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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品の使用促進、環境整備の骨子案を了承 基本小委
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厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子（案）が提示され、了承された。
骨子（案）では、後発医薬品の使用促進のため、（1）薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直し（2）薬局における含量違い又は剤形違いの後発医薬品への変更調剤（3）医療機関における後発医薬品を積極的に使用する体制の評価（4）保・・・
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2009年10月16日(金)
［在宅医療］ 都内4地域で、在宅医療拠点病院モデル事業実施
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東京都は10月16日に、在宅医療を支える地域連携の推進に向けたモデル事業の実施概要を公表した。
このモデル事業は、台東区、荒川区、日野市、三鷹市の4地域で実施され、都民の在宅療養生活を支えるため、モデル病院が在宅療養患者の緊急一時入院を受け入れながら、在宅医療を担う医師等とともにケースカンファランス（症例検討会）や合同研修会などを行い、緊密な連携関係を構築していくためのものである(p1～p2参照)。
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2009年10月06日(火)
［小児精神医療］ 診療拠点病院機構について都道府県からヒアリング
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第3回 10／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
意見陳述では、（1）静岡県(p35～p36参照)（2）三重県(p37～p45参照)（3）大阪府(p46～p58参照)（4）長崎県(p59～p65参照)―が、各府県で実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
長崎県では、長崎大・・・
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2009年09月18日(金)
［へき地医療］ へき地医療経験者を現場と行政のパイプ役に 対策検討会
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厚生労働省が9月18日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、論点整理などを行った。
論点整理（案）では、（1）医師の育成過程等におけるへき地医療への動機付けのあり方等について検討していくことが必要（2）へき地医療支援機構の強化（3）安心して勤務・生活できるキャリアパスの構築（4）へき地医療を支えるへき地医療拠点病院等への支援―などがあげられている。このうち、（2）の中で、現場の・・・
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2009年09月04日(金)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、合計で1222億円を内示 厚労省
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厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は1222億1011万円で、最高額は福岡県の53億7179万円となっている(p1参照)。
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2009年08月05日(水)
都のがん対策推進協議会で検診受診率向上などを議論
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東京都が8月5日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進計画を進めるための都の取組みについて議論するとともに、（1）平成21年度における都のがん対策(p6～p7参照)（2）都がん診療連携協議会(p8～p16参照)（3）患者支援―のそれぞれの取組みについて都から報告を受けた。
都の主な取組みの柱は、（1）たばこによる健康影響の防止(p18～p19参照)（2）検診の受診率・質の向上・・・
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2009年07月10日(金)
第11次へき地保健医療計画の策定に向け、第10次対策の取り組み状況を報告
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厚生労働省が7月10日に開催した、「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。無医地区及び無歯科医地区における医療提供体制確保対策は、昭和31年より、へき地保健医療計画に基づいて実施しており、第10次の対策が平成22年度で終了する。そのため、同検討会は今後のへき地保健医療対策のあり方を検討するために開催された(p6参照)(p17参照)。
この日は、へき地保健医療対策の現状(p7～p12参照)と・・・
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2009年07月03日(金)
平成21年7月3日現在、がん診療連携拠点病院は375病院のまま 厚労省
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厚生労働省が7月3日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画に掲げる主な目標に対する進捗状況や、がん診療連携拠点病院の整備状況等が示された。
がん対策基本計画に掲げる主な目標、（1）がんによる死亡者の減少（2）医療機関の整備等（3）がん医療に関する相談支援及び情報提供（4）がんの早期発見―について、ベースラインや現状、目標達成時期が示されている・・・
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2009年06月19日(金)
民間病院にも、建て替えや耐震補強等のための公的財政支援策を 日医総研
