療の積極的推進の検討が掲げられ、これを受けて厚労省内でプロジェクトチームとして発足したもの(p3参照)。
「統合医療」は、患者・国民、医療界において共通認識が確立しておらず、安全性・有効性に関する科学的根・・・
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2013年02月14日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアの要となる地域ケア会議、多職種で支援事例検討を
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厚生労働省は2月14日に、介護保険最新情報vol.315を発表した。今回は、同日付の事務連絡「『地域ケア会議』に関するQ&Aの送付について」を掲載している。
厚労省は、高齢かつ介護が必要な状態になっても、住み慣れた自宅等で暮らせるように、医療・福祉・住宅などのサービスを包括的に提供する「地域包括ケア」を推進している。
ただし、それぞれのサービスは独立しているため、調整役がいなければ円滑なサービス提供はおぼ・・・
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2013年02月07日(木)
［診療報酬］ 患者の医療必要度をベースに医療職配置数を定める入院料設定を
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日本病院団体協議会は2月7日に、入院基本料に関する「要望書」を、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて提出した。
日本病院団体協議会（日病協）には、日本病院会や全日本病院協会、国立大学附属病院長会議、国立病院機構などが加盟しており、このたび次の2点について要望をとりまとめた(p1参照)。
（1）中長期的な診療報酬体系における「入院基本料の設定に関する考え方と調査方法」
（2）次期診療報酬改定に対する短期的・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充
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- 平成25年度 予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、健康局、老健局 カテゴリ： 予算・人事等
医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・
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2013年01月18日(金)
［専門医］ 平成29年度から、新たな専門医研修をスタート
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厚生労働省は1月18日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「新たな専門医の仕組みに関する全体スケジュール」のたたき台や、さらに議論が必要な論点などが示され、これらが議論の中心となった。
まず、新たな専門医制度の全体スケジュールとしては、（1）平成25年度に、第三者機関（新たな専門医を認定する組織）を設立する（2）26年度に、病院群における専門医養成プログラムの作成、審・・・
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2013年01月11日(金)
［医薬品］ イコサペント酸エチルの一般用薬への転用、適正使用調査等が必要
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政府は1月11日に、「医療用医薬品から一般用医薬品への転用の在り方と新規に転用された一般用医薬品の販売体制に関する質問」に対する答弁書を公表した。
高脂血症改善薬である、「イコサペント酸エチル（エパデール、以下：本件医薬品）」について、薬事・食品衛生審議会にて医療用医薬品から一般用医薬品への転用（スイッチOTC化）が承認された。しかし、日本医師会は、これに難色を示し「生活習慣病分野におけるスイッチOTC・・・
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2012年12月27日(木)
［介護保険］ ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化
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厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
この日は、中間とりまとめ(p3～p19参照)に向けた議論を行った。
介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・
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2012年12月13日(木)
［医療計画］ 合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案
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東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。
保健医療計画（医療計画）については、平成25年度から（1）従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする（2）2次医療圏の見直し（3）PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・
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2012年11月19日(月)
［緩和ケア］ がん診療連携拠点病院指定要件に、緩和ケアへのアクセス等追加
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- 緩和ケア推進検討会（第6回 11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
前回（9月26日）会合では中間とりまとめが行われ、「がん医療に携わる全ての医療従事者による基本的緩和ケアを、全てのがん患者やその家族等が受けられること」が必要とする一方で、専門的緩和ケアの重要性も強調している(p20～p27参照)。
専門的緩和ケアにおいては・・・
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2012年11月06日(火)
［がん対策］ がん計画の実施状況を的確に評価し、継続的な改善を
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- がん対策推進協議会（第36回 11／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、がん対策の評価指標や相談支援について議論したほか、有識者からヒアリングを行った。
まず、がん対策の評価指標については、東京大学大学院医学系研究科の宮田准教授（医療品質評価学講座）から「がん計画における評価の活用」について意見発表が行われた(p9～p27参照)。
宮田准教授は、がん計画を評価することによって、（1）患者・市民の視点に立・・・
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2012年10月11日(木)
［在宅医療］ 在宅療養推進シンポ、病状変化と急変時の対応討議 東京都
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東京都は10月11日に、「～在宅療養における病状変化と急変時の対応～東京都在宅療養推進シンポジウムの開催」について公表した。
平成21年度より、東京都と東京都医師会は、『東京都在宅療養推進シンポジウム』を共催している。
これは、都民が身近な場所で安心して適切に在宅療養を受けられるよう、病院スタッフ（医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなど）と地域の在宅療養スタッフ（在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪・・・
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2012年09月20日(木)
［在宅医療］ 在宅医療を地域全体に普及させるには、市町村が中心となるべき
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厚生労働省は9月20日に、平成23年度の「在宅医療連携拠点事業総括」について公表した。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。23年度は、連携拠点として（1）志村大宮病院（茨城）（2）天竜厚生会診療所（静岡）（3）あおぞら診療所（千葉）（4）鶴岡地区医師会（山形）（5）西岡病院（北海道）（6）白十字訪問・・・
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2012年08月29日(水)
［介護保険］ 多職種協働に向けた共通アセスメント基盤について今後検討
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厚生労働省は8月29日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論をもとに課題の整理が行われた。
課題整理（たたき台）の内容は、（1）ケアマネジメント（2）マネジメントの現状と評価（3）保険者の役割（4）個別検討事項―の大きく4つの柱で構成されている。
（1）については、介護保険法の理念である「要介護状態となっても可能な限り居宅で自立・・・
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2012年07月11日(水)
［在宅医療］ 在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を
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厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・
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