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2010年09月28日(火)
［在宅医療］ 大田区など3地域で「在宅医療連携調整窓口」モデル事業実施
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東京都は9月28日に、「病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組」として、都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開することを明らかにした。これは、都民が退院時に病院から在宅医療へ円滑に移行することができ、安心して在宅医療を継続することができるようにするためのもの(p1参照)。
東京都では、これまで在宅医療ネットワーク推進事業、在宅医療拠点病院モデル事業等のモデル事業を行・・・
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2010年09月24日(金)
［経済対策］ 災害拠点病院の耐震化促進に、22年度予備費から360億円
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政府は9月24日に、経済危機対応・地域活性化予備費の活用について、閣議決定した。これは、9月10日に発表された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」をふまえ、円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応のために予備費を活用するもの。
予備費の総額は9179億円で、内訳を見てみると、（1）「雇用」基盤に1765億円（2）「投資」基盤に1211億円（3）「消費」基盤に4532億円（4）耐震・・・
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2010年09月13日(月)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院に「準じる病院」の基準案提示 東京都
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東京都が9月13日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、「がん診療連携の拠点となる病院に準じる病院」の基準などについて議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定では、B005-6「がん治療連携計画策定料」750点と、B005-6-2「がん治療連携指導料」300点が新設された。ここで、がん治療連携計画策定料を算定するには、「がん診療連携の拠点となる病院又はそれに準じる病院」でなければならず、「準・・・
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2010年09月10日(金)
［経済対策］ 訪看ステーションの人員基準等、22年度中に見直しも 内閣府
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内閣府は9月10日に、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～を発表した。
本対策は、8月30日に発表された経済対策の基本方針を肉付け、具体化したもので、（1）「円高・デフレに対する緊急的な対応」「今後の景気・雇用動向を踏まえた機動的対応」「平成23年度の新成長戦略本格実施」という時間軸を考慮した3段構えの対応（2）雇用を機軸とした経済成長の実現（3）財政と規制・制度改革の両面の・・・
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2010年07月30日(金)
［小児精神医療］ 全国で、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業の導入を
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- 子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理（7／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
中間整理では、平成20年度から開始された子どもの心の診療拠点病院機構推進事業が、「地域の診療連携や地域の診療関係者の研修等による地域の子どもの心の診療体制整備に寄与し、患者の相談すべき医療機関等について適切な情報提供が行われているなど、地・・・
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2010年07月30日(金)
［小児精神医療］ 子どもの心の診療拠点病院、重要な役割果たしている
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第5回 7／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
整理案では、「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を実施している都道府県や自治体を対象にしたアンケート調査の結果(p15～p27参照)から、当該事業を実施している自治体は、実施していない自治体に比べて、子ども・・・
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2010年07月20日(火)
［看護］ 脳卒中リハビリ、がん放射線療法の認定看護師が誕生 日看協
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日本看護協会は7月20日に、認定看護師が19分野7363人となったことを発表した。分野別に見ると、（1）皮膚・排泄ケア1391名（2）感染管理1179名（3）緩和ケア919名―が多くなっている。また脳卒中リハビリテーション看護（79名）、がん放射線療法看護（30名）については、2010年に初めて認定看護師が誕生している(p1参照)。
脳卒中リハビリ看護では、（1）重篤化回避のためのモニタリングとケア（2）急性期から病態に応じ・・・
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2010年07月16日(金)
［DPC］ 既存データと22年度を比較し、病院の行動変容を分析 DPC分科会
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厚生労働省が7月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度DPC調査についてフリーディスカッションを行うとともに、平成21年度調査の最終報告(p4～p25参照)や今後の検討課題(p26～p28参照)について厚労省より報告を受けた。
DPCについては、通常調査と特別調査が行われる。通常調査とは、カルテ情報や出来高情報について様式1やEFファイルを通じて調査分析するもの・・・
