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2014年09月12日(金)
［介護保険］ 介護職員処遇改善加算の基本報酬への組込など提言 東京都
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東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。 その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保険者である区市町村が主体的に、地域包括ケアの実現に向けた介護保険事業（支・・・
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2014年09月11日(木)
［健保組合］ 25年度は1162億円の赤字、支援金・納付金は過去最高の3兆円超
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健康保険組合連合会は9月11日に、平成25年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 平成26年3月末に存在した1419組合の平成25年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる平成24年度の数値は、平成25年3月末に存在した1431組合の確定データ(p1参照)。 まず、全体の経常収支を見てみよう(p1～p2参照)(p9参照)。 経常収入は7兆3413億円（前年度比3356億円、4.79％増）、経常支出は7兆4575億円（同154・・・
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2014年09月10日(水)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取
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厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。 意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・
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2014年09月03日(水)
［介護］ 賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき
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厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）介護人材確保対策（2）地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。 この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング（9月10日、29日）をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様 （1）の介護人材確保対策・・・
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2014年08月28日(木)
［後期高齢者］ 平成26年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人
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厚生労働省は8月28日に、平成26年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1545万9127人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7439人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6469人であった(p1～p2参照)。 また・・・
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2014年08月26日(火)
［介護保険］ 介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立
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厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。 この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にまとめたもの。 高齢化の進展に伴い要介護者が増えるため、介護人材・担い手の増員も求められている。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には237～249万人の介護職員が必要と試算されており、年平均・・・
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2014年08月26日(火)
［医療費］ 24年度の医療費・保険料の地域差分析、医療費は西高東低傾向続く
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厚生労働省は8月26日に、平成24年度の「医療費・保険料の地域差分析」について発表した。 まず、医療費の地域差について見てみよう(p2～p42参照)。従前の医療費マップにあたるものだ。 医療費に地域差が生じる要因には、（1）年齢構成（2）病床数等（3）受診行動（4）生活習慣（5）医療機関の診療行為―など、さまざまな要素があるが、（1）の年齢構成（つまり高齢者がどれだけ多いか）については自治体ではどうしようもな・・・
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2014年08月26日(火)
［医療費］ 25年度医療費、前年度から8500億円増加の39兆3000億円で過去最高
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厚生労働省は8月26日に、平成25年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 平成25年度の概算医療費は39兆3000億円で、前年度に比べて8500億円・2.2％増加した。過去最高を更新している(p5参照)。 ところで医療費の伸び率は、平成21年度が3.5％、22・・・
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2014年08月21日(木)
［終末期医療］ 国立長寿医療研究センター等11病院で、終末期の相談体制検討
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厚生労働省は8月21日に、平成26年度の「人生の最終段階における医療体制整備事業説明会」を開催した。 高齢化が進展する我が国においては、終末期医療のあり方が大きな課題であり、これまでにもさまざまな場で検討が行われている。 たとえば厚労省は平成19年（2007年）5月に『終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン』を発表。そこでは「医療・ケアチームが、患者の状態を踏まえて、終末期の判断を行う」「患者の意思が・・・
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2014年08月20日(水)
［医療保険］ 大雨被災者は被保険者証の提示がなくても保険診療が可能に
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厚生労働省は8月20日に、「平成26年8月19日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等」についての事務連絡を行った。 平成26年8月19日からの大雨の被災者が、被保険者証等を紛失あるいは所持せずに避難している場合があることから、この場合は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者では事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者では住所を申立てることにより、受診できる取扱いと・・・
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2014年08月20日(水)
［医療保険］ 大雨被災者の被保険者証等提示なくても保険診療可能
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厚生労働省は8月20日に、「平成26年8月15日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等」についての事務連絡を行った。 今般の大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失、あるいは家庭に残したまま避難している場合でも、氏名、生年月日、電話番号等の連絡先と、被用者保険の被保険者は事業所名、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者では住所を申立てることで受診できる取扱いが規定されている・・・
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2014年08月12日(火)
［医療保険］ 台風12・11号被災者、被保険者証がなくても保険診療受診可能に
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厚生労働省は8月12日に、「平成26年台風第12号及び第11号による大雨等による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 今月（平成26年8月）の台風12号と台風11号による被災により、被保険者証などを紛失したり家に残したまま避難するなど、保険医療機関等で被災者が提示できないケースも考えられる。このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者・・・
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2014年08月08日(金)
