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2023年02月27日(月) ［医療提供体制］病床確保料の当面継続など提言　自民党のコロナ対策本部

自由民主党新型コロナウイルス等感染症対策本部（2／27）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報酬上の特例措置や病床確保料といった支援を当面継続するよう求めている。　提言は、計12項目。入院・外来医療の段階的な移行については、医療関係者や自治体などの意見を踏まえ、円滑に進むよう十分な期間を確保する・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可　厚労省

医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、4月から12月にかけて行う診療報酬上の特例措置を1月31日に官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。医療分野でのDXを促すため2022年10月に新設した医療情報・システム基盤整備体制充実加算の対象をマイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を使わない再診の患者にも広げ、加算3として2点（いずれも月1回）を算定できるようにする<doc7494page4>。ただ、オンラインで再診を行う場合・・・

2022年09月05日(月) ［診療報酬］オンライン資格確認の新加算、運用開始日から算定可　厚労省

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は5日、10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について官報告示するとともに、関連の通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。疑義解釈資料（その１）では、同加算について、施設基準を満たした医療機関はオンライン資格確認システムを導入し、専用のポータルサイトに運用開始日の登録を行った上で実際に運用を始めた日から算定できるとの解釈を示した<doc4599page2>。　2023年4月以降、・・・

2022年09月02日(金) ［医療改革］都道府県の「予防計画」に病床確保の数値目標を設定　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第97回　9／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、新たな感染症の拡大を見据えた対応の具体策を決定した。感染症法に基づき各都道府県が作る「予防計画」に、病床や発熱外来の確保の数値目標を設定する<doc4537page1>。　感染症の拡大を想定し、平時に進める医療提供体制の整備の一環。また、自宅療養する患者に必要な医療を提供できるようにするため、オンライン診療や往診・訪問看護の確保の目標も計画に盛り込む・・・

2022年07月28日(木) ［医療提供体制］高齢者などの入院調整ができない事例が多数発生　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第95回　7／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都が7月28日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第95回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院調整本部への調整依頼件数が27日時点で884件となったことを取り上げ、「高齢者や併存症を有する者など入院調整ができない事例が多数発生し、翌日以降の調整を余儀なくされている」と説明している<doc3844page8>。　入院調整本部では、重症度別の入院調整班や、転退院、保健所、往診な・・・

2022年06月20日(月) ［医療提供体制］率先して患者ニーズに応じた質の高い医療提供を　日病会長

日本病院会会長記者会見（6／20）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、医療費を抑制せざるを得ない状況下では財務省などによる医療政策への関与度が高まる傾向があることから、医療提供者が患者のニーズに応じた質の高い医療の提供を率先して行う必要があると指摘。そうしなければ、自由闊達に切磋琢磨しながら作り上げてきた日本の医療サービスの良い部分が失われると強調した。また、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）化については、・・・

2022年06月17日(金) ［医療提供体制］次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定　政府

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性（令和4年6月17日対策本部決定）（6／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。　政府は、・・・

2022年04月04日(月) ［介護］高齢者施設へ24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている<doc1791page1>。　事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE（個・・・

2022年03月18日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件　外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべ・・・

2022年03月16日(水) ［医療提供体制］医療保護入院の廃止・縮小へ入院期間の法定化を　厚労省

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（第7回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、16日に開催された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（第7回）で、医療保護入院制度の廃止・縮小に向けた具体的・実効的な方策についての検討の方向性を示した。「医療保護入院から任意入院への移行、退院促進に向けた制度・支援の充実」「入院期間の法定化・明確化」などを挙げている<doc1596page25>。　医療保護入院を巡っては、検討会の構成員から、廃止を前提として、・・・

2022年03月11日(金) ［医療提供体制］酸素濃縮装置の無償貸付、22年度も継続　厚労省が事務連絡

入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）等の整備に対する支援（酸素濃縮装置の無償貸付）の継続について（3／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに関する「入院待機施設」を設置する都道府県に酸素濃縮装置を無償で貸し付ける支援事業を2022年度も継続することを事務連絡した<doc1243page1>。入院待機施設や臨時の医療施設、宿泊療養施設のほか、自宅療養中の患者などへの往診で使用する場合を貸付の対象とする<doc1243page2>。　この事業は、入院外の患者に酸素投与を一時的に行う入院待機施設などの整備への支援で、厚労省が・・・

2022年03月02日(水) ［医療提供体制］高齢者施設への医療従事者派遣など支援強化を　厚労省

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について（3／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局総務課地域医療計画課健康局結核感染症課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（2日付）を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。高齢者施設への医療従事者派遣などの支援を強化するよう求めている<doc1059page1><doc1059page7>。　事務連絡では、感染拡大に伴い、高齢者にも多くの感染が生じている地域では、病床ひっ迫の状況などにより、感染し・・・

2022年01月17日(月) ［医療提供体制］自宅療養者への往診体制強化し医療支援体制を充実　東京都

自宅療養者等への往診体制の強化について（第2804報）（1／17）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などへの医療支援体制の充実を図るため、感染拡大時に往診などを広域的に行う「往診連携医療機関」により、自宅療養者への往診体制を強化する事業を開始すると発表した。　対策本部によると、「往診連携医療機関」には、自宅療養者などへの往診などを担当する医師を配置し「高齢者施設等において複数の陽性者が発生した場合」や「夜間及び休・・・