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2010年06月15日(火)
［がん対策］ 平成22年1月時点でがん診療ガイドラインは15 厚労省
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厚生労働省は6月15日に、がん対策推進基本計画中間報告書を公表した。
平成19年4月にがん対策基本法が施行され、その中では、がん対策を推進する長期的な計画を策定することが定められている。この規定に基づき、平成19～23年度の5年間を対象とした基本計画が平成19年6月に閣議決定され、今般、進捗状況等を整理した中間報告が行われたものだ。
基本計画では、（1）放射線療法・化学療法の推進など（2）治療初期段階からの緩・・・
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2010年05月28日(金)
［がん対策］ がん対策推進基本計画の中間報告（案）を提示
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厚生労働省が5月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告（案）について議論を行った。
中間報告（案）では、（1）がんによる死亡者の減少（2）すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減、ならびに療養生活の質の維持向上―の2点について、全体目標に対する進捗状況と今後の課題などが提示された(p6～p9参照)。また、基本計画において重点的に取り組むべき課題と・・・
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2010年05月20日(木)
［へき地医療］ 地域におけるへき地の状況を調査し、へき地医療計画策定を
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厚生労働省は5月20日に、第11次へき地保健医療計画の策定等に関する通知を発出した。第11次計画は平成23～27年度までの5ヵ年計画である。ポイントは、（1）第10次計画と同じく、都道府県ごとに地域の実情に応じた計画を策定する（2）国は都道府県の取組みを支援するとともに、全国へき地医療支援機構等連絡会議を開催し、地域間の調整等を行う―の大きく2点(p1参照)。
都道府県計画に策定にあたっては、地域におけるへき・・・
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2010年04月27日(火)
［がん医療］ 平成22年4月1日現在のがん診療連携拠点病院は377 厚労省
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厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知（平成20年3月1日付）を一部改正する通知を発出した。
主な改正点は、（1）国立がんセンターが独立行政法人化し「国立がん研究センター」となったための文言整理（2）国立がん研究センターの役割に「我が国全体のがん医療の向上を牽引」することを追加―の2点(p1～p11参照)。
また、資料2では、4月27日に厚労省が公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表・・・
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2010年04月20日(火)
［国庫補助］ へき地の医療施設等施設整備費補助、22年度第1次は3億398万円
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
第1次実施計画は、合計で17ヵ所に3億398万6000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は（1）へき地医療拠点病院が6ヵ所で2億612万1000円（2）へき地診療所が3ヵ所で2626万8000円（3）臨床研修病院が3ヵ・・・
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2010年03月31日(水)
［がん医療］ 虎の門病院など6病院を、がん診療病院に認定 東京都
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東京都は3月31日に、がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院について、新たに8病院（2拠点病院、6認定病院）を指定し、拡充することを明らかにした。
今回、新たにがん診療連携拠点病院に加わったのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院と昭和大学病院の2病院。東京都認定がん診療病院には、北里大学北里研究所病院、国家公務員共済組合連合会虎の門病院、東邦大学医療センター大森病院など、6病院が新規指定された。こ・・・
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2010年03月24日(水)
［小児精神医療］ 子どもの心の診療提供、医療計画に記述ありは僅か17.8％
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第4回 3／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
意見陳述では、（1）神奈川県(p41～p46参照)（2）山梨県(p47～p57参照)（3）鳥取県(p58～p68参照)（4）佐賀県(p69～p76参照)―が、それぞれ実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
また、全都道府県・・・
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2010年03月19日(金)
［へき地医療］ 総合医の育成機能持つへき地医療支援病院の創設などを提案
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厚生労働省が3月19日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局が示した報告書案では、へき地医療の現状を分析したうえで、都道府県や市町村等のへき地医療提供主体に求められる事項を整理。さらに、へき地医療への具体的支援策として（1）新たなへき地医療支援機構の構築(p9～p11参照)（2）へき地医療への動・・・
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2010年03月12日(金)
［感染症］ 結核にかかる入院医療の実態把握調査を検討 結核部会
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厚生労働省が3月12日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会で配付された資料。この日は、今後の結核医療のあり方について議論が行われた。
