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2015年01月30日(金)

[健康] 宿泊型新保健指導試行事業のQ&A 厚労省 

宿泊型新保健指導試行事業 Q&A(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月30日、宿泊型新保健指導試行事業のQ&Aを公表した。事業は糖尿病が疑われる人を対象に、ホテル・旅館などの宿泊施設や地元の観光資源を活用して、保健師・管理栄養士・健康運動指導士らが多職種連携して提供する保健指導プログラム。 Q&Aは「事業者、事業担当者向け」、「保健指導実施者向け」、「プログラム管理者向け」にそれぞれ作成。プログラム管理者に求められる役割については、2泊3日のプログラムを・・・

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2015年01月09日(金)

注目の記事 [介護保険] 指定居宅サービスの人員・設備基準等を了承 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第118回 1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向けて、(1)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p4~p7参照)、(2)2015年度「介護報酬改定に関する審議報告案」(p8~p28参照)―を議論。(1)、(2)とも取りまとめた。 (1)では、11月16日、12月19日に示されていた提案の修正案が示された。大きく変わったのは次の部分。  「訪問・・・

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2014年11月13日(木)

注目の記事 [介護保険] 通所で認知症高齢者の一定数受け入れに加算 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第114回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。(1)通所介護の報酬・基準(p3~p65参照)(2)通所リハ・訪問リハの報酬・基準(p66~p106参照)(3)療養通所介護の報酬・基準(p107~p118参照)(4)予防給付の報酬・基準(p119~p134参照)(5)集合住宅におけるサービス提供(p135~p152参照)(6)福祉用具の報酬・基準(p153~p169参照)―などの厚労省案を議論した。 (1)で、・・・

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2014年11月06日(木)

注目の記事 [介護] 看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第113回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて(1)介護老人保健施設(p4~p23参照)(2)介護療養型医療施設(p24~p39参照)(3)介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40~p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案 まず(2)の介護療養型医療施設について見てみよう・・・

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2014年11月06日(木)

注目の記事 [介護] 「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(第4回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、報告書の中間とりまとめを行った(正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる)。 報告書(提案内容)は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。 なお、後述する・・・

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2014年10月29日(水)

注目の記事 [緩和ケア] 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会(第15回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。 この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。 「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針(がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針)が報告され、これを検討会として了・・・

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2014年10月29日(水)

注目の記事 [介護] 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第112回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち(1)介護老人福祉施設(特養ホーム)(p4~p43参照)(2)特定施設入居者生活介護等(p44~p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される (1)の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。(i)看取り介護加算の見・・・

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2014年10月29日(水)

注目の記事 [介護] 個別短期集中・認知症短期集中・生活行為向上という新リハ体系創設

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(第3回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、第1回・第2回の議論を踏まえた「報告書の骨子案」(p9~p30参照)が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。 前回(10月15日)会合では、介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて次の4つの課題が整理された(p9参照)。【課題A】個別性を重視した適時適切なリハビリの実施【課題B・・・

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2014年10月15日(水)

注目の記事 [介護] 個別性重視し、身体機能・活動・参加のバランスとれた高齢者リハへ

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(第2回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月15日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「検討の基本方針」が示され、これに基づいた議論が行われた(p7~p15参照)。 そこでは、「介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて、平成27年度介護報酬改定に向けて必要となるサービスの実施方法と具体的な見直し案を実効性のある形でまとめる」ことが確認された(p7参照)。・・・

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2014年10月08日(水)

[介護保険] 27年4月から全市町村で地域ケア会議を設け、地域課題の検討も

地域ケア会議推進に係る全国担当者会議(10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月8日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる平成37年(2025年)において、要介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活を送れるようにするため、「地域包括ケアシステム」の構築が進められている(p6参照)。 そこでは、医療・介護・予防・住まい・生活支援といったサービスが一体的に提供されることが求められ、サービスの質・量の充実だけでな・・・

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2014年09月19日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について(第106回 市町村職員を対象とするセミナー)(9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。 医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。 医療部分については、「平成37年(2025年)に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。(1)都道府県に設置する基金(平成26年6月25日施行)(p5~p8参照)(2)病床・・・

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2014年08月27日(水)

注目の記事 [介護] 通所サービスの評価、種類でなく内容・機能に応じるべきとの声多数

社会保障審議会 介護給付費分科会(第106回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)居宅サービスの機能と連携の在り方(2)通所介護の機能等―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。◆高齢者リハビリを集中的に検討する場を介護給付費分科会とは別に設置 (1)の居宅サービスは、訪問系サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ)(p7~p9参照)と通所系サービス(通所介護、通・・・

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2014年08月20日(水)

注目の記事 [臨床研修] 医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(第1回 8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。 医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年(平成25年)12月に報告書をまとめている。 そこでは、医師臨床研修必修化(平成16年度)以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・

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2014年07月14日(月)