2022年01月07日(金) ［医療提供体制］新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を見直し　政府

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年1月7日変更）（1／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派遣できるようにし、人材確保や配置の調整を一元的に担う体制を整える。感染の拡大時に病床や医療施設を円滑に稼働させるのが狙い(p40参照)。また、ワクチンの追加接種（3回目）については、2回目の接種完了から8カ月以上・・・

2021年12月24日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（6）・「外来」かかりつけ医機能は細部より「患者のメリット」の議論を

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集

　中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなどの議論を求めた。◆インセンティブ盛り込む検討が必要　10月20日の中央社会保険医療協議会（中医協）・総会で厚労省は、「地域包括診療料・加算」の届出医療機関数・算定回数が近年はともに横ばいであるとし、その・・・

2021年12月23日(木) ［医療提供体制］新規感染者増加比が150％、注視する必要がある　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第72回　12／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第72回）が23日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（15日時点）の約19人／日から、22日時点で約28人／日に増加したとしている。「8月下旬以降、増加比は100％前後で推移していたが、前回の約121％から今回は150％と、100％を超える値が続いている。新規陽性者数が増加傾向にあり、注視する必・・・

2021年11月04日(木) ［医薬品］抗体カクテル療法、発症抑制に適応拡大　薬食審・医薬品第二部会

薬事・食品衛生審議会　医薬品第二部会（11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向け中和抗体薬「ロナプリーブ」（一般名カシリビマブ／イムデビマブ）について、薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は4日、効能・効果に「発症抑制」を追加するとともに、静脈内への投与に限定していた用法に皮下注射も加える特例承認を了承した(p1参照)。部会後、厚生労働省は「ワクチン接種で効果が不十分と考えられる人に対しても、発症抑制・・・

2021年10月15日(金) ［医療提供体制］宿泊療養施設での酸素投与は「往診等」で実施可能　厚労省

入院待機施設の整備に関するQ＆Aについて（10／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入院待機施設に関する事務連絡（15日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。「入院待機施設の整備に関するＱ＆Ａ」を作成したとしている(p1参照)。　事務連絡では、入院待機者や症状が悪化した自宅・宿泊療養者などを一時的に受け入れ、酸素投与などの必要な処置を行う施設の整備について、8月25日付の事務連絡で「地域の感染状況等を踏ま・・・

2021年10月13日(水) ［診療報酬］継続診療、在宅ターミナルケア加算の要件緩和を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第490回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった(p66～p68参照)。　ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「要件を緩和するにしても質の確保が大前提だ」と述べ、在宅医・・・

2021年10月13日(水) ［診療報酬］在支病での緊急往診、実績の要件化に賛否　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第490回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院（在支病）での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。　厚生労働省の指針では、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関として、在支病や在宅療養支援診療所（在支診）などの中から位置付けられることを想定している・・・

2021年09月28日(火) ［診療報酬］ゼビュディの投与、報酬上の扱いはロナプリーブと同等　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その76）（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は28日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を患者に投与した場合、診療報酬上の取り扱いは中和抗体薬の「ロナプリーブ」（カシリビマブ及びイムデビマブ）と同等になるとの解釈を、都道府県などへの事務連絡で示した。また、現時点でゼビュディの投与対象は入院患者であることも周知している(p2参照)。　厚労省はこれ・・・

2021年09月28日(火) ［診療報酬］緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点　厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」（950点）の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療･検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」（300点）を550点、自宅･宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・

2021年09月27日(月) ［医薬品］軽症者対象の新型コロナウイルス治療薬、2剤目の特例承認　厚労省

新型コロナウイルス治療薬の特例承認について（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は27日、グラクソ・スミスクライン（GSK）が申請していた新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を特例承認した(p1参照)。投与対象となるのは、軽症から中等症Iの重症化リスクの高い患者で、症状が比較的軽い患者に使用できる新型コロナ治療薬の国内での承認は抗体カクテル療法のロナプリーブに続いて2剤目。GSKは試験データを基に「ソトロビマ・・・

2021年09月17日(金) ［医療提供体制］抗体カクテル療法、往診での使用が可能に　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（疑義応答集の追加・修正）（9／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症に対する中和抗体薬「ロナプリーブ」について、厚生労働省は、投与後24時間以内に病態悪化の有無を確認できる体制を整えている医療機関に自宅療養患者への往診での使用を認めることを都道府県などに事務連絡した。必要なチェック体制の具体例として、投与直後の経過観察や、夜間・休日を含めて患者からの電話に応じられる仕組みを挙げている(p12参照)。　医療機関がこ・・・

2021年09月17日(金) ［医療提供体制］台湾から供与の酸素濃縮装置、都道府県に無償譲渡　厚労省

台湾からの医療機器の支援（酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ）について（9／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、台湾からの酸素濃縮装置の支援に関する事務連絡（17日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。「必要な酸素濃縮装置を確保することが難しい都道府県に対し、重点的に無償譲渡する」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、台湾から酸素濃縮装置約1,000台、パルスオキシメータ1万台を供与すると16日に発表されたことを説明。供与を受けた酸素・・・

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