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2016年05月25日(水)
［介護保険］ 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1
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厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）地域支援事業の推進、（2）介護予防の推進、（3）認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 （1）に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業（包括的支援事業）の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの充実・強化」を行ったと説明。加えて、従来の全国一・・・
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2016年05月19日(木)
［改定速報］ かかりつけ薬剤師指導料などの施設基準を詳説 疑義解釈
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厚生労働省は5月19日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。「かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料」に関するQ＆Aを掲載している。 疑義解釈では、【かかりつけ薬剤師指導料】、【かかりつけ薬剤師包括管理料】の施設基準に関し、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」の要件は、主体的・継続的に「地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域・・・
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2016年05月12日(木)
［看護］ 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協
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日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2～p15参照)(p16～p20参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、（1）看護師養成の教育年限の4年の実現、（2）「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、（3）地域包括ケアシステム推進のための人材育成、（4）看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、（5）医療機関・施設等における医療安・・・
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2016年04月27日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品使用での薬剤費削減額データ求める声 中医協・総会2
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4月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の結果」を議題とし、このほか、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」などの結果を報告している。 厚労省は「胃瘻の造設等の実施状況調査」の結果に関して、厚労省は【胃瘻造設時嚥下機能評価加算】を届出しない理由は「経口摂取回復率の計算に必要なデータ収集が困難」が8割弱で最も多く、次いで・・・
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2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要 消防庁報告書
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総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1～p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。 報告書では、検討した事項として、（1）消防機関以外の救急救命士の活用、（2）救急車の適正利用の推進、（3）緊急度判定体系の普及、（4）個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・
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2016年03月22日(火)
［医療改革］ 国保減額調整見直し求める取りまとめ案了承 子ども医療検討会
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厚生労働省は3月22日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を開催し、「議論の取りまとめ案」を提示。一部文言修正を座長に一任して、国保の減額調整見直しなどを含む取りまとめ案を了承した。 取りまとめ案では、検討会のこれまでの議論に関し、（1）子どもの医療のかかり方、（2）子どもの医療の提供体制、（3）子どもの医療に関わる制度―の3項目の検討結果を示している。 （1）では、受診の必要な子どもが適切な・・・
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2016年03月09日(水)
［医療改革］ 医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示 促進会議
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厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。 厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・
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2016年02月15日(月)
［介護］ 1億総活躍目指して介護人材確保へヒアリング 政府意見交換会
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政府は2月15日、「1億総活躍社会に関する意見交換会」を開催し、「介護人材の確保」について有識者から意見聴取した。1億総活躍社会に向けては介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策のため、人材確保などが求められている。 採用活動の取り組みに関し、社会福祉法人徳心会特別養護老人ホームさくらえんの山村修司園長は少子化の影響による資格取得者の専門学校生が減少し、高卒者獲得へ目を向けた経験を・・・
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2016年02月12日(金)
［通知］ 健康サポート薬局に関する薬剤師研修の実施要項を公表 厚労省
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厚生労働省は2月12日付で、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」に関する通知を発出した。健康サポート薬局には、健康の維持増進の相談などに関する本研修を修了した「研修修了薬剤師」の常駐を求めている。 通知では、研修の必要事項を取りまとめた「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」を作成したことを周知。具体的には、本研修は（1）技能習得型研修、（2）知識習得型研修―の2種類から構成されている(p2～p3参照)・・・
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2016年01月20日(水)
［医療改革］ かかりつけ薬剤師・薬局推進へ地域モデル事業 関係部局長会議
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厚生労働省は1月20日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 かかりつけ薬剤師・薬局の推進に関し、医薬・生活衛生局は2016年度予算で「かかりつけ薬剤師・薬局のモデル事業」などを実施すると説明。「患者のための薬局ビジョン」で示した方向性も踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の調剤報酬での評価のあ・・・
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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 終末期に近いがん患者の外来から在宅連携を評価 中医協・総会3
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1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第3の視点の「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」に関しても議論が整理・提示された。 「緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価」に関しては、「地域がん診療病院」、「小児がん拠点病院」についても体制を評価する(p33参照)。また、終末期に近いがん患者の外来から在宅への連携を評価。緩和ケア病棟で在宅緩和ケアを受ける患・・・
