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2014年01月15日(水)
[改定速報] 平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案
- 厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。 また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157~p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを 「これまでの議論の整理(案)」(改定骨子)では、社会・・・
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2013年12月26日(木)
[精神医療] 障害福祉サービスの基本報酬、消費増税に伴い引上げ
- 厚生労働省は12月26日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 この日は、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」を了承している。 精神障害者に対する医療については、「入院期間が著しく長い」「地域移行が進まない」などの課題があり、精神保健福祉法を改正し、入院期間の短縮(早期退院の促進)と在宅精神医療サービスの充実を行う方針を明確にしている。 改正法では、厚生労働大・・・
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2013年12月25日(水)
[介護保険] 在宅医療・介護連携を推進するためのハンドブックを厚労省作成
- 厚生労働省は12月25日に、介護保険最新情報Vol.349を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック』の公表について」を掲載している。 このハンドブックは、厚労省と国立長寿医療研究センターが作成したもので、平成23・24年度の在宅医療連携拠点事業で得られた知見と、日医等の有識者の助言をベースにしている。 ハンドブックの構成は、(1)在宅医療・介護連携の必要性・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進
- 厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)を発表した。 障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費(自立支援給付・地域生活支援事業)は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。 主な施策は次のとおりである。(1)障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上
- 厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)の概要を発表した。 老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。 全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2%の増額という状況だ(p1参照)。 主要施策を見ると、次のようになっている。(1)介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)(2)認・・・
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2013年12月18日(水)
[精神医療] 精神病床の機能分化などを定める、精神医療提供指針案まとまる
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- 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の案が取りまとまりました(12/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月11日(水)
[改定速報] 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記
- 厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記 診療報酬改定の論議は、現在、(1)基本方針を社会保障審議会で策定する(2)改定率を内閣で決定する(3)改・・・
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2013年11月29日(金)
[精神医療] 厚労省令で精神障害者の医療保護入院者退院支援委員会創設
- 厚生労働省は11月29日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)改正精神保健福祉法の施行事項(2)「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」の叩き台―などについて議論した。 (1)の改正精神保健福祉法の施行事項については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」が平成25年6月13日に成立し、同19日・・・
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2013年11月29日(金)
[改定速報] 精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価
- 厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療(前回の積残し)と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続 入院医療については、前回(11月27日)会合で(1)一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(2)亜急性期入院医療管理料等(3)医療提供体制が十分ではないもの・・・
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2013年11月18日(月)
[医療提供体制] 地域包括ケア構築に地域医療・介護支援病院創設を 四病協
- 四病院団体協議会は11月18日に、「医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステム構築に向けて~」に関して提言を行った。これは、平成25年8月8日に公表された同協議会と日本医師会の合同提言「医療提供体制について」に、かかりつけ医と入院医療の連携を図るための追加提言である(p3~p4参照)。 提言は、(1)地域包括ケアシステムの基本的考え方(2)病床機能と病院機能の整理(3)地域医療・介護支援病院(仮称)の創設(4・・・
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2013年11月13日(水)
[医療提供体制] 労働基準法遵守できる医師の勤務体制整備など5項目を要望
- 日本医師会は11月13日の定例記者会見で、「平成25年度全国医師会勤務医部会連絡協議会」(11月9日に岡山で開催)において『岡山宣言』を採択したことを公表した。 同連絡協議会は「勤務医の実態とその環境改善―全医師の協働に向けて」のテーマで開催され、「岡山宣言」は協議会の最終日に採択された(p2~p3参照)。 宣言では、 「医師の偏在や医師不足は、勤務医の不足によるところが大きい」として、長時間勤務、当直など・・・
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2013年11月11日(月)
[社会福祉] 26年4月から精神障害者のケアホームとグループホームを一元化
- 厚生労働省は11月11日に、「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催した。 会議では、(1)障害保健福祉部の平成26年度概算要求の概要(2)障害者総合支援法の26年度施行(3)発達障害児(者)支援(4)障害福祉サービスの対象となる難病等(5)改正精神保健福祉法の施行―などについて、厚労省幹部から都道府県担当者に向けた詳細な説明が行われた。 (1)の障害保健福祉部の26年度概算要求額は1兆5265億円で、前年度に比べて12・・・
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2013年10月30日(水)
[改定速報] 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ
- 厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回(10月23日)会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず(4)以降は今回会合に持越しとなっていた。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21~p42参照)(2)訪問看護(p43~p76参照)(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77~p110参照)(4)在宅・・・