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日本医師会は6月19日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療機関の安定的・継続的存続のための施設整備資金調達に関する研究」を公表した。
この研究は、医療機関における新たな設備投資資金等の、既存及び新たな調達方法にかかる問題や、新しい資金調達スキーム等の課題を明らかにするために行われた。また、住宅分野で既に行われている「35年長期・固定金利・低利融資（間接金融）」の医療分野での必要性等について、・・・
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2009年06月12日(金)
4疾病5事業に関して調査結果を報告 全国自治体病院開設者協議会
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- 4疾病5事業に関する調査報告 自治体病院が担っている機能（6／12）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 調査・統計
同報告は、各都道府県が公表した平成20年度医療計画において体制ごとに公表された医療機関リストと、国が指定する拠点病院リスト等を使用し、4疾病5事業において自治体病院が担っている医療機能について調査した結果であり、自治体病院の要望事項の実現に資することを目的として行われた(p2参照)。
報・・・
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2009年06月10日(水)
災害拠点病院等の地デジ対応整備事業について通知 厚労省
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厚生労働省が6月10日付けで都道府県知事に宛てて出した、地上デジタルテレビジョン等設備整備事業の実施に関する通知。
同事業は、特に災害時医療を担う医療機関において、地上デジタル放送に対応するための整備を行うことにより、情報収集活動が必要不可欠な災害時医療を円滑に行うとともに、地上デジタル放送移行の推進を図ることを目的としている。実施主体は、地方公共団体・地方独立行政法人を除く、地上デジタル放送に対・・・
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2009年06月05日(金)
災害拠点病院等の耐震化、基金事業計画書は8月28日までに提出を
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県の医務主管課宛てに出した事務連絡で、医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱及び運営管理要領の発出に関するもの。
事務連絡では、各都道府県は、災害拠点病院等の耐震化について、計画額を算出し、基金事業計画書を作成し、8月28日（金）までに、厚労省に提出するよう要請している。内示は9月4日（金）を予定、としており、内示後は9月18日（金）までに速やかに交付申請手続きをするよう協力を・・・
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2009年03月26日(木)
子どもの心の診療拠点病院、実施事業について報告 有識者会議
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第2回 3／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
報告書は（1）国立成育医療センター(p37～p46参照)（2）東京都(p47～p55参照)（3）石川県(p56～p60参照)（4）岡山県(p61～p68参照)―から提示されている。
国立成育医療センターでは、都道府県拠点病院とのネットワーク構築の・・・
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2009年03月19日(木)
がん診療連携拠点病院の指定要件充足状況を回答 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、平成20年10月31日現在のがん診療連携拠点病院の現況報告書に基づき、指定要件の充足状況に関する回答をまとめ、公表した。
資料によると、充足率の高い上位5要件のうち、「我が国に多いがんについて、集学的治療及び緩和ケアを提供する体制を有するとともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療等、がん患者の状態に応じた適切な治療を提供している」「相談支援を行う機能を有する部門を設置・・・
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2009年02月27日(金)
東京都災害拠点病院、新たに3施設が加わり70施設に
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東京都は2月27日に、二次保健医療圏別災害拠点病院配置図（平成21年2月27日現在）を公表した。
今回新たに東京都災害拠点病院となったのは、東京北社会保険病院、江戸川病院、公立福生病院の3施設。
資料には、平成21年2月27日現在の東京都災害拠点病院施設状況一覧が掲載されている(p2～p5参照)。
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2009年02月26日(木)
平成21年4月1日時点で全国のがん診療連携拠点病院は375病院に
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厚生労働省が2月26日に公表した、平成21年4月1日までに指定予定の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。
一覧表によると、平成21年4月1日時点（予定）の都道府県がん診療連携拠点病院は、全国で51病院となっている。また、地域がん診療連携拠点病院は324病院となっており、がん診療連携拠点病院は合計で375病院となることが明らかになった(p1～p10参照)。
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2009年02月03日(火)
がん診療連携拠点病院の指定状況について、全国から報告 厚労省検討会
