過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年11月09日(木) ［診療報酬］入院基本料全般の大幅見直しなど要望　日病協

平成30年度診療報酬改定に係る要望書（第2回）（11／9）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院基本料全般の引き上げや、中長期的視点での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の抜本的見直し、25対1医療療養病床の経過措置の延長などを求めている。　要望したのは、（1）全ての入院基本料の引き上げ、（2）看護必要度と多職種配置を主軸・・・

2017年10月03日(火) ［医療提供体制］来年4月から認定・病院総合医の育成を開始　日本病院会

日本病院会病院総合医育成プログラム基準、日本病院会病院総合医育成プログラム基準【細則】、病院総合医　審査・認定の流れ（10／3）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短・・・

2017年08月24日(木) ［診療報酬］ 7割が地ケア設置で「多職種協働深まった」　地ケア協会・調査

平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査（8／24）《地域包括ケア病棟協会》: 発信元：地域包括ケア病棟協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制

　地域包括ケア病棟を開設した病院の7割は、同病棟の開設で院内の多職種協働が深まり、6割は他施設との交流が増えたと感じている－。そんな実態が、地域包括ケア病棟協会が8月24日に公表した、「平成29年度（2017年度）地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」で明らかになった。開設に際しての病棟構成の見直しで他施設との調整を行ったと回答した病院もあり、同協会は、「地域包括ケアが進んでいる兆しがある」との見方を示して・・・

2017年08月09日(水) ［診療報酬］第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第358回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

2017年07月10日(月) ［介護］看多機のサテライト類型の新設など要望　介護報酬改定で日看協

平成30年度介護報酬改定に関する要望書（7／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。　要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介・・・

2017年06月30日(金) ［医療提供体制］キャリア形成プログラム策定を義務化　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第11回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科医師、薬剤師、特定行為研修を修了した看護師の確保に向けた施策を書き込む。同日の検討会で了承された、在宅医療サービス必要量の推計方法とともに、今月末の社会保障審議会・医療部会に報告した後、通知で周知する予定。　・・・

2017年05月17日(水) ［医療提供体制］回復期～維持期の提供体制を議論　脳卒中・心血管疾患WG

脳卒中に係るワーキンググループ（第4回　5／17）、心血管疾患に係るワーキンググループ（第4回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」と「心血管疾患に係るワーキンググループ」が5月17日および19日に相次いで開催され、いずれも回復期から維持期の医療提供体制について意見交換した(p1～p50参照)。　脳卒中と心血管疾患は、日本人の主な死因であると同時に、介護が必要となる原因疾患でもある。今後の高齢者人口の増加を見据え、健康寿命の延伸と寝たきり予防を目指すには、これら疾患への早急な介入と患者の・・・

2017年05月11日(木) ［診療報酬］コメディカルの入院基本料での評価を要望　日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会定例記者会見（5／11）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 高齢者

　日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体にした報酬設定となっている点について、「まさに旧態依然たる制度」と批判。病棟に薬剤師、栄養士などのコメディカルが常駐し、専門職としての役割を十分果たしている場合は、「病棟職員として看護師並みに評価すべき」と訴えた。　武久会長は、「チーム・・・

2017年04月25日(火) ［医療改革］支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第16回　4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、事業者や行政向けの標準ガイドラインの策定などを求めた(p16～p19参照)・・・

2017年04月19日(水) ［診療報酬］維持期リハの介護保険への移行で議論　医療・介護意見交換

医療と介護の連携に関する意見交換（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課、老健局老人保険課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・

2017年04月17日(月) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用で検討会を設置　厚労省

高齢者医薬品適正使用検討会（第1回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性向上を目指し、厚生労働省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、4月17日に初会合を開催した。検討会では高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集した後、それらを踏まえた安全対策を検討し、2018年度末を目処に最終報告書をまとめる予定(p25参照)。　高齢者は若年世代に比べ、生活習慣病をはじめとす・・・

2017年04月10日(月) ［看護］役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献　日看協

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業報告書（4／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、これらの看護職員による実施率と看護職員のモチベーションなどとの相関を分析した。それによると、看護職員による業務実施率が高い施設ほど、職員の働きがいやモチベーション、勤務継続意向などが高いことが明らか・・・

2017年03月29日(水) ［診療報酬］保険者との情報共有や予防の評価で意見が一致　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第348回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は29日に開いた総会で、外来医療のうち、生活習慣病に対する指導管理や重症化予防に対する診療報酬での評価のあり方を議論した。委員の意見は、保険者と医療機関が特定健診や生活習慣病患者の継続的な指導・管理に関する情報を共有し、協力して重症化予防に取り組むことで一致。これまで診療報酬では原則、予防医療の評価は行ってこなかったが、予防医療の診療報酬上の評価について、今後議論を深めていく・・・