結核病床は、医療施設調査・病院報告からも減少傾向がみられ、特に大都市圏においては、これ以上減少すると必要な病床数が確保できなくなる都道府県が散見される。そこで、今後の結核医療の提供体制としては、（1）都道府県レベルで、標準治療の他、複雑な結核治療を担う拠・・・
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2010年03月11日(木)
［がん対策］ がん推進連携拠点病院制度の大幅な見直しで均てん化の推進を
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厚生労働省が3月11日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成23年度がん対策に向けた提案書や、がん対策推進基本計画の中間報告などについて議論を行った。
平成23年度のがん対策に向けた提案書案では、（1）がんに対する社会資源投入量の増加（2）予算・診療報酬・制度改正を横断的かつ有機的に検討し、効率的で有効な対策を進める―ことを提言。また、緩和ケア施設等の拡充や、長期の化学療法への医・・・
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2010年02月26日(金)
［へき地医療］ へき地保健医療対策の実施要綱改正、拠点病院の指定見直しへ
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厚生労働省が2月26日付で出した、へき地医療拠点病院についての事務連絡。現在開催中の「へき地保健医療対策検討会」が実施した調査では、へき地医療活動を事実上実施できていない拠点病院が存在することが明らかになった。そのため、平成13年5月に出された「へき地保健医療対策事業実施要綱」を改正し、平成22年4月1日から適用する予定としている。これを踏まえ、各都道府県に改正内容及び留意事項について管内のへき地医療拠点・・・
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2010年02月25日(木)
［へき地医療］ へき地診療所医師の住宅補助基準面積を拡大 厚労省
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厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書（素案）について議論を行った。
資料には、前回会合で出された、報告書骨子案に対する意見が掲載されており、素案に個別に対応する意見等が示されている。それによると、地域医療を担う「総合医」について、国が推進することへの見解や、大学の医学教育のみで「地域医療修了医」のような肩書きを・・・
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2010年02月12日(金)
［がん医療］ 平成22年度がん診療連携拠点病院を指定 厚労省
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厚生労働省は2月12日に、平成22年度がん診療連携拠点病院として指定を行うことが妥当とされた病院名等の公表を行った。これは、2月3日に開催された第6回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会における審議結果。
平成22年度がん診療連携拠点病院として新規指定されたのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院や昭和大学病院、徳島県立中央病院など19病院（県拠点病院と地域拠点病院の入替を含む）。また、条件付き指定を含む・・・
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2010年02月05日(金)
［診療報酬］ 再診料統一、断念か 中医協総会
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厚生労働省が2月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料・外来管理加算について議論を行ったほか、前回会合に引き続き、DPCにおける新たな機能評価係数の導入などについて議論を行った。
短冊について一通りの議論を終えたため、外来点数の引上げ項目などが固まった。そこで遠藤会長が、外来医療費配分の試算を出すように厚労省に指示。プラス改定財源400億円のほか、検査等の適正化でさらに400億円が生・・・
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2010年02月04日(木)
［がん医療］ 効果が明確なら、地域で2以上のがん診療連携拠点病院も可
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厚生労働省が2月3日に開催した、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会で配付された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論を行った。
がん診療連携拠点病院には、『都道府県がん診療連携拠点病院』と『地域がん診療連携拠点病院』があり、前者は都道府県に1つ、後者は2次医療圏に1つという整備目標が定められている(p158～p166参照)。
この日は、整備目標を超える数の指定が行われる場合の考・・・
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2010年01月29日(金)
［診療報酬］ DPC、3つのパターンのシミュレーション示す 中医協総会
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厚生労働省が1月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、「短冊」が提示された。今回提示されたのは、骨子における「4つの視点」のうち入院医療を中心とした項目で、（1）がん診療連携拠点病院の評価（2）緩和ケア・がんに対するリハビリテーションの評価（3）精神科入院医療に係る評価（4）医療安全対策の推進（5）医療療養病棟の評価に係る見直し―など、全20項目(p85～p131参照)。
・・・
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2009年12月25日(金)
［医療施設］ 第4次平成21年度施設整備交付金は7290万4000円
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厚生労働省は12月25日に、平成21年度医療提供体制施設整備交付金（第4次分）の内示額を公表した。
この交付金は、都道府県の医療計画に定める医療提供施設の整備目標を達成するために、国が経費の一部を補助するもの。交付対象事業は、休日夜間急患センターや小児救急医療拠点病院、周産期医療施設、がん診療施設など。
第4次分は、合計で7290万4000円となっており、茨城県に3024万4000円、東京都に4266万円交付される・・・
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