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2015年12月02日(水)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて第2回要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は12月2日、2016年度の診療報酬改定に関する8項目の要望書（12月1日付）(p1参照)を公表した。日病協は、病院医療に対して、安全および医療の質の向上に寄与するとともに、超高齢社会において国民の納得が得られる診療報酬制度実現のために、7月3日に「2016年度診療報酬改定に関する要望書」（第1回）10項目を厚生労働省に提出している。今回は第2回の要望となり、「改定に向け・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 維持期リハ、介護保険移行へ見学等の提案を評価 中医協・総会4
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12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価、（2）廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション―のほか、（3）維持期リハビリテーション―などを議論した。 （3）に関して、前回2014年度改定で、2016年4月1日以降、維持期リハビリテーションの介護保険への・・・
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2015年11月27日(金)
［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 認知症入院患者、身体拘束廃止や多職種連携評価 中医協・総会1
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向け「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のため入院する認知症患者のケア、（2）地域加算の見直し、（3）看護職員の夜勤―を議論した。 （1）では、厚労省は認知症有病率の増加に伴い、認知症を持つ身体疾患患者の入院機会が増えると予想され、適切な対応が求められると説明。急性期病棟に認知症患者が約2割入院しており、療養病棟・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 次期改定の基本方針骨子案で方向性を詳しく例示 医療保険部会1
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厚生労働省は11月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度改定に向けて「基本方針の骨子案」、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論した。今回、基本方針の骨子案として示されたのは11月19日の医療部会と同じ内容。基本方針は、今後、中央社会保険医療協議会・総会で議論される見通し。 改定の基本的な視点の「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する・・・
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2015年11月06日(金)
［介護］ 地域包括ケアシステムにおける病院の役割などを報告 東京都
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東京都は11月6日、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」を開催し、委員らから意見聴取を行った。同会議は、東京にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方に関して、「医療と介護」、「介護予防と生活支援」、「高齢期の住まい方」などの事項を検討している(p3参照)(p6参照)(p7～p51参照)。 今回は、平川博之副委員長（東京都医師会理事）(p52～p96参照)と新田國夫氏・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 退院支援連携体制構築などで退院調整加算を充実 中医協・総会3
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療―のほか、（3）入院中の他医療機関の受診、（4）退院支援―も議論されている。 （4）に関しては、入院医療等の調査･評価分科会の検討結果や中医協総会のこれまでの議論で、退院支援の特徴として（i）様々な項目の評価が設けられ要件が複雑化(p96～p98参照)、（ii）病棟への専任・専従の職員配置で、早・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 精神疾患患者の地域移行に患者数・病床数適正化 中医協・総会
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厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、（1）個別事項・精神医療、（2）入院医療―を議論した（10月23日に続報をお伝えします）。 （1）で、「長期入院患者の地域移行」に関して、厚労省は1年半以上の長期入院患者の14％は「退院可能」とされているほか、退院困難とされた患者の3分の1は居住・支援がないため退院が困難と説明(p1360～p1361参照)。そこで、地域移行・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 多剤投与、2014年度改定の減算措置に一定の効果 結果検証部会2
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10月23日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、2014年度特別調査「適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状況調査」の報告案も提出された。 前回2014年度改定では、精神病床の機能分化を進める取り組みに対して評価を行い、精神疾患患者の地域生活への移行や地域定着を促進するため、多職種チームによる在宅医療について評価を行っている・・・
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2015年10月23日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（10月26日～10月31日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月26日～10月31日）（10／23）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 改定の基本的視点で医療機能の分化・連携に重点 医療保険部会
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厚生労働省は10月21日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「次回の診療報酬改定に向けた検討」を議題とし、2016年度改定に向けた基本認識(p5参照)、基本的視点(p6～p10参照)、具体的方向性(p6～p10参照)などを議論した（10月22日に詳報をお伝えします）。 今回、厚労省は「改定の基本的視点」として、（1）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点（重点課題）、（2）患者にとっ・・・
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2015年10月06日(火)
［認知症］ アウトリーチの暫定的診断、アルツハイマー型45％で最多 東京都
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東京都は10月6日、東京都認知症対策推進会議「認知症医療部会」を開催し、（1）地域拠点型認知症疾患医療センター、（2）認知症アウトリーチチーム、認知症コーディネーター―の活動状況などを報告した。2025年に高齢者の5人に1人の700万人が認知症になると推計され、東京都は現在、認知症高齢者が38万人を超え、2025年に60万人に達する見込み。 （1）は、地域の医療機関同士、介護機関などと連携して、認知症疾患の鑑別診断、初・・・
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2015年09月15日(火)
［保健］ スマート・ライフ・ステイ試行事業の中間報告 厚労省
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- 宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）試行事業中間報告会（9／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革
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2015年09月14日(月)
［医療改革］ かかりつけ薬局機能果たす「支援薬局」の要件提示 薬局検討会1
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厚生労働省は9月14日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を持つ「健康づくり支援薬局（仮称）」に関する要件を含む報告書案を示した。報告書案では、前回示された要件の考え方を、整理・具体化した要件が提示されている。 健康づくり支援薬局の検討は、日本再興戦略（成長戦略）で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師活用による、一般用医薬品等・・・
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