-
2010年07月30日(金)
［DPC］ DPC病院の地域医療係数公表、7項目すべてクリアは5病院
-
厚生労働省は7月30日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。
DPCについては平成22年度診療報酬改定において、病院の機能に着目した評価係数（機能評価係数II）が新設されている。具体的には、（1）データ提出係数（2）効率性係数（3）複雑性係数（4）カバー率係数（5）地域医療係数（6）救急医療係数―の6つだ。これまでの調整係数のうち25％が、機能評価係数IIに置き換えられており、医療機関別係数は、「調整係数の・・・
-
2010年07月28日(水)
［診療報酬］ 救急等で、外来と入院をあわせてDPC調査分析を 中医協総会
-
厚生労働省が7月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方やDPCの特別調査などについて議論を行った。
平成22年度診療報酬改定に係る中医協答申では、16項目にわたる附帯決議がなされた。診療・支払双方は、この項目立てに沿って今後の議論の進め方に関する意見を提出している。この日は、厚労省から両側の意見を整理した資料が示された(p55～p60参照)。遠藤会長は、「平成24年度改定に・・・
-
2010年07月13日(火)
［精神医療］ 地域医療部会・救急医療部会の審議状況を報告 東京都
-
東京都が7月13日に開催した、地方精神保健福祉審議会で配付された資料。この日は、精神科地域医療部会と精神科救急医療部会の開催状況や、審議状況の報告などが行われた(p4参照)。
地域医療部会では、（1）アウトリーチ支援モデル事業（2）精神科医療ネットワークモデル事業（3）早期発見・早期対応（4）移送―について審議(p5～p12参照)。一方、救急医療部会では、（1）身体合併症医療（2）精神科救急医療情報センタ・・・
-
2010年07月05日(月)
［DPC］ 9月分から特定入院料の包括項目もEFファイルに出力 厚労省
-
厚生労働省は7月5日に、平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等に関する資料の修正版を公表した。
平成22年6月10日に発表されてから、数度の修正がなされている。大きな修正点を見てみると、（1）救急入院料等の特定入院料を算定する場合には、包括される項目もEFファイルに出力すること(p11参照)（2）特定入院料に包括される項目の入力は7月分からで、それまでに院内の体制を整えるこ・・・
-
2010年06月30日(水)
［精神医療］ 夜間緊急措置診察・入院、21年度は前年度から急増
-
東京都が6月30日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、措置診察・夜間緊急医療の現状と課題について議論した。
平成21年度の措置診察は、受理が1418件、診察が703件、入院が649件となっている。このうち、24条通報は受理が818件、診察が568件、入院が525件という具合(p6参照)。24条通報とは、警察官が、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められた者を発見した場・・・
-
2010年06月30日(水)
［奨学金］ 将来、東京都の地域医療に貢献したい医学生に月額30万円を貸与
-
東京都は6月30日に、東京都地域医療医師奨学金制度の募集要項を公表した。この制度（一般貸与奨学金）は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。この奨学金の貸与を受けた医学部生が、医師国家試験に合格し、初期臨床研修を修了した後、原則として3年間、東京都が指定する医療機関で、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいず・・・
-
2010年06月30日(水)
［DPC］ 機能評価係数IIの将来像、白紙から議論開始 DPC分科会
-
厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数や平成21年度のDPC導入影響評価調査結果などについて議論を行った。
平成22年度改定でデータ提出、複雑性、効率性、カバー率、地域医療、救急医療という6つの新たな機能評価係数（機能評価係数II）が導入された。厚労省はこの日、6つの機能評価係数IIを（1）全医療機関が目指すべき望ましい方向性（2）社会的に求・・・
-
2010年06月28日(月)
［診療報酬］ 57施設を新たに追加し、DPC対象病院は全1391施設に
-
厚生労働省は6月25日に、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する告示（厚生労働省告示第256号）を施行した。
これは、平成22年7月1日からDPC対象病院となる施設を指定するもので、機能評価係数等が定められている。
今回、新たにDPC対象病院となったのは、帯広第一病院など57施設(p2～p3参照)。これにより、DPC対象病院は全1391施設となる。資料の・・・
-
2010年06月22日(火)
［救急医療］ 都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー 総務省
-
