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2010年12月24日(金)

注目の記事 [23年度予算] 革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億円計上  医政局

平成23年度予算案の概要(医政局)(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は平成22年12月24日に、平成23年度の厚生労働省医政局の予算案の概要を公表した。
 医政局の平成23年度予算は、前年度比247億3100万円減の1696億500万円。このうち、要求枠は1608億3200万円、元気な日本復活特別枠は87億7300万円となっている。主な内容を見てみると、(1)地域医療確保対策の推進に434億9500万円(2)救急医療・周産期医療の体制整備に207億3100万円(3)革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億9・・・

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2010年12月24日(金)

注目の記事 [23年度予算] 地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減

平成23年度予算案の主要事項(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算(27兆5561億円)に比べて1兆4077億円、5.1%の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円(22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3%増)となっている(p7~p8参照)
 医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・

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2010年12月22日(水)

注目の記事 [医療計画] 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に

社会保障審議会 医療部会(第15回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
 都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には(1)4疾病5事業に係る目標等(2)医師、看護師等の確保(3)医療圏の設定(4)基準病床数の算定―などが定められる&l・・・

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2010年12月21日(火)

[地域医療] キャンプ座間の返還予定地で、医療施設対象の貸付  財務省

医療施設を対象とした国有地の貸付を行います~定期借地権を使用~(12/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制
 財務省は12月21日に、医療施設を対象とした国有地の貸付を行うことを発表した。これは、神奈川県座間市の要望を受けたもの。
 座間市は、国有地(在日米軍基地であるキャンプ座間の一部返還予定地)を利用して救急医療などの地域医療提供施設を整備することを予定している。その際に、定期借地権を活用して、初期投資を抑えたい考えだ(p1参照)
 定期借地権とは、契約時に期間を定めて土地を借りる権利(新借地借家法第・・・

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2010年12月10日(金)

救急医療] 救急救命士の処置拡大に向けて、検討中の3行為の実証研究へ

救急業務高度化推進検討会(第2回 12/10)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が12月10日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、改正消防法や救急救命士の処置範囲拡大への対応について議論した。
 平成21年10月に改正消防法は施行されたが、平成22年12月2日現在、傷病者搬送の実施基準を策定しているのは11都県にとどまっている(p5参照)。資料では、実施基準の策定状況や活用状況などが報告されている(p4~p19参照)
 救急救命士の処置範囲拡大の実証研究に・・・

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2010年12月03日(金)

注目の記事 救急医療] 救急通報から医療機関収容までは36.1分  消防庁

平成22年版 救急・救助の現況(12/3)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は12月3日に、平成22年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成21年中の救急自動車による救急出場件数は512万2226件で、前年に比べ2万5132件増加。また、搬送人員も468万2991人で、前年に比べ4355人増加している。
 現場到着までの所要時間は、全国平均7.9分(前年は7.7分)。医療機関収容までの所要時間は、全国平均36.1分(同35.0分)となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も多く237・・・

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2010年11月29日(月)

注目の記事 [補正予算] 災害拠点等以外の病院耐震化、国交省が診断・改修費を補助

平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業(11/29)《国交省》
発信元:国土交通省   カテゴリ: 医療提供体制
 国土交通省は11月29日に、「平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」を公表した。
 この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として関連投資の活性化を図るため、 建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
 補助金額は、耐震診断を行う建築物の所有者等に対し、1棟あたり200万円(上限)、耐震改修を行う建築物の所有者・・・

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2010年11月26日(金)

救急医療] 21年中の救急搬送人員数は468万6045件、うち49%が高齢者

平成22年版 消防白書(11/26)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁はこのほど、平成22年版の消防白書を公表した。平成22年版では、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、緊急消防援助隊や消防の広域化など消防防災の組織と活動、国民保護への取組、自主的な防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応、消防防災の科学技術の研究・開発などについて解説している。
 トピックスとして、「消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による傷病者受入れの実施に関する基準・・・

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2010年11月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第183回 11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。

 ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回(11月10日)会合で、(1)高度・・・

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2010年11月24日(水)