2017年03月01日(水) ［在宅医療］重点分野案は年度内に親会議へ報告　在宅医療WG

全国在宅医療会議ワーキンググループ（第3回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。　案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・

2017年01月24日(火) ［健康］高齢者の口腔支援、先駆的自治体の取り組み紹介　厚労省

高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室アフターサービス推進室　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　厚生労働省はこのほど、高齢者への口腔・嚥下機能支援で先駆的な取り組みを行っている自治体の実情をまとめた、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」を公表した。対象自治体では、歯科医師会、歯科衛生士、管理栄養士といった多職種の専門職と連携して、予防方法の啓発活動や要介護高齢者向けの歯科医療提供体制の整備などが実施されていた。　高齢者の口腔と摂食嚥下機能の重要性についての認知・・・

2016年12月19日(月) ［医療従事者］看護職員の介護施設出向システムなど提案　働き方検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第6回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを検討する。今回は、「中間とりまとめに向けた検討」を議論した。　鈴木英敬構成員（三重県知事）は「医療と介護の連携強化」について、在宅医療・介護に関する多職種から「在宅での受け入れ準備に時間がかかるため、病院は入院期間をケアマネージャーなど・・・

2016年11月29日(火) ［がん対策］卒後2年まで医師の基本的緩和ケア習得を　緩和ケア検討会

がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会（第5回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関 医学・薬学

　厚生労働省は11月29日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」を開催し、「議論の整理案」を提示した(p2～p22参照)。　現在、がん対策推進協議会では、がん対策基本法にもとづく次期基本計画の策定に向けた議論を行っている。本整理案は、次期基本計画に盛り込むべき「緩和ケア」に関する内容を議論し、まとめたもの。　整理案は、（1）緩和ケア全般(p5～p6参照)、（2）各施策の意見と今後の方向性・・・

2016年11月11日(金) ［精神医療］精神保健指定医資格の審査方法見直し案を提示　精神保健検討会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（第4回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局精神保健福祉課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は11月11日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、（1）新たな地域精神保健医療体制のあり方(p5～p8参照)、（2）精神保健指定医(p29～p32参照)、（3）医療保護入院等のあり方(p33～p45参照)―などを議題とした。　（1）では、（i）精神障害者を地域で支える医療のあり方(p6参照)、（ii）多様な精神疾患等に対応できる医療体制のあり方(p7参照)、（iii）精神病床の・・・

2016年08月31日(水) ［介護保険］ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第62回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25～p36参照)。　　具体的に、（i）リハビリテーション機能の強化(p10～p14参照)、（ii）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15～p19参照)、（iii）安心して暮らすための環境の整備(p20～p24参照)、（iv）「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25～p32参照)―の4つの柱について・・・

2016年07月20日(水) ［医療改革］健康に応じた支払い制度や直接補助を提案　政策コメンテータ委

2016年政策コメンテーター委員会総会（7／20）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。　医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員（一橋大学国際・公共政策大学院教授）が資料提出・・・

2016年07月04日(月) ［医療改革］地域包括ケアの具体化へ必要な取り組みを例示　医療介護促進会議

医療介護総合確保促進会議（第7回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月4日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」などを行った。総合確保方針とは、医療介護総合確保推進法で、厚生労働大臣に定めることを命じている「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針」。　「地域包括ケアシステムの具体化に向けた現場での医療介護連携の促進」に関し、厚労省は医療従事者や介護従事者の取り組みの論点として、（i）入院時、・・・

2016年07月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月4日～7月9日）

来週注目の審議会スケジュール（7月4日～7月9日）（7／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月4日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療介護総合確保促進会議」と「全国在宅医療会議」です(p1参照)。　4日（月）の「医療介護総合確保促進会議」では、「総合確保方針の改定に向けた検討」を実施します。団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供される医療介護連携が求められています。前回、方針改定に向けた論点のたたき台・・・

2016年06月27日(月) ［がん対策］緩和ケア研修、対象を研修医と多職種の2種に　緩和ケア検討会

がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会（第2回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」を開催し、「緩和ケア研修」について議論した。緩和ケア研修は、基本的な緩和ケアの理解と、知識・技術の習得を目的に、がん診療連携拠点病院で実施。「がん対策推進基本計画」では、2017年までにがん診療に携わる全ての医師が緩和ケアの知識を習得することを目標としている。　今回、厚労省は全ての医療機関で基本的な緩和ケアを実施し、全人的なケ・・・

2016年05月31日(火) ［医療改革］かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵　財務総研

「医療・介護に関する研究会」報告書（5／31）《財務総合政策研究所》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(p1～p173参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書は、（1）地域医療の支払い制度、（2）わが国の外来診療の質とコスト、（3）医療の質向上と費用節減―などをまとめている。　（1）では、政府がやるべきこととして、「保険者への財政支援・・・

2016年05月27日(金) ［介護保険］市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開　担当者会議

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（平成28年度　第1回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。　厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・

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