［意見募集］ 医療介護の一体的確保に向け、基本方針を厚労相が策定
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- 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）に関するご意見の募集について（8／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年08月08日(金)
［国保］ 国保改革で中間整理、都道府県が財政運営行い、市町村は分賦金納付
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厚生労働省は8月8日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。 この日は、国保制度見直しについて中間整理案が厚労省当局から示され、これを了承した(p3～p16参照)。 社会保障・税一体改革の中で、国保の財政基盤強化を行うことが強く求められ、「保険者を都道府県とする」方向が示された（平成27年の通常国会に法案提出予定）(p23～p26参照)。 しかし、赤字を抱・・・
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2014年08月08日(金)
［医療保険］ 秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理
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厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。 医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。 秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年（平成27年）の通常国会に医療保険改革法案（健保法改正案など）を提出する予定である。 「主な意見」は、・・・
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2014年07月29日(火)
［医療保険］ 協会けんぽの25年度収支、黒字決算ながら拠出金負担は増加続く
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全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。 今回は、（1）平成25年度決算と事業報告（2）5年収支見通し―などを議題とした。 （1）の平成25年度決算のうち「協会けんぽ（医療分）」について見てみよう(p49～p50参照)。 平成25年度の収入は8兆7291億円で、前年度に比べて2164億円・2.5％増加している。一方、支出は8兆5425億円で、前年度に比べて3402億円・4.1％増加した。 この結果、平成25年度の収支差がプラ・・・
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2014年07月25日(金)
［後期高齢者］ 平成26年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人
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厚生労働省は7月25日に、平成26年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1545万463人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7782人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6438人であった(p1～p2参照)。 また、・・・
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2014年07月24日(木)
［医療保険］ 医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開
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厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4～p21参照)(p22～p198参照)。 社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・
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2014年07月23日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に
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厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか 介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・
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2014年07月15日(火)
［医療保険］ 台風8号の被災者、被保険者証がなくても保険診療を受診可能
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厚生労働省は7月15日に、「平成26年台風第8号の接近に伴う大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 今月（平成26年7月）の台風8号による被災により、被保険者証等を紛失したり、家に残したまま避難しているケースも考えられる。このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、・・・
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2014年07月10日(木)
［医療保険］ 協会けんぽ25年度決算、黒字続くも「財政構造の好転」に至らず
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全国健康保険協会は7月10日に、「協会けんぽ（医療分）の平成25年度決算（見込み）」を公表した。 協会けんぽは、主に中小企業の会社員やその家族が加入する公的医療保険で、財政状況が厳しいことが知られている。このため、現在（1）国庫負担割合を16.4％に引上げる（従前は13.0％）（2）後期高齢者支援金計算において3分の1総報酬割を導入する（従前はすべて加入者割であり、相対的に負担が重かった）―との特例措置が行われて・・・
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2014年06月30日(月)
［後期高齢者］ 平成26年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1543万人
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厚生労働省は6月30日に、平成26年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1543万5559人（対前年同月比1.8％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6927人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6627人であった(p1～p2参照)。 また・・・
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2014年06月17日(火)
［医療保険］ 後期高齢者支援金計算の「総報酬割」、公平な負担目指すもの
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政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現在1410組合がある。 中小企業等の会社員が加入する協会けんぽに比べて財政状況がよいと指摘されるが、健保組合全体の平成26年度予算は3689億円の経常赤字となっている。また、個別に見ると約8割の組合が赤字という状況だ・・・
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2014年06月13日(金)
［医療改革］ 骨太方針2014素案、「毎年の薬価改定」はややトーンダウン
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内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」（いわゆる骨太方針の2014年版）について素案(p2～p36参照)が事務局から示された。 素案では、我が国の経済財政運営の課題として次の4点を示したうえで、具体的な取組み内容を提案している(p6～p7参照)。（1）消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減への対応（2）足元の動き始めた経済の好循環の更なる拡大・・・
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2014年06月11日(水)
［介護保険］ 訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見
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厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）認知症への対応（2）高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に （1）の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。 厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数（「認知症高齢者の日常生活・・・
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