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2021年03月10日(水)
[診療報酬] 地域支援体制加算、調剤基本料1の実績要件4月から適用 厚労省
- 調剤の地域支援体制加算(38点)は、2020年度診療報酬改定で調剤基本料1の薬局には新たに実績要件が設けられ、経過措置により21年4月1日から適用とされていた。厚生労働省は、10日の中央社会保険医療協議会・総会で、入院基本料の看護必要度など施設基準の経過措置再延長を提案したが、地域支援体制加算の経過措置は3月で終了することを明らかにした。ただし、実績値は19年データを使用することも可能(p237参照)。 調剤基・・・
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2021年02月15日(月)
[医療提供体制] 薬剤師卒後研修で法整備など提言 厚労省検討会が意見整理
- 薬剤師の資質の向上などに関する厚生労働省の検討会は15日、これまでの意見をまとめた。実務経験を積むための卒後研修について法的な整備も含めた検討が必要だとしたほか、その研修でさまざまな薬局、大学病院、診療所での医療の実態を知ってもらうことの重要性を強調している(p9参照)。これらを踏まえ、検討会では具体的な方策の議論を進める。 取りまとめたのは「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、2020年・・・
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2021年01月26日(火)
[介護] 21年度報酬改定で省令改正案のパブリックコメントを公表 厚労省
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- 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案(概要)」に対して寄せられた御意見について(1/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
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2021年01月21日(木)
[健康] 第2期アルコール健康障害対策基本計画案を公表 厚労省
- 厚生労働省は21日、アルコール健康障害対策基本計画(第2期)の案を公表した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進するとともに、関係教育機関に必要な周知を行う」との方向性が示されている(p19参照)。 大学における医学教育に関しても、基本法の趣旨を踏まえ「医学教育モデル・コア・カリキュラムに治療等を含め位置付けられているアルコ・・・
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2020年12月17日(木)
[医薬品] ポリファーマシー対策、始め方から予算確保まで手順書で後押し
- 医薬品の相互作用などで有害事象を引き起こす高齢者のポリファーマシーの解消を後押しするため、厚生労働省は、病院の薬剤師や勤務医向けの手順書を作る。ポリファーマシー対策の始め方や体制整備、入院・外来ごとの対策の進め方のほか、それらのための予算確保のポイントなどを盛り込む(p10~p11参照)。2020年度中の取りまとめを目指す。 20年度の委託事業の一環で、薬剤師や医師などによる委員会が検討している業務手順書・・・
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2020年11月09日(月)
[介護] 生活援助の頻回利用への対応で議論 社保審・介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの・・・
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2020年10月22日(木)
[介護] 居宅療養管理指導に「社会的処方」の取り組みを 厚労省
- 厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(p128参照)。 厚労省は22日の分科会で、2021年度介護報酬改定における居宅療養管理指導の報酬や基準の扱いを検討す・・・
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2020年10月15日(木)
[介護] 通所介護の個別機能訓練加算、見直しを提案 厚労省
- 厚生労働省は15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護・地域密着型通所介護の「個別機能訓練加算(I)(II)」の見直しを提案した(p25参照)。加算の(I)と(II)で目的・趣旨が異なるが、いずれも実施する訓練の内容に差がないなどを見直しの理由に挙げた。 通所介護・地域密着型通所介護では、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活ができるように職員が利用者宅を訪問し、ニーズや生活状況を把握して・・・
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2020年10月09日(金)
[介護] 看多機の自立支援・重度化防止のケアに評価で議論 社保審・分科会
- 2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。 看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。 厚生労働省は9日の社会保障審議会・・・・
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2020年10月08日(木)
[医薬品] 保険調剤の確認事項公表、2枚処方箋など不適切事例を指摘 厚労省
- 厚生労働省は8日、保険調剤確認事項リストを公表した。保険調剤に関する不適切な事例を列挙し、改めるよう求めている。全般的事項では、投与期間に上限のある医薬品について2枚以上の処方箋を受け付け、上限を超えて調剤、処方箋によらない調剤などを挙げた。調剤基本料や地域支援体制加算では、要件を満たさずに算定。さらに、薬学管理料では各種点数を患者の同意を得ずに算定しているなど、ほぼ全ての点数項目で改善すべき点を・・・
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2020年09月15日(火)
[医療提供体制] 国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与」 国立病院機構
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- 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第7回 9/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年09月14日(月)
[介護] 介護DBから利用者の自立度を追跡調査 厚労省が結果を提示
- 2021年度介護報酬改定に向けた、社会保障審議会・介護給付費分科会の14日の議論では、介護DBから「寝返りをうつことも困難である寝たきり状態」(C2)の利用者の4年間を追跡し、自立度の改善ケースがあることを厚生労働省が示した(p124参照)。委員からはデータの利活用を評価する声や、成果があるケアへの報酬での評価を求める意見があった。 寝たきりの大きな要因となる廃用症候群(心身の機能を適切に使用しないことか・・・
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2020年09月14日(月)
[診療報酬] 救急医療管理加算、通常の5倍 コロナ中等症II以上の受け入れで
- 中央社会保険医療協議会・総会は14日、特定集中治療室管理料などを算定できない一般病棟で新型コロナウイルス感染症の「中等症II」以上の患者を受け入れた場合、救急医療管理加算の評価を通常の5倍相当の4,750点にすることを決めた(p9参照)。呼吸不全の状態にある中等症IIの患者には、複数領域の医師が協働してさまざまなリスクに対応する必要があることなどを踏まえた特例的な措置。 新型コロナ患者を受け入れた医療機関・・・
