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2021年09月07日(火)
[診療報酬] 外来での中和抗体薬投与に「救急医療管理加算1」算定可 厚労省
- 厚生労働省は7日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その60)」の事務連絡を地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)などに出した。外来で中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を投与した場合、投与した日に1回「救急医療管理加算1」(950点)を算定できると明示した。この取扱いは事務連絡が発出された7日以降適用される。ただし、7月30日付の事務連絡・同(その51)・・・
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2021年09月03日(金)
[診療報酬] 自宅・宿泊療養患者へのオンライン診療、初診料などの算定可
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その59)(9/3付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2021年08月27日(金)
[診療報酬] 中和抗体薬投与で短期入院、加算算定で事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その57)(8/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2021年08月25日(水)
[診療報酬] 訪問看護、医師が頻度・訪問者の指定を 中医協・総会で支払側
- 25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問している・・・
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2021年08月25日(水)
[診療報酬] 24時間の往診体制を緩和し在宅医療の推進を 中医協・総会
- 厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所(在支診)の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を・・・
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2021年07月30日(金)
[診療報酬] 自宅・宿泊療養患者への往診、「救急医療管理加算1」が算定可能
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染して自宅や宿泊施設で療養する患者などからの求めに応じて医療機関の医師が往診などを行えば、往診料や在宅患者訪問診療料の算定日に「救急医療管理加算1」(950点)も1日につき1回に限り算定できると、都道府県などに事務連絡した。適用は7月30日からで、新型コロナの感染拡大期に限った臨時的な措置とする(p2参照)。 厚労省はまた、医療機関が自宅・宿泊療養患者に対して継続的・・・
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2021年04月30日(金)
[診療報酬] 介護施設のコロナ患者への緊急往診を診療報酬で評価 厚労省
- 厚生労働省は4月30日、介護施設などの新型コロナウイルス感染患者などの求めに応じて病床の逼迫時に医師が緊急で往診する場合、初・再診料や往診料を算定できないが、緊急往診加算(病床を有する場合は850点)を算定できるとの解釈を示した。また、酸素療法に関する指導管理を行った場合には、在宅酸素療法指導管理料2の「その他の場合」(2,400点)の算定を認める(p2参照)。 これらは、介護医療院や介護老人保健施設、介・・・
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2021年04月21日(水)
[診療報酬] コロナ対応での「簡易な報告」、算定後でも可 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた医療機関が実施する手続きについて柔軟に取り扱うことを都道府県などに事務連絡した。特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で新型コロナの患者などを受け入れた場合、運用の開始までに「簡易な報告」の実施が間に合わなければ、該当する入院料の算定後にそれを行っても差し支えないと説明している(p2参照)。 新型コロナへの対応について、厚労省は・・・
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2021年04月16日(金)
[医療提供体制] 自宅療養者へのフォローアップ体制、東京都が強化
- 東京都は、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を対象とした医療支援について、東京都医師会などと連携し、20日から自宅療養者に対するフォローアップ体制を強化した。 体調が悪化した自宅療養者が地域の医師などによる電話・オンラインや訪問による診療を速やかに受けられるようにする狙いがあり「都内各地域において、地区医師会や夜間休日に往診等を実施している事業者等が連携し、地域の医療提供体制の実情に応じた自宅療・・・
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2021年04月06日(火)
[診療報酬] 回リハの体制強化加算1、コロナ対応でも要件未達は算定不可
- 厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れたことにより、医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料の「体制強化加算1」(200点)の専従医師に係る要件を満たせなくなれば、同加算を算定することはできないとの解釈を示した。ただし、その場合、施設基準に関する辞退を直ちに届け出る必要はないとしている(p2参照)。 医療機関が同入院料の体制強化加算1を算定するには、病棟に専従の医師と社会福祉士・・・
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2021年02月26日(金)
[診療報酬] 自宅・宿泊療養者への緊急往診、関連の報酬算定可能 厚労省
- 厚生労働省は、自宅・宿泊療養中の新型コロナウイルスの感染患者に対して、医療機関が緊急的な往診を実施した場合、緊急往診加算の算定を認める措置を講じた。また、主治医の指示に基づき訪問看護ステーションや医療機関が自宅・宿泊療養をしている新型コロナの感染患者に緊急の訪問看護をすれば、緊急訪問看護加算を算定できるようにした(p2参照)。いずれも、新型コロナに係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(p1参照)・・・
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2020年11月13日(金)
[医療提供体制] 精神科救急の夜間・休日診療、輪番で外来診療所整備も想定
- 厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の素案を示した。素案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制の「位置づけと考え方」「求められる体制」の2項目に分け、今後の取り組みなどを提案している(p27~p36参照)。 「位置づけ・・・
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2020年04月24日(金)
[診療報酬] 看護職員夜間配置加算、休棟使用の場合も配置要件必要 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その14)を都道府県などに事務連絡した。感染患者を受け入れるために、医療機関が休棟を改めて使用する際も、看護職員夜間配置加算や病棟薬剤業務実施加算などを算定する場合は人員配置の要件をクリアする必要があるが、受け入れなどによって休棟となる病棟ではその要件を満たす必要はないとの解釈を示している(p5参照)。 事務連絡ではま・・・
