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2015年09月11日(金) ［改定速報］診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性を例示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第88回　9／11）: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。現在、（1）次回の診療報酬改定の基本方針の検討、（2）2016年度予算概算要求・税制改正要望（健康・医療分野）、（3）2014年度の医療費・調剤医療費の動向、（4）子どもの医療制度の在り方等に関する検討会について―などを議論している。　（1）では、厚労省は、次期2016年度改定にあたっての基本認識について、「超高齢社会における医療政策の基本方向」、「地・・・

2015年09月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）

来週注目の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）（9／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月14日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会医療部会」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。　16日の「医療部会」では、「次期診療報酬改定の基本方針の検討」が行われます。11日の医療保険部会では、基本方針に関して、「改定の基本的視点と具体的方向性」について、4つの視点が例示されました。また、方向性としても病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、・・・

2015年08月31日(月) ［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第1回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・

2015年08月07日(金) ［医療改革］健康づくり支援薬局の主な機能3点を論点として提示　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第4回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、「健康づくり支援薬局（仮称）に関する要件」（かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の基本的機能）(p2～p6参照)について討議した。厚労省は、「健康づくり支援薬局」という名称に関し、「積極的に健康サポート機能を発揮する薬局に対する暫定的な略称」(p2参照)としている。　健康づくり支援薬局は、2013年6月14日に閣議決定された「・・・

2015年08月05日(水) ［改定速報］極度の免疫抑制の検査・治療で医師の見直し6割超　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第7回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月5日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p5～p66参照)、（2）退院支援(p67～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p94参照)―などを議題とした。　前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。創傷処置や呼吸・・・

2015年08月05日(水) ［改定速報］多職種チームの医療・看護必要度の評価が論点に　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第7回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　8月5日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、急性期入院医療(p5～p66参照)について、「重症度、医療・看護必要度」や「せん妄」などに関する新たな論点が示されている。　厚労省は看護職員以外の職種が実施する処置・介助として、「重症度、医療・看護必要度」でA項目の「専門的な治療・処置抗悪性腫瘍剤の内服の管理（薬剤師）」、B項目の「寝返り（理学療法士、作業療法士）」、「口腔・・・

2015年07月16日(木) ［改定速報］自宅への退棟を、在宅復帰率要件病棟より高く評価　入院分科会3

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」ではこのほか、（2）退院支援の取り組み(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―も議論されている。　（2）は、これまで、退院支援に関する診療報酬上の評価見直しが継続的に行われており、現在、内容の類似した加算や指導料など13種にのぼる多数の評価項目がある(p60～p62参照)。しかし、一部の項目（【総合評価加算】、【退・・・

2015年07月02日(木) ［医療改革］薬剤師の資質や地域連携の重要性を論点として示す　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第3回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月2日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、「健康づくり支援薬局（仮称）に関するこれまでの議論」を整理した論点(p2～p19参照)について提示した。「健康づくり支援薬局」という名称について厚労省は、「暫定的な略称として用いる」(p2参照)としている。　健康づくり支援薬局（健康情報拠点薬局）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活・・・

2015年07月01日(水) ［改定速報］在宅復帰機能強化加算の1カ月未満入院除外が論点　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）慢性期入院医療(p6～p65参照)、（2）有床診療所(p66～p90参照)、（3）短期滞在手術基本料(p91～p121参照)―などを議題とした。　（1）に関しては、前回2014年度改定で、在宅復帰に向けた連携を促すため、急性期病床などに「自宅等退院患者割合」を導入し、自宅のみではなく療養病棟の【在宅復帰機能強化加算】の届出病棟へ・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］医療情報を個人が効率的に収集するPHRの時代　医療ICT懇談会

クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（第1回　6／30）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は6月30日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の初会合を開いた。　クラウドは、ICT（情報通信技術）の一環。データをネットワーク、とくにインターネット経由で利用者に提供するサービスなどを意味し、近年、クラウドサービスの普及やスマートフォンなどモバイルの進展によって、効率的なネットワークの可能性が拡大している。そうした時代にあって、この懇談会は、健康・医療・介護・・・

2015年06月01日(月) ［精神医療］各国の精神障害者の地域移行の動向を説明　内閣府WS

障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は6月1日、障害者政策委員会の「ワーキング・セッション（WS）II：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」を開催し、「地域移行の支援」を議題に、諸外国の地域移行をめぐる動向などを議題とした。　厚労省が提示した諸外国の動向を見ると、オーストラリアは精神医療改革で、家庭医（GP・かかりつけ医）がプライマリーケアにあたり、必要に応じて専門医に紹介するGP制度を採用している。人口・・・

2015年05月21日(木) ［医療改革］患者本位の医薬分業実現へ厚労省が方向性示す　内閣府WG1

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第36回　5／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　内閣府は5月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、医薬分業推進の下での規制の見直しなどについて議論した。今回は規制改革会議が指摘していた見直しに関して、厚生労働省が方向性・考え方を説明した。　規制改革会議は4月の前々回WGなどで、（1）医薬分業推進の観点から、コストに見合ったサービス提供や、高齢化等で薬剤師の業務内容が変わる中、専門性を活かした業務のあり方の検討、・・・