[精神医療] 精神科医療体制整備に向け、検討の方向性案を提示  東京都

精神科地域・救急医療合同部会(平成22年度 第8回 11/24)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が11月24日に開催した、精神科地域・救急医療合同部会で配付された資料。この日は、精神科医療体制の整備に向けた今後の検討の方向性(案)が提示された。
 方向性案では、「地域精神科医療ネットワークモデル事業」「アウトリーチ支援事業」など、早期に推進すべき事項について速やかに取り組むとしている。また、精神科医療体制の整備に向けて、(1)日常診療体制(2)救急医療体制(3)地域生活支援体制―について、医・・・

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2010年11月19日(金)

注目の記事 [周産期医療] 妊婦と新生児を守る体制を27年度までに強化  滋賀県

滋賀県周産期医療体制整備計画(11/19)《滋賀県》
発信元:滋賀県   カテゴリ: 医療提供体制
 滋賀県はこのほど、滋賀県周産期医療体制整備計画を公表した。滋賀県は出生率および合計特殊出産率が全国平均より高率で推移し、人口が増加傾向にある。そのため滋賀県では、妊婦と新生児の安全を守る救急医療を要とした周産期医療体制の充実を重要課題とし、平成22年1月に改訂された国の周産期医療体制整備指針を受けて、同計画を策定した。同計画は、平成27年度を目標年次とする5年間の計画だが、必要時には5年未満であっても・・・

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2010年11月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第182回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
 ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・

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2010年11月08日(月)

[医学教育] 23年度医学部入学定員、地域枠10名増を決定  東京都

小児、周産期、救急、へき地医療を担う医師を養成します 平成23年度医学部入学定員の増員申請を行う大学を決定しました(11/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 教育機関
 東京都は11月8日に、平成23年度医学部入学定員の増員申請を行う大学を決定したことを明らかにした。東京都では、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に貢献する医師を養成するため、平成21年度から医学部定員増を実施している。
 平成23年度から定員増を行う大学は、杏林大学の5名と東京慈恵会医科大学の5名。実施期間は平成23年度から9年間となっており、各大学の地域枠で入学する医学部生に対し、卒業までの間、東京・・・

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2010年10月26日(火)

注目の記事 [DPC] 機能評価係数II、22年4~10月データ基に23年4月1日改定

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第7回 10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。

 平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II(データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療)が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す(改定)こととされている。この日は、係数・・・

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2010年10月25日(月)

救急医療] 平成22年上半期救急出動件数は262万回、前年比6.1%増

平成22年上半期の救急出動件数等(速報)(10/25)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁は10月25日に、平成22年上半期の救急出動件数等(速報)を公表した。
 資料によると、平成22年上半期(1月から6月まで)の全国の救急出動件数は262万457件で、前年同期と比べて15万1535件(6.1%)増加。この6.1%の増加率を、年間の救急件数増加率と比較すると、前年比6.1%以上の大きな伸び率は平成12年(前年比6.4%増加)以来であった。救急搬送人員は239万76人で、前年同期比13万1582人(5.8%)増加していた・・・

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2010年10月19日(火)

注目の記事 救急医療] 救急安心センターモデル事業、22年度は大阪府全域を対象に実施

平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域の決定(10/19)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は10月19日に、平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域を、大阪府域内としたことを発表した。
 本事業は、市民が「病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか」と悩んだ際に、救急安心センターが適切な対応・助言を行い、緊急性の度合いに応じて適切な救急車出動を行う、というもの(p2参照)。これにより、大幅に増加する救急出動を適正化し、緊急性の高い事案に集中させることができると期待される。
 平・・・

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2010年10月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 最近の動向踏まえ、医療提供のあり方を包括的に議論

社会保障審議会 医療部会(第12回 10/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。
 厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が国の医療機関は、大別すると、診療所(19床以下、または無床)と病院(20床以上)に分けられる。平成21年調査によると、診療所は9万9635施設、病院は8739施設ある。病院数が平成2年をピークに減少し、さらに有床診療所も・・・

