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2014年01月28日(火)
［高齢者医療］ 後期高齢者医療、24年度単年度収支は実質285億円の黒字
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厚生労働省は1月28日に、平成24年度の「後期高齢者医療広域連合の財政状況等」について、速報値を公表した。 速報によると、平成24年度の実質的な単年度収支は285億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が13兆2368億円、支出合計が12兆9368億円であり、収支差引合計額（前年度からの繰越金等を含む）は2999億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入については、保険料収入（9922億円）が被保険者数・・・
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2014年01月24日(金)
［後期高齢者］ 平成25年10月現在の後期高齢者医療制度加入者は1528万人
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厚生労働省は1月24日に、平成25年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1528万9632人（対前年同月比2.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万3034人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3111人であった。 また、被扶養者であ・・・
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2014年01月22日(水)
［健康］ 高齢者の介護予防に向けたリハ専門職の活用等で健康づくり進める
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厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 厚労省は昨年（平成25年）8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(p101～p112参照)、その一環として「健康づくり推進本部」を設置している（平成25年9月）(p95～p100参照)。 推進本部では、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・・・・
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2014年01月22日(水)
［意見募集］ 高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を
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- 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険 保健・健康
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2014年01月20日(月)
［産科医療］ 補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し
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厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、（1）平成26年度予算（保険局関係）の主な事項（2）国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（3）保険者協議会（4）産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ この日議論の中心となった（4）の産科医療補償制度につ・・・
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2014年01月17日(金)
［救急医療］ 25年の東京消防庁救急出場は74万9060件で過去最高
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東京消防庁は1月17日に、「平成25年の救急出場件数が過去最高を更新」したことを発表した。 平成25年の東京消防庁救急隊の出場件数は74万9060件で、これまでの過去最高であった平成24年の74万1702件を、7358件・1.0％上回り過去最高を更新している（昭和11年以降）(p1参照)。過去最高の更新は4年連続である。 年代別の搬送者数を昨年と比べると、75歳以上で7328人増、45～59歳で2612人増、60～74歳で674人増となっており・・・
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2014年01月08日(水)
［意見募集］ 国保の後期高齢者支援金などの賦課限度額を引上げ
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厚生労働省は1月8日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関して意見募集を開始した。 これは、国民健康保険の保険料負担の公平の観点から、低所得者の保険料負担の軽減を図るとともに、保険料の賦課限度額を引上げる政令案。平成26年4月1日施行予定で、厚労省は意見を募集する。期限は平成26年2月6日まで(p1～p2参照)。 今回の改正は、国保の（1）保険料の賦課限度額の引上げ（2）保険料軽減対象の拡・・・
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2013年12月26日(木)
［医療改革］ 病院対象のヘルスケアリート活用に向け、26年度中に環境整備
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政府は12月26日に、産業競争力会議「医療・介護等分科会」の中間整理を公表した。 これは、前日（12月25日）の分科会において大筋で了承された中間整理案の文言整理を行ったもの。 中間整理では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療介護のICT化(p13～p14参照)―などの個別・・・
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2013年12月25日(水)
［後期高齢者］ 平成25年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1527万人
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厚生労働省は12月25日に、平成25年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1527万1348人（対前年同月比2.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万3236人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2705人であった。 また、被扶養者であっ・・・
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2013年12月19日(木)
［医療提供体制］ 医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承
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厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。 今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。 注目される・・・
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2013年12月05日(木)
［社会保障］ 好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む
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政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。 この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1％、雇用創出25万人程度・・・
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2013年11月29日(金)
［診療報酬］ 地方でも、国と同様に社会保障費抑制し財政健全化を 諮問会議
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内閣府は11月29日に、経済財政諮問会議を開催した。 今回は、平成26年度予算編成の基本方針や、地方財政・地域活性化等を議論した。 26年度予算編成については、財務省の財政制度等審議会が「診療報酬について、自然増要求からのマイナス」などを盛込んだ建議を行っている。 諮問会議では、麻生財務大臣から建議のポイントが説明された(p40～p45参照)。 そこでは診療報酬のほかに、社会保障について次のような提言が行わ・・・
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2013年11月27日(水)
［介護保険］ 介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ
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厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。 この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・
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2013年11月26日(火)
［医療保険］ 協会けんぽの26年度保険料率、10.0％で据置きへ
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全国健康保険協会は11月26日に、運営委員会を開催した。 この日は、平成26年度の保険料率や事業計画などについて議論を行った。 協会けんぽの平均保険料率は、現在10.0％となっている。 ところで、改正健保法（平成25年5月31日施行）では、（1）協会けんぽへの国庫補助16.4％を26年度まで延長する（2）後期高齢者支援金計算における3分の1総報酬割を26年度まで延長する（3）協会けんぽによる準備金取崩しを認める―こととされ・・・
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2013年11月18日(月)
［審査支払］ 支払基金の24年度取扱い金額は10兆6088億円で、前年度比2.3％増
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- 基金年報 平成24年度（11／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険
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2013年11月14日(木)
［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円
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厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。 国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。 平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・
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2013年11月14日(木)
［介護保険］ 総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続
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厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、（1）費用負担の公平化（2）予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案 （1）の費用負担の公平化については、（i）一定以上所得者の利用者負担（ii）補足給付（iii）制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4～p44参照)・・・
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2013年11月08日(金)
［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本
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厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。 今回の基本・・・
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2013年11月06日(水)
［改定速報］ 医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善
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厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。 この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。 前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。 後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・
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2013年10月30日(水)
［介護保険］ 新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化
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厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び（約3～4％）程度に効率化 予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、（1）予防給付の見直し（2）地域支援事業の充実（3）介護予防の見直し（4）新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・
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2013年10月25日(金)
［後期高齢者］ 平成25年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1522万人
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厚生労働省は10月25日に、平成25年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1522万9773人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2928人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2093人であった。 また、被扶養者であっ・・・
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始
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厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議 26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。（1）社会保障・税一体改革関連部分（2）通常改定部分（3）消費税・・・
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2013年10月21日(月)
［医療保険］ 台風26号の被災者、被保険者証等提示なくても保険診療可
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厚生労働省は10月21日に、「台風26号による被災者に係る被保険者証等の提示等」についての事務連絡を行った。 今般の台風26号による被災で被保険者証等の紛失、家庭に残しての避難が考えられることから、被災者が医療機関受診の際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、組合名の申し立てのみで保険診療を受けられる取扱いとする。 また公費負担医療では、・・・
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2013年10月15日(火)
［医療保険］ 保険料率引上げなどで協会けんぽ財政は24年度に改善
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厚生労働省は10月15日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日も前回に続き、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 今回のテーマは、協会けんぽ事業のうち「的確な財政運営」や「高額療養費制度の周知」、「組織運営・業務改革」など。 的確な財政運営は、医療保険財政を預かる保険者にとって最重要業務の1つだ。 協会けんぽにおいては、財政急迫が著しかった（21年度末で約490・・・
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2013年10月15日(火)
［社会保障］ 社会保障改革のスケジュール等定めたプログラム法案を国会提出
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安倍内閣は10月15日に、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。 これは、社会保障制度改革に関する、いわゆる「プログラム法案」である。 社会保障・税一体改革の基本方針となる『社会保障制度改革推進法』では、「必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、第9条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずる」（第4条）と・・・
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