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2015年11月16日(月) ［介護保険］介護事業経営実態調査の見直し対策案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第14回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、（1）介護事業経営実態調査（以下、実態調査）などの見直し(p3～p16参照)、（2）介護サービスに関する消費税の取り扱い(p21～p34参照)などを議題とし、（1）の論点への対応案などが示された。　（1）では、（i）調査対象期間(p5～p9参照)、（ii）キャッシュフローの把握・・・

2015年11月15日(日) ［診療報酬］ 2016年度改定における診療報酬引き上げなどを決議　保団連

必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引上げ等を求める決議（11／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は11月15日、「必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引き上げ等を求める決議」を発表した。　保団連は、政府により2016年診療報酬改定のマイナス改定が企図されていると述べ、「患者の負担増大や医療機関の経営困難を招く」と批判。「大企業の内部留保を社会に還元すれば、社会保障を守ることが可能」であり、「社会保障への支出は、雇用誘発効果が高くなる」と指摘している。　その上で、保団連は、（1・・・

2015年11月11日(水) ［社会保障］医療など社会保障行政のため地方財源の確保を　9都県市首脳会議

九都県市首脳会議「地方分権改革の実現に向けた要求」を提出します（11／11）《東京都》、九都県市首脳会議の結果概要（第68回　11／9）《9都県市首脳会議》: 発信元：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む「9都県市首脳会議」が11月11日、「地方分権改革の実現に向けた要求書」(p2～p9参照)の国への提出を発表した(p1参照)。提出日は11月12日。この要求書は、11月9日に開かれた第68回「9都県市首脳会議」で合意した結果(p10～p32参照)にもとづいている。　会議で合意され・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］医療経済実態調査、一般病院の損益差率マイナス3.1％　調査小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第42回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」の結果を報告。診療側、支払側双方が結果を分析して別途、総会で議論したい旨の意思を示し、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「11月中旬に改定率に関する意見を診療側・支払側に提出してもらい11月下旬に厚生労働大臣に提出する」と述べている。　調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成。・・・

2015年10月30日(金) ［改定速報］後発医薬品の既収載品は価格帯2つで最低価格採用を　財務省3

財政制度等審議会財政制度分科会（10／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医薬品・医療機器

　10月30日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定」を議題とし、財務省は（1）薬価・医薬品の改革、（2）入院・外来等の改革に関しても、見直しを提案した。　（1）で、「薬価改定のあり方」に関し、財務省は2016年度薬価改定では、薬価調査に基づく市場価格を踏まえて既存薬価を適正化し、適切に医療費の伸びの減少に反映して診療報酬本体の財源とはしないと提案。2017年4月からの消費税・・・

2015年10月15日(木) ［診療報酬］診療報酬の消費税対応の「見える化」が論点に　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第12回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、社会保険診療に関する消費税の取り扱いなどを議論した。　社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬による売り上げ（収入）は非課税とされている。厚労省は、2015年度税制改正大綱で検討事項とされた医療機関などの控除対象外消費税（仕入れ分にかかる消費税）の「・・・

2015年10月15日(木) ［改定速報］税率8％への引き上げで補てん状況の把握方法提案　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第12回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い(p3～p30参照)、（2）消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握方法案(p31～p32参照)―などを議論した（ホームページに資料を掲載しています。詳報は10月16日にお伝えします）。・・・

2015年10月06日(火) ［診療報酬］消費税対応、高額投資負担の区分措置の検討など答弁　政府

医療に関する適切な税制の質問主意書に対する答弁書（10／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、医療に関する適切な税制の質問主意書に対する答弁書を公表した。　質問は、医療や診療報酬に関する税制に関して、社会保険診療に関する収入（仕入れ）に対する消費税が「非課税」となっていることについて、（1）診療報酬による補填での過不足に関する政府の認識(p6～p7参照)、（2）2014年の消費税8％への引き上げに対する診療報酬改定での補填状況(p7参照)・・・

2015年09月18日(金) ［介護保険］消費税率引き上げ時の対応で論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第124回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の調査票案、（2）介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。　（1）では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保険サービスにおける認知症高齢者の調査」で、血管性認知症と診断された場合の解説的な選択・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］ 2016年度「介護事業経営実態調査」の論点　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第13回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(p4～p14参照)を中心に討議し、論点(p5～p13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、3年周期で実施されている。　ちなみに6月22日の前回会合では、「介護従事者処遇・・・

2015年09月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）

来週注目の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）（9／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月14日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会医療部会」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。　16日の「医療部会」では、「次期診療報酬改定の基本方針の検討」が行われます。11日の医療保険部会では、基本方針に関して、「改定の基本的視点と具体的方向性」について、4つの視点が例示されました。また、方向性としても病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、・・・

2015年08月31日(月) ［税制改正］地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める　厚労省税制要望