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2020年04月24日(金)
[診療報酬] 在医総管と施設総管、電話診療でも算定可能 中医協総会で了承
- 厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料(在医総管)と施設入居時等医学総合管理料(施設総管)について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認めることを提案し、了承された(p18~p19参照)。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師が患者などから訪問を控えるよう求められるケースがあることを踏まえたもので、感染拡大時の臨時的・特例的な措置。・・・
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2019年12月11日(水)
[改定情報] 一般病床200床以上の地域医療支援病院で定額負担を義務化
- 紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担義務化対象が、次期改定では一般病床が200床未満の場合を除く、地域医療支援病院全般に拡大されることになった。12月11日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。軽微な症状での大病院受診を制限し、かかりつけ機能を担う医療機関への受診を促すことが目的だが、かかりつけ医機能を評価する報酬として一体的に検討が進められてきた「機能強化加算」では、診療前の文書による説・・・
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2019年11月06日(水)
[診療報酬] 在支病の往診医師、「オンコール体制」を提案 厚労省医療課長
- 2018年度診療報酬改定では、複数の医療機関の連携による24時間の往診体制を確保し、訪問診療を行う場合の評価を新設するなど、在宅医療ニーズの多様化に対応した。往診の医師について、在宅療養支援病院(在支病)の施設基準では、当直を担う医師とは別の医師を配置するなどとしている(p52参照)。往診を担う医師も夜間、病院にいなければならないため、困難だとする現場の意見が多いことから、厚生労働省保険局の森光敬子・・・
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2019年11月06日(水)
[改定情報]複数医療機関での訪問診療、情報共有に課題 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月6日、在宅医療をテーマに意見交換した。医師による訪問診療では、主治医からの依頼で他院の医師が訪問した際に算定する「在宅患者訪問診療料(I)2」について、主治医が依頼先の訪問回数を把握していないことが、問題点としてクローズアップされた。診療側は医療機関同士の情報連携を評価する報酬がないことが原因の1つとの見方を示して評価の新設を求めたが、支払側は評価の新設ではなく、現・・・
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2019年03月01日(金)
[患者] 「受入れ条件整えば退院可能」は入院患者の12.9% 17年患者調査
- 厚生労働省は3月1日、「平成29年(2017)患者調査の概況」を公表した。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にある。受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9%を占め、その割合は年齢に比例して上昇し、75歳以上の後期高齢者では14.0%に及ぶ。 患者調査は3年ごとに実施され、今回は全国の医療施設から病院6,427施設、一般診療所5,887施・・・
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2019年01月15日(火)
[医療提供体制] 皇位継承に伴う10連休の医療提供、万全の備えを 厚労省
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- 本年4月27日から5月6日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応について(1/15付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬・生活衛生局 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ: 医療提供体制
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2018年11月12日(月)
[Q&A] 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について
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- 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について(11/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 医療提供体制 医療制度改革
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2018年07月30日(月)
[診療報酬] 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省
- 厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ(DPCデータ)で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・
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2018年04月13日(金)
[介護] 単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ&A 厚労省
- 厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする<・・・
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2018年03月30日(金)
[改定速報] 【オンライン診療料】、6カ月連続の対面診療が必須 疑義解釈
- 厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」(地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当)などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が月1回の対面診療を行っていたことが前提条件になることを強調。同一疾患を6カ月間、同一医師が対面で診療していれば、算定した対象管理料等の中に・・・
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2018年03月03日(土)
[改定速報] 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省
- 厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・
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2018年02月07日(水)
[改定速報] 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】(旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の中間的評価の報酬と診療実績データ(DPCデータ)で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点(24%)、【同3】は1,491点・・・
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