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厚生労働省が2月3日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、「2医療機関が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている都道府県」と「2次医療圏数を超える数の拠点病院が指定されている都道府県」の現況について、報告が行われた(p6～p102参照)。
資料では、（1）新要件に基づくがん診療連携拠点病院の指定の考え方(p103～p104参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定の・・・
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2009年01月21日(水)
新たな「機能評価係数」、委員提案項目を整理 DPC評価分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
資料によると、新たな「機能評価係数」には、（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価として、「重症度・看護必要度による改善率」など（2）社会的に求められている機能・役割として、「特定機能病院又・・・
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2009年01月20日(火)
各都道府県で緩和ケア研修の実施支援を 健康局連絡事項
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、健康局が提出した資料。
健康局は重点事項として（1）感染症対策（2）生活習慣病対策（3）がん対策―など7項目について具体的な施策をまとめた資料を示している(p4～p13参照)。
連絡事項では、がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修について、各都道府県に、自ら実施主体となって開催するほ・・・
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2008年12月24日(水)
各自治体における肝炎対策の現状を公表 厚労省
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厚生労働省は12月24日に、各自治体における肝炎対策の現状について取りまとめ、公表した。
資料では、（1）肝炎ウイルス検査の実施状況（2）「肝疾患診療連携拠点病院」の指定状況（3）「専門医療機関」の確保状況（4）「肝炎対策協議会」の設置状況―が示されている(p1参照)。
肝炎ウイルス検査については、すべての都道府県、保健所設置市、特別区（計134）において、保健所又は委託医療機関における無料検査を実施し・・・
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2008年10月27日(月)
肝機能障害の身体障害認定について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が10月27日に開催した「肝機能障害の評価に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、薬害肝炎訴訟を契機に、ウイルス性肝炎を起因とする肝機能障害の中で、どういうものを身体障害として位置づけることができるかどうかについて、専門家による検討を行うために設置された(p4参照)。
厚労省は新しい肝炎総合対策についてまとめた資料を提示している(p17～p25参照)。この中で、肝疾患診療に・・・
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2008年09月19日(金)
子どもの心の問題、発達障害に対応するため、診療拠点病院の推進を検討
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第1回 9／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）厚労省における「子どもの心の診療」に関する取組(p5～p13参照)（2）子・・・
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2008年07月16日(水)
平成19年度医療費は前年度に比べ約1兆円増の33.4兆円 中医協総会
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厚労省が7月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は(1)平成19年度の医療費の動向(p2～p10参照)(2)主な施設基準の届出状況(p14～p21参照)―などが示された。
平成19年度の医療費は、前年度と比べ約1兆円増加し33.4兆円となった。医療費の伸びは、対前年度比3.1％の増加、1日当たり医療費は4.1％の増加であった。受診延べ日数は対前年度比0.9％減少していた。資料では、近年、延べ患者数に相当する受診延べ・・・
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2008年07月02日(水)
がん患者の緩和ケアの解説書、「がん緩和ケアガイドブック」を公表 日医
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日本医師会は7月2日に、2008年度版の「がん緩和ケアガイドブック」を公表した。
がん緩和ケアガイドブックでは、（1）症状・疼痛の評価（2）NSAIDsの開始（3）オピオイドの導入、副作用対策（4）疼痛マネジメントのスキル（5）消化器症状（6）緩和ケアスキル―などがまとめられており(p6～p92参照)、患者・家族に対する告知や緩和ケアの専門家を紹介する際のコミュニケーション方法(p93～p100参照)などが示されている。・・・
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2008年06月13日(金)
肝炎対策、すべての自治体で無料検査実施 厚労省
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厚生労働省は、6月13日に各自治体における肝炎対策の現状についてまとめた資料を公表した。これは、都道府県・保健所設置市・特別区134自治体に対して調査し、その結果をとりまとめたもの。
調査の結果、肝炎ウィルス検査については、調査したすべての自治体で、保健所における無料検査もしくは委託医療機関における無料検査を実施している(p1参照)。
その他、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関などの整備状況が示・・・
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