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2013年10月29日(火)
[在宅医療] 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も
- 厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。 在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。 24年度には、全47都道府県において、105ヵ所の地域で展開された(p4参照)(p8~p9参照)。 ところで在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わって・・・
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2013年10月17日(木)
[精神医療] 精神障害者の医療提供確保指針、12月20日に取りまとめ予定
- 厚生労働省は10月17日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、「中間とりまとめ」について厚労省当局から報告を受けるとともに、構成員からヒアリングを行った。 中間とりまとめの内容は既にお伝えしているが、ざっくりポイントをあげると次のとおりである(p4~p12参照)。●精神病床の機能分化(たとえば救急目的、在宅復帰目的、長期療養目的など)を段階的に進・・・
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2013年10月11日(金)
[精神医療] 精神障害者に対する医療提供の指針案を中間まとめ 厚生労働省
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- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案中間まとめ(10/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2013年10月11日(金)
[医療提供体制] 地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を
- 厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。 地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向(人口動態や高齢化の状況、医療費動向など)を加味して都道府県が作成する「将・・・
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2013年10月02日(水)
[看護] 特定行為指定研修、科目修得状況の評価にあたり外部評価者の活用を
- 厚生労働省は10月2日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。 この日も、特定行為実施の前提となる指定研修について議論を行った。 厚労省当局からは、指定研修における(1)受講者(p4参照)(2)基本理念(p5参照)(3)到達目標・教育内容等(p6~p9参照)(4)行為の区分に応じた到達目標・教育内容等(p10~p12参照)(5)受講者の評価にあたって研修機関が決めておくべき・・・
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2013年06月26日(水)
[緩和ケア] 多職種が企画・運営するイベント開催で、地域連携が実際に進展
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- 緩和ケア推進検討会(第11回 6/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
地域連携については、東京女子医大がんセンターの林病院部門長がプレゼンテーションを行った(p7~p45参照)。林氏は東京都の「緩和ケア連携推進事業」(平成24年度からの3ヵ年事業)の一環として行った『オレンジバルーンフェスタ』(25年6月8、9日)を紹介。これは、都民に緩和ケアを普及・・・
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2013年06月13日(木)
[高齢者] 医師会と市町村の連携で多職種在宅医療ネット構築可能に 柏市
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厚生労働省は6月13日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。
この日は、前回に引続き委員からプレゼンテーションが行われたほか、有識者や自治体からヒアリングを行った。
有識者として意見を述べた国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は、地域によって人口変動のパターンが大きく異なることを説明(p31~p61参照)。具体的には、大都市では「0~64歳の人口減少こそ少ないが、75歳以上の高齢者人口が大幅に増・・・
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2013年05月29日(水)
[診療報酬] 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112~p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、(1)訪問看護(p27~p57参照)(2)在宅歯科医療(p58~p84参照)(3)薬局による在宅業務(p85~p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月16日(木)
[在宅医療] 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理
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- 在宅医療・介護の推進について(5/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム カテゴリ: 医療提供体制
患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、(1)予算による手当て(p14~p49参照)(2)医療計画の記載・・・
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2013年05月10日(金)
[看護] 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望 日看協
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日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2~p20参照)。
(1)法定休暇の取得を前提とした・・・
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2013年05月08日(水)
[緩和ケア] 医師の緩和ケア研修への参加促すため、単位型研修の実施を
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- 緩和ケア推進検討会(第10回 5/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4~p5参照)。そこでは、(1)医師を対象とした緩和ケア研修(2)看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。
(1)の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研・・・
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2013年04月19日(金)
[高齢社会] 在宅医療・介護の連携を、ICTを活用して全国展開 総務省
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総務省は4月19日に、「ICT超高齢社会構想会議」の基本提言を公表した。
提言では、未曾有の高齢化が進行する中で生じるさまざまな課題について、ICTを用いたパラダイム転換によって解決策を導くことで、新たな社会モデルの構築を目指している(p1参照)。
そこでは、まず「スマートプラチナ社会」の実現を今後のミッションとして示している。これは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、い・・・
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