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2020年05月12日(火)
[医療提供体制] 循環器病治療と仕事両立支援、10事業者を選定へ 厚労省
- 厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う(p3参照)。 脳卒中や心血管疾患といった循環器病は、発症後の身体機能の低下や、再発、増悪・寛解を繰り返すといった疾患特性がある。脳卒中では、個人によって症状や臨床経過、予後などが大きく異なり、後遺症の・・・
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2020年05月08日(金)
[医療提供体制] DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業の活用を 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて(5/8付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年03月31日(火)
[診療報酬] 20年度改定で疑義解釈、調剤報酬は21項目 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は3月31日、1日に実施された2020年度診療報酬改定の疑義解釈(その1)を示した。調剤報酬は21項目にわたり、「医療資源の少ない地域に所在」の要件と、医療機関と不動産取引などがあり特別調剤基本料(9点)の両方に該当する場合、「医療資源の少ない地域に所在」に適用される「調剤基本料1」(42点)を算定できる、などとした(p81参照)。 調剤基本料では、20年度改定で、複数の医療機関からの処方箋を同時に受・・・
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2020年03月19日(木)
[医療提供体制] 循環器病対策推進基本計画の骨子案を提示 厚労省
- 循環器病対策推進協議会が19日開かれ、厚生労働省は、国の第1期基本計画の骨子案を出した。循環器病の予防に必要な知識の啓発や、保健・医療・福祉サービスの提供体制の充実などを全体目標に据えて健康寿命の延伸を目指す内容(p7参照)。基本計画は少なくとも6年ごとに検討し、必要に応じて変更する(p9参照)。同省は数値目標で計画を進行管理する方針。 心不全や脳卒中といった循環器病対策の基本計画は夏ごろ閣議決・・・
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2020年03月05日(木)
[改定情報] 20年度改定の留意事項通知などを発出 厚労省
- 厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、「データ提出加算」の算定時期について、既存の「加算1、2」はこれまで通り入院初日に、新設の「加算3、4」は入院期間が90日を超えるごとに1回算定すると説明。入院期間が長期にわたる「療養病棟入院基本料」の届出病棟などでは、入院初日に「加算1、2」を算定した後、入院日から起算して91日目、181日目などに「加算3、4」・・・
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2020年03月05日(木)
[改定情報] 「診療情報提供料(III)」で3つの算定例を提示 厚労省
- 厚生労働省は3月5日の2020年度診療報酬改定に関する動画配信で、外来医療の機能分化と連携、かかりつけ医機能の評価の関連項目についても解説した。かかりつけ医と専門医などとの情報連携の評価として新設する「診療情報提供料(III)」の算定対象患者では、▽「地域包括診療加算」などの届出医療機関からの紹介患者▽産科医療機関から他の診療科に紹介、または他の診療科から産科医療機関に紹介された妊娠している患者▽「地域包括・・・
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2020年02月07日(金)
[診療報酬] 新設の「地域医療体制確保加算」は520点、働き方改革を後押し
- 2020年度の診療報酬改定では、医師ら医療従事者の働き方改革を診療報酬で後押しする。その一環で、救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関への評価として、「地域医療体制確保加算」(520点)を新設(p13参照)。要件を満たす医療機関は入院初日に限ってこれを算定できる。また、医療従事者が他の業務を原則掛け持ちできない「専従」の要件を緩和するほか、緩和ケア診療加算などの算・・・
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2020年01月29日(水)
[診療報酬] 地域医療体制確保加算の新設を提案 厚労省「時短計画念頭に」
- 中央社会保険医療協議会・総会が29日開かれ、厚生労働省は、救急医療の実績が一定以上あり、医師など医療従事者の労務管理を適切に行っている病院が算定できる地域医療体制確保加算を、2020年度の診療報酬改定で新設することを提案した(p13参照)。長時間労働の医師がいる医療機関が21年度以降に作る医師労働時間短縮計画(時短計画)に先行し、負担軽減と処遇改善を診療報酬で後押しする。 厚労省はこの日、20年度の診療・・・
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2020年01月29日(水)
[診療報酬] 調剤料、14日分以下も包括点数に 厚労省方針
- 厚生労働省は29日の中央社会保険医療協議会・総会で、次回診療報酬改定に向け、調剤料について「7日目以下」と「8日目以上14日以下」を15日分以上と同様に包括した評価とし、大型門前薬局対策では調剤基本料2の特定医療機関からの受付割合と月当たり処方箋受付回数を見直して対象を拡大、基本料3イも「4万回超40万回以下」の「4万回超」をより低くして対象を拡大する方針を示した(p274~p282参照)。 調剤料は、14日分以下の・・・
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2019年11月28日(木)
[医療提供体制] 第7次医療計画の指標の見直し案を提示 検討会で厚労省
- 厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大幅な修正を求める意見は出なかった。 この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病-などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の・・・
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2019年11月27日(水)
[診療報酬] 疾患別リハビリテーション料、STの配置義務化を 厚労省
- 厚生労働省は27日、呼吸器など疾患別の各リハビリテーション料に関する施設基準に、言語聴覚士(ST)の配置を追加することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承を得た。また、医師や摂食・嚥下障害認定看護師、管理栄養士らで構成する多職種チームが介入した場合の効果が見られることを踏まえ、経口摂取回復促進加算の算定要件の見直しも提案し、了承された(p179参照)。 疾患別の各リハビリテーション料に関する・・・
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2019年11月27日(水)
[改定情報] 各側が医療経済実態調査への意見を表明 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・
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