2015年04月28日(火) ［介護保険］機能強化型で喀痰吸引の回数等定めず　厚労省介護療養型Q＆A

介護保険最新情報 vol.469（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月28日、「2015年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関するQ＆A」(p5～p7参照)に関する同日付の事務連絡を公表。また、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービスおよび特定施設入居者生活介護に係る部分）および指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項の一部改正」に関する同日付の事務連絡(p1～p4参照)を行った。介・・・

2015年04月09日(木) ［保健］宿泊型新保健指導事業に7自治体16団体を採択　厚労省

「宿泊型新保健指導試行事業」採択決定について（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月9日、「宿泊型新保健指導試行事業」の採択を決定したことを公表した。本事業は、糖尿病が疑われる人などを対象に、ホテル、旅館の宿泊施設や地元観光資源などを活用し、保健師・管理栄養士・健康運動指導士が多職種で連携し、より効果の高い保健指導を目指す「宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラム」の効果検証を行うもの(p1参照)。　審査の結果、山形県上山市など7自治体、公益財団法・・・

2015年03月23日(月) ［医療提供体制］高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を　政府WG

地方創生IT利活用推進会議（3／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のもとで、自治体や企業のＩＴを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。　医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員（医療法人社団鉄祐会理事長）は、遠・・・

2015年03月13日(金) ［在宅医療］小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告　厚労省報告会

平成26年度小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。　三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・

2015年03月06日(金) ［医療改革］地域医療介護総合確保基金2015年度予算案は1,628億円　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第4回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月6日、2014年9月8日以来およそ半年ぶりに「医療介護総合確保促進会議」を開催した。同会議は、今後の医療・介護提供体制の基本方針で、医療介護総合確保推進法に規定されている「総合確保方針」（2014年9月12日告示）について検討を重ねてきた。今回は、（1）2014年度「地域医療介護総合確保基金の交付状況」(p2～p19参照)、（2）2015年度「地域医療介護総合確保基金の予算案」(p20～p28参照)、（3）地域・・・

2015年02月23日(月) ［保健］宿泊型新保健指導の事業内容の説明会　厚労省

平成27年度「宿泊型新保健指導試行事業」説明会（第2回　2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月23日、2015年度の「宿泊型新保健指導試行事業説明会」を開催し、事業内容や今後のスケジュールなどを説明した。事業は、糖尿病が疑われる人などを対象に、ホテル、旅館の宿泊施設や地元観光資源などを活用して、保健師・管理栄養士・健康運動指導士が多職種で連携して提供する新たな保健指導プログラム(p1～p2参照)。　事業の実施主体は、医療保険者、民間団体、自治体で、特定保健指導対象者や糖尿病予備群・・・

2015年01月30日(金) ［健康］宿泊型新保健指導試行事業のQ＆A　厚労省

宿泊型新保健指導試行事業 Q&A（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月30日、宿泊型新保健指導試行事業のQ&Aを公表した。事業は糖尿病が疑われる人を対象に、ホテル・旅館などの宿泊施設や地元の観光資源を活用して、保健師・管理栄養士・健康運動指導士らが多職種連携して提供する保健指導プログラム。　Q＆Aは「事業者、事業担当者向け」、「保健指導実施者向け」、「プログラム管理者向け」にそれぞれ作成。プログラム管理者に求められる役割については、2泊3日のプログラムを・・・

2015年01月09日(金) ［介護保険］指定居宅サービスの人員・設備基準等を了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第118回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向けて、（1）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p4～p7参照)、（2）2015年度「介護報酬改定に関する審議報告案」(p8～p28参照)―を議論。（1）、（2）とも取りまとめた。　（1）では、11月16日、12月19日に示されていた提案の修正案が示された。大きく変わったのは次の部分。　　「訪問・・・

2014年11月13日(木) ［介護保険］通所で認知症高齢者の一定数受け入れに加算　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第114回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。（1）通所介護の報酬・基準(p3～p65参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(p66～p106参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(p107～p118参照)（4）予防給付の報酬・基準(p119～p134参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(p135～p152参照)（6）福祉用具の報酬・基準(p153～p169参照)―などの厚労省案を議論した。　（1）で、・・・

2014年11月06日(木) ［介護］看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第113回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(p4～p23参照)（2）介護療養型医療施設(p24～p39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40～p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案　まず（2）の介護療養型医療施設について見てみよう・・・

2014年11月06日(木) ［介護］「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第4回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。　この日は、報告書の中間とりまとめを行った（正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる）。　報告書（提案内容）は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。　なお、後述する・・・

2014年10月29日(水) ［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会（第15回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。　この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針（がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針）が報告され、これを検討会として了・・・

2014年10月29日(水) ［介護］特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第112回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される　（1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・

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