総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。
平成22年度も（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）(p15～p47参照)（2）メディカル・コントロール(p48～p66参照)（3）救急蘇生(p67～p74参照)―の3つの作業部会を設置するとともに、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行う。
・・・
-
2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 「15分ルール」を確立し、救急医療体制を再構築 公明党
-
公明党は6月17日に、選挙公約として「WING21」（Welfare In the Next Generation）を公表した。
公明党は、「WING21」を提案し、次世代のライフスタイルを視野に、21世紀型の福祉社会の構築を目指すという。新しい生活保障として、医療・介護関係では（1）高額療養費制度の見直し（2）救急医療「15分ルール」の確立（3）がん予防対策を強化（4）医師不足対策の充実（5）新・介護公明ビジョンの実現―を行うことを公約。
（2）・・・
-
2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 地域コミュニティで医療・介護ビジョンを実現 新党改革
-
新党改革は6月17日に、選挙公約として「新党改革の約束2010」を公表した。
新党改革はまず、「世界の中の日本改革」として、夢と希望にあふれる日本の構築を宣言。医療・介護関連では、大きく（1）安心と希望の医療・介護ビジョン（2）医療・介護のデーターベース公開、高齢者住宅―の2つを掲げた。
（1）の安心と希望の医療・介護ビジョンでは、地域で、お互いが支え合うという地域コミュニティの再生を図り、安心と希望の医・・・
-
2010年06月10日(木)
［精神医療］ 精神科訪問看護の実施拡大、在宅精神医療の裾野広がる
-
厚生労働省が6月10日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関する総括的な議論を行った。
資料では、（1）精神障害者の状況と支援策（2）精神障害者の地域保健医療に関する現行制度（3）サービス提供体制のあり方と重症者等への地域での訪問支援実施例（4）論点―について整理されている。
精神科救急医療体制について見てみると、平成22年4月・・・
-
2010年06月01日(火)
［精神医療］ 精神科救急情報センターの一元化、課題を整理 東京都
-
東京都が6月1日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療システムの現状と課題（身体合併症I型事業）や、精神科救急医療情報センターの一元化などについて議論した。
精神科救急医療情報センターには、現在、夜間こころの電話相談、初期救急・二次救急・緊急医療との相互連携が不十分であることや、措置医療の日中と夜間の情報の共有がなされていないことなどの課題がある。そこで、課題解決・・・
-
2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 救急医療管理加算、5月31日までに施設基準届出を 厚労省
-
厚生労働省は5月26日に、救急医療管理加算の施設基準に係る届出の取扱いに関する事務連絡を行った。
A205『救急医療管理加算』については、平成22年度改定で新たに施設基準が設けられた。同加算を算定する場合には、この施設基準に係る届出を地方厚生（支）局に対して行わなければならない（平成22年3月5日保医発0305第2号）。
この届出は、改定前に同加算を算定していた場合でも必要であるが、医療機関の中には施設基準を満・・・
-
2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 22年度は明細書義務化や地域医療貢献加算など5項目を調査
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第28回 5／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成22年度は、（1）救急医療等の充実・強化（2）外来管理加算の要件見直し・地域医療貢献加算（3）歯科技工加算（4）後発医薬品の使用状況（5）明細書発行原則義務化―の5分野について調査が行われる(p907～p912参照)。・・・
-
2010年05月21日(金)
［救急］ 真に実効性のある救急救命士制度の創設を 日本救急救命士協会
-
- 救急救命士の業務拡大に関する要望書（5／21）《一般社団法人日本救急救命士協会》
- 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、まず、「わが国の救急医療体制は崩壊の危機に瀕している」と述べ、病院前救急医療の根底を支える救急救命士の抱えている根本的かつ深刻な現状があることを危惧している。その上で、救急医療機関内や民間救急において救急救命士の人材を有効活用することは、国民の命を救・・・
-
2010年05月20日(木)
［規制改革］ 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり 構造改革特区
