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2015年01月13日(火) ［医療保険］医療保険制度改革骨子を決定　社会保障制度改革推進本部

社会保障制度改革推進本部（第3回　1／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 医療制度改革

　政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。　骨子では、（1）国民健康保険の安定化(p3参照)、（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、（3）協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、（4）医療費適正化計画の見直し・・・

2015年01月09日(金) ［特定健診］特定健診・特定保健指導のQ＆A集を更新　厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月9日、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集」を更新して公表した。関係者からの指摘事項等や、新たに周知する事項を追記・修正している。　今回の追記では、「特定健診の健診項目」に関し、「かかりつけ医で2～3カ月以内に検査したものを健診結果として使用できるか」について「対象年度内に実施したものであれば、健診結果として差し支えない」と回答(p5参照)。「特定健康診査に相当する、かかりつ・・・

2015年01月09日(金) ［医療保険］患者申出療養の2016年度からの実施を明確化　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第85回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」で、2015年通常国会への法案提出に向けた、「医療保険制度骨子案」(p4～p7参照)を示した。主な事項としては、（1）国民健康保険の安定化、（2）高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、（3）紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入、（4）患者申出療養（仮称）の創設―などがあげられる。　（1）では、保険者支援制度の拡充や、2015年・・・

2015年01月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）

来週注目の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）（1／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、14日の「閣議」や「医療事故調査制度の施行に係る検討会」などです。　14日の「閣議」は、安倍晋三首相が2015年度予算案を閣議決定する方針を伝えています。その後は、予算案が26日開会予定の通常国会に上程され、議論されます。近く発表される介護報酬の改定率を含めて、提示される各歳出費目に注目が集まります。　同日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会・・・

2014年12月25日(木) ［医療保険］後期高齢者医療の特例軽減に言及　厚労相

塩崎大臣再任挨拶概要（厚生労働記者会）（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚労省は1月5日、12月25日行われた塩崎恭久厚生労働大臣の再任挨拶の記者会見の概要を公表した。塩崎大臣は後期高齢者の医療保険料の特例軽減などについて、「本則を超える深掘りをした軽減措置が施され7年たった。誰に支えられて実現してきたのかも同時に考えなければいけない」と述べている(p2参照)。・・・

2014年12月12日(金) ［医療提供体制］ 2025年の医療需要推計算出法を討議　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第5回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)、（2）「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p56～p62参照)などについて討議した。　地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・

2014年11月25日(火) ［後期高齢者］ 2014年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1551万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年8月（11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月25日、2014年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1551万5704人（前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7778人（同1.5％減）。100歳以上の被保険者数は5万6590人、被扶養者の被保険者数は170万4658人だった(p1～p2参照)。・・・

2014年11月18日(火) ［介護］介護人材をとりまく現状などが俎上に　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第2回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は11月18日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、主に介護人材の質的確保について討議した。　団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれており(p15参照)、厚労省は6月、福祉人材確保対策検討会を設置した。さらに、具体的な人材確保の方策などを検討するために、福祉人材確保専門委員会を設置し、10月に初会合を開いてい・・・

2014年11月07日(金) ［医療保険］患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会医療保険部会（第84回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。　なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

2014年10月29日(水) ［医療保険］国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会医療保険部会（第83回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。　国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。　現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・

2014年10月27日(月) ［後期高齢者］平成26年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1548万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年7月（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月27日に、平成26年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、平成26年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1548万9921人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7929人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6440人であった(p1～p2参照)。　・・・

2014年10月27日(月) ［介護］介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第1回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。　団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65～p95参照)。　本専門委員会・・・

2014年10月23日(木) ［医療改革］高齢者医療費の負担構造の見直しなどを求めて経済3団体が要望

医療保険制度改革への要望（10／23）《日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会》: 発信元：日本経済団体連合会日本商工会議所経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は10月23日に、「医療保険制度改革への要望」を公表した。　3団体は、年間1兆円規模で増え続ける医療費が、企業の活力を損ね、社会保険料の増加によって従業員にも負担を与えるなどとして、平成27年（2015年）の通常国会に提出予定の医療保険制度改革に対し、（1）高齢者医療費の負担構造の見直し（2）医療給付の重点化・効率化施策を推進―を要望している・・・

2014年10月21日(火) ［医療保険］制度改革や激変緩和措置などの論点を提示　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第59回　10／16）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）平成27年度保険料率（2）平成27年度事業計画（骨子案）―の2点が主な議題となった(p1参照)。　（1）の「平成27年度保険料率」については、（i）制度改正（ii）平成27年度保険料（iii）激変緩和措置（iv）変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269～p270参照)。　たとえば（i）の「制度改正」では、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢・・・

2014年10月15日(水) ［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視

社会保障審議会介護給付費分科会（第110回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要　平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年10月08日(水) ［介護保険］ 27年4月から全市町村で地域ケア会議を設け、地域課題の検討も

地域ケア会議推進に係る全国担当者会議（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月8日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。　いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる平成37年（2025年）において、要介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活を送れるようにするため、「地域包括ケアシステム」の構築が進められている(p6参照)。　そこでは、医療・介護・予防・住まい・生活支援といったサービスが一体的に提供されることが求められ、サービスの質・量の充実だけでな・・・

2014年10月08日(水) ［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化

平成24年度国民医療費の概況（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。　国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。　平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・

2014年10月08日(水) ［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。　社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。　たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

2014年10月06日(月) ［医療保険］後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第81回　10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論　まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。　これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・

2014年09月29日(月) ［医療保険］御嶽山噴火被災者、被保険者証等がなくても保険診療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る被保険者証等の提示等について（9／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月29日に、「御嶽山噴火による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。　今年（平成26年）9月27日の長野、岐阜両県にまたがる御嶽山噴火で被災し、被保険者証などを紛失したり、家に残したまま避難するなど、保険医療機関等で被災者が提示できないケースも考えられる。　このため厚労省は、被保険者証を紛失するなどした被災者が医療機関を受診するにあたり、氏名、生年月日、連絡先（電話番・・・

2014年09月25日(木) ［後期高齢者］平成26年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1547万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年6月（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月25日に、平成26年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、平成26年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1547万757人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7989人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6335人であった(p1～p2参照)。　ま・・・

2014年09月22日(月) ［医療改革］社会保障の受益と負担のバランスを確保する改革が必要　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（9／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は9月22日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、「財政と社会保障」をテーマに議論を行っている。　社会保障制度には、年金、医療、介護、生活保護などさまざまな種類がある。これらの財源構成を見ると、厚生年金や健保組合では保険料財源が100％となっているが、協会けんぽでは16.4％、介護保険では25％、後期高齢者医療では33.3％、国保では41％、基礎年金では50％、生活保護では75％を国が・・・

2014年09月19日(金) ［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる

社会保障審議会医療保険部会（第80回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。　厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。　「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・

2014年09月16日(火) ［医療保険］後発医薬品使用促進事業で約83億円の軽減効果　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第58回　9／16）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は9月16日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）平成27年度保険料率に関する論点(p9～p11参照)（2）保険者機能強化アクションプラン（第2期）に係る実施状況（平成25年度パイロット事業等）(p12～p21参照)―などを議論したほか、「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」(p69～p136参照)について報告をうけるなどした。　（1）の保険料率に関しては、平成27年医療保険制度改革に向・・・

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