平成28年度厚生労働省税制改正要望（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。　医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。　・・・

2015年08月21日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.38　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第38号　8／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（8月5日～8月20日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）消費税8％引き上げ時の補てん状況の把握、（2）2008年度～2013年度の医療法人の経営状況―を解説。（1）は、8月7日に開かれた、中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で打ち出された新たな考え。（2）は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が、8月7日に発表したリサーチ・・・

2015年08月17日(月) ［予算］地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調　内閣府

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況（8／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。内訳は、（1）2014年度補正予算事業（328事業2.1兆円）、（2）政策金融事業（7事業0.3兆円）、（3）非予算措置事業（32事業）―など369事業(p2参照)・・・

2015年08月07日(金) ［改定速報］消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第11回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正 調査・統計

　厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い、（2）消費税8％への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。　（1）では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ（課税費用：人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など）分の消費税は支払・・・

2015年07月31日(金) ［税制］税引き前の所得格差拡大、社会保障後の格差は横ばい　政府税調

税制調査会（第15回　7／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は7月31日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～家計、再分配の変化～」などを前回に続き議題とした。　財務省は資料を提出し、経済社会の構造変化に関して再分配などを説明。所得再分配によるジニ係数（所得分布の均等度を示す指標、格差が小さいほど0に近く、1に近づき大きくなるほど格差が大きい）に関して、統計により「所得（収入）」のジニ係数の水準にばらつきはあるものの、2000年前後以降はジニ係数でみ・・・

2015年07月24日(金) ［予算］年金・医療等の概算要求額は前年度当初予算から6,700億円増　政府

経済財政諮問会議（平成27年第14回　7／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は7月24日、2016年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議で了承した。同方針は23日に開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。　概算要求の基本的方針では、2016年度予算は、骨太方針である「基本方針2015」で示された経済・財政再生計画の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大・・・

2015年07月16日(木) ［医療改革］新薬創出等加算は次期薬価改定では撤廃を　保団連

「新薬創出等加算」の次期薬価改定での撤廃を強く求める緊急要望（7／16）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険

　全国保険医団体連合会は7月16日、2010年度の薬価改定より試行的に実施されている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（新薬創出等加算）について、次期薬価改定では、撤廃することを求める緊急要望(p1参照)を公表した。主な理由として、「欧州諸国より高い日本の新薬の薬価が、特許期間中に維持される制度設計は、医療保険財政のむだ」、「新薬創出等加算は、製薬企業への過度な優遇措置」などがあげられている・・・

2015年07月03日(金) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望　日病協

要望書（7／3）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1～p3参照)を公表した。　日病協は、医療関係の12団体（国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構）で構成される。診・・・

2015年07月03日(金) ［社会保障］消費税率引き上げを止めて社会保障の充実を　保団連

社会保障の充実こそ経済再生の道 ─「骨太の方針」に抗議する（7／3）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療保険

　全国保険医団体連合会は7月3日、安倍内閣により閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）に対し、「社会保障の充実こそ経済再生の道であり、『骨太の方針』に抗議する」と題する談話を発表した(p1参照)。　談話は、「骨太の方針」が社会保障の給付削減を進めるものであり、加えて2017年に消費税率が10％に引き上げられるなら、「経済成長は望み得ない」としている。社会保障の給付削減のうち、医・・・

2015年07月02日(木) ［税制］社会保障等の受益と税負担の構造を分析、議論スタート　政府税調

税制調査会（第23回　7／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　内閣府は7月2日、税制調査会を開催し、「骨太の方針の説明」や「経済社会の構造変化」について議題とした。　内閣府は、6月30日に閣議決定された骨太方針を説明し、「経済・財政一体改革」の取り組みとして「経済・財政再生計画」を打ち出した。歳入面は社会保障制度維持のため、消費税率の10％への引き上げを2017年4月に実施しするほか、（1）企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現（2）「公的サービスの・・・

2015年06月30日(火) ［経営］ 4月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス1.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年4月分結果（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は6月30日、2015年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は27兆4,594億円で、消費税率引き上げのあった前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,478億円で、同1.9％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆8,113億円（前年同月比3.0％増）、「保健衛生」304億円（同15.5％減）・・・

2015年06月10日(水) ［社会保障］骨太方針の骨子案で歳出改革の重点分野に社会保障　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第9回　6／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　6月10日の経済財政諮問会議では、このほか、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」骨子案が示されている。　骨子案では、デフレを脱却して中長期的に持続する経済成長を実現するため、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごとの創生に加え、公共サービスのムダ排除・質向上などの改革が必要と指摘(p42参照)。　経済・財政一体化改革の取り組みとして、経済再生なくして財政健全・・・

2015年06月03日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望　日医

平成28年度概算要求要望（6／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1～p64参照)(p65～p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。（1）地域包括ケア推進（地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる）(p13～p34参照)・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第8回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。　「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・

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