注目の記事 [精神医療] 病床削減等を前提に、精神病床を居住場所に活用するとりまとめ

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月14日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」を公表した。 精神障害者の長期入院については、「患者のQOLを高める必要がある」「医療費を適正化する必要がある」などの要請から、地域への移行が重視されている。 厚労省では、平成26年3月に『長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会』を設置し、地域移行に向けた支援方策などについて議論を重ねてきた。 7・・・

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2014年07月09日(水)

[がん対策] がん専門医療者の養成、患者教育体制の整備について討論

報告 わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について(7/9)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 医療提供体制
 日本学術会議は7月9日に「報告 わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について」と題して、同会議基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会の審議結果の取りまとめを公表した。 同分科会は、基礎生物学・基礎医学・臨床医学・疫学領域が分野横断的に連携し、科学的根拠に基づいたがん予防・診断・治療法の革新をはかり、国民が理想的ながん医療を受けられるよう制度・資源を整備する目的で組織された・・・

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2014年07月09日(水)

[看護] 訪問看護に係る区分支給限度基準額の見直し等要望  日看協

平成27年度介護報酬改定に関する要望書(7/9)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 介護保険
 日本看護協会は7月9日に、厚生労働省の原老健局長に宛てて「平成27年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、病院の在院日数短縮にともなう、在宅や介護施設での「要介護(支援)者の増加」、「看取りのニーズの増大」などを踏まえ、「24時間365日対応可能な看護体制の整備」と、「サービスの安定的供給」が必要であると主張。そのうえで、地域包括ケアシステムにおいて、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生・・・

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2014年07月04日(金)

[介護保険] ケアマネの資質向上に向け、各種研修の内容等を大幅に拡充

「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の改正について(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.383を公表した。 今回は、同日付で「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の通知を改正したことを紹介している。 介護保険では、介護支援専門員(ケアマネジャー)が利用者の状況等を十分に斟酌し、最適なケアプラン(介護サービス提供計画)を策定することとなっている。 このためケアマネの資質向上が極めて重要であり、平成25年1月には「介護支援専門員(ケアマネジャー・・・

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2014年06月25日(水)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか

社会保障審議会 介護給付費分科会(第103回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、(1)区分支給限度基準額(2)ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか 介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・

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2014年06月17日(火)

[介護] ケアプランの目標達成度合い等を可視化するツールを厚労省が作成

「課題整理総括表・評価表の活用の手引き」の活用について(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報Vol.379を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『課題整理総括表・評価表の活用の手引き』の活用について」を掲載している。 介護保険では、ケアマネジャー(介護支援専門員)が利用者の心身状況等をアセスメント(課題の把握)し、利用者等の意向を踏まえたうえで必要なサービスの内容と量を盛込んだ計画(ケアプラン)を作成する。 しかし、ケアマネに対して「アセスメントが不十分・・・

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2014年06月17日(火)

注目の記事 [精神医療] 精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会(第3回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4~p14参照)(p15~p18参照)。 平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・

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2014年06月04日(水)

注目の記事 [27年度予算] 新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める 日医

平成27年度概算要求要望(6/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。 要望の柱(重点項目)は、(1)地域包括ケアの推進(2)生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸(3)東日本大震災への対応と今後の災害対策(4)医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み(5)感染症対策の推進(6)消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46~p49参照)。 要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・

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2014年04月24日(木)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケア構築に向け、在宅医療・介護連携の先進事例を報告

都道府県 在宅医療・介護連携 担当者・アドバイザー合同会議(第1回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は4月24日に、「都道府県 在宅医療・介護連携 担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病床機能の分化・強化等とともに「地域包括ケアシステムの構築」が最重要項目として掲げられている。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想<・・・

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2014年04月14日(月)

注目の記事 [介護保険] 福祉用具サービス計画作成が義務化、厚労省がガイドライン作成

「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」(4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課、全国福祉用具専門相談員協会   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は4月14日に、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を公表した。 平成24年度の介護報酬改定に伴い、平成25年4月から【福祉用具貸与】においては『福祉用具貸与計画』(福祉用具サービス計画)を福祉用具専門相談員が策定しなければならなくなった。 サービス計画には、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえ「福祉用具貸与の目標、目標を達成するための具体的なサービス内容」などを記載する。 ・・・

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2014年03月27日(木)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議

地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議」について(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。 この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4~p5参照)。決議項目は、次の6点。(1)2025年(平成・・・

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2014年03月17日(月)

[緩和ケア] 【緩和ケア診療加算】の算定要件緩め、緩和ケアの充実を

緩和ケア推進検討会(第13回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月17日に、緩和ケア推進検討会を開催した。 この日は、「拠点病院の緩和ケア提供体制における実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。 緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者と家族に対して、身体的・精神的苦痛を早期に発見し、治療・処置を行うことで苦しみを和らげ、QOLを改善する行為のことである。 わが国では、「緩和ケア」というと末期がん患者をイメージ・・・

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