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2010年09月24日(金)

注目の記事 [DPC] 医師あたり患者数等、EFファイルから把握できるか検討  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第6回 9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度特別調査と今後の進め方の2点について議論を行った。特別調査票について委員からさまざまな指摘がなされたが、西岡分科会長(横浜市立みなと赤十字病院名誉院長)預かりとなっている。また、厚労省より今後の検討スケジュール等が示されており、そこでは年末にかけて基本的事項を議論する予定となっている。

 平成2・・・

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2010年09月17日(金)

注目の記事 救急医療] 家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手  総務省

重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会(第1回 9/17)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
 作業部会では、(1)救急安心センターモデル事業の効果(2)家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・

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2010年09月17日(金)

注目の記事 救急医療] 傷病者の搬送等の実施基準、医療機関との意見調整に苦慮

平成22年度 消防審議会(9/17)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が9月17日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算概算要求の概要や、消防と医療の連携などについて報告が行われた。
 資料によると、消防庁の平成23年度予算概算要求額は、総計で171億5400万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望施策では、救助消防ヘリコプター等を活用し、緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化を図るという。また、地域における総合的な防災力の強化や身近な生・・・

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2010年09月13日(月)

[死因究明] 多くの三次救急施設では既にAi活用も、保険適用なく負担重い

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第4回 9/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が9月10日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会における、死亡時画像診断(Ai)の活用に関する検討状況などが議題となった。
 資料には、日本医学放射線学会と日本救急医学会からのAi活用に対する意見が付されている。日本医学放射線学会は、「厚労省の死因究明モデル事業に基本的に賛成」としたが、(1)Aiには限界がある(2)Aiから得られた結果を・・・

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2010年09月08日(水)

救急医療] 心肺停止者の1ヵ月後生存率は11.4%で過去最高  総務省

平成21年 救急・救助の概要(速報)(9/8)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は9月8日に、平成21年救急・救助の概要(速報)を発表した。
 資料によると、(1)平成21年の救急自動車出動件数は前年比0.5%増の512万件、搬送人員は同0.1%増の468万人(p9参照)(2)救急搬送人員の傷病程度割合は、軽症50.7%、中等症37.8%、重症9.9%(p12参照)(3)心肺機能停止傷病者の1ヵ月後の生存率は11.4%(前年は10.4%)、社会復帰率は7.1%(同6.2%)(p22参照)―などの状況が明らかにな・・・

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2010年08月05日(木)

注目の記事 [地域医療] 愛育病院が平成25年度の移転開設に向け、42の特例病床を申請

東京都医療審議会(平成22年度第1回  8/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都がこのほど開催した、東京都医療審議会の平成22年度初会合で配付された資料。この日は、(1)地域医療支援病院の承認(2)特定の病床にかかる特例―について、諮問事項の整理が行われた。
 地域医療支援病院は、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用等の実施を通じて、かかりつけ医等を支援し、効率的な医療提供体制の構築を図ることを目的としている。平成22年8月5日現在、東京都では、16病院(既承認11病院、今・・・

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2010年08月02日(月)

注目の記事 救急医療] 広島大病院等で、ビデオ喉頭鏡活用した病院実習  総務省

メディカルコントロール作業部会(第1回 8/24)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が8月24日に開催した、メディカルコントロール作業部会の平成22年度初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下部組織のひとつ。(1)重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)(2)メディカルコントロール(3)救急蘇生―の3つの作業部会において、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行うものだ。
 初会合となったこの日は、平成22年度のメディカルコント・・・

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2010年08月02日(月)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定で、ハイリスク妊産婦医療、NICU後方病床が大幅増

電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響(8/23)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は8月23日に、電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響について公表した。
 平成22年度診療報酬改定の重点課題は、(1)救急、産科、小児、外科等の医療の再建(2)病院勤務医の負担の軽減(医療従事者の増員に努める医療機関への支援)―などであった。支払基金は改定の影響をみるため、平成21年4月および5月診療分、平成22年4月および5月診療分のいずれにおいても電子レセプトで請求があった医科・・・

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