-
- 構造改革特区に関する再検討要請の実施について（5／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
『京都地区における混合診療の解禁』に・・・
-
2010年04月26日(月)
［医療保険］ 勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を 厚労省
-
厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・
-
2010年04月21日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算の財政影響は社会医療調査で検証 中医協総会
-
厚生労働省が4月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新たな検査や先進医療について報告を受けた後、平成22年度診療報酬改定の結果検証について議論を行った。
診療報酬改定の結果については、別途設けられている結果検証部会で議論を行う。3月31日に開催された同部会では「現場を熟知している診療側や支払側の意見を取り入れるべき」との意見が出され、この日の総会で議論されるに至ったものだ。
検証部・・・
-
2010年04月20日(火)
［周産期医療］ 周産期母子医療センターの評価基準示す 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、周産期母子医療センターの評価に関する通知を発出した。周産期母子医療センターの評価については、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」（平成21年3月4日）において、平成21年度以降に検討すべき事項と提言されていた。当通知は、厚生労働科学研究班における議論を経て、一般社団法人日本周産期・新生児医学会の協力の下、評価方法等を取りまとめたもの。
周産期母子医療センター・・・
-
2010年04月16日(金)
［救急医療］ 平成21年中の救急出動件数は全国で512万回
-
消防庁は4月16日に、平成21年中の救急出動件数等（速報）を公表した。
資料によると、全国の救急出動件数は512万2247件で、前年と比べて2万5153件（0.5％）増加、救急搬送人員は468万1815人で前年比3179人（0.1％）増加していた。これは昨年発生した新型インフルエンザによる影響があり、新型インフルエンザ感染の疑いがある患者に係る救急出動件数は1万6728件、救急搬送人員は1万7352人で、これを差し引くと、救急出動件数は・・・
-
2010年04月06日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
-
日本医師会は4月6日に、日本医師会執行部職務分担表を公表した。資料では、会長はじめ副会長、常任理事の職務内容が示されている。副会長について見てみると、地域医療は横倉義武氏が、医療政策や医療保険、介護・福祉は中川俊男氏が担当する。また常任理事では、医業経営は三上裕司氏が、救急医療は石井正三氏が、医賠責は葉梨之紀氏が、それぞれ担当する。
-
2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 改定の財政影響を検証するか否かで議論 中医協・検証部会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第27回 3／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、（1）新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響（2）チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・
-
2010年03月30日(火)
［救急医療］ 消防機関でのAED使用では、事後検証体制も重要 厚労省
-
厚生労働省は3月30日に、消防機関における自動体外式除細動器（AED）の取扱いについて事務連絡を行った。AED製造販売業者に宛てた不具合情報収集に関する通知と、都道府県に宛てたAEDの取扱いに関する通知を掲載している。
消防機関におけるAEDの使用に関して、（1）救急隊が使用した際のみならず、非医療従事者が使用した際も、製造販売業者から心電図情報を取り寄せ、除細動の実施状況を検証するよう努めること（2）AEDの不・・・
-
2010年03月26日(金)
［救急医療］ 画像等の伝達により的確な医師の指示可能に 消防庁
-
消防庁は3月26日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会報告書」を公表した。
これは、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。報告書では、（1）心電図や血圧などのバイタルサイン情報や傷病者の画像情報を直接に医師の持つ携帯電話の画面に伝送する方式（2）情報を消防指令センターに常駐する医師に伝送するとともに、必要に応じて消防指令センター医師から医療機関に同時・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
