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2017年06月28日(水)
［医薬品］ 原価計算方式におけるイノベーション評価を議論 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月28日、薬価算定におけるイノベーションの評価について審議した。主に原価計算方式で薬価算定される新薬の評価のあり方が論点になり、厚労省は製造経費などが明確化された品目を対象にイノベーションを評価する新たな仕組みを設けることを提案。委員からも製造原価や製造経費などの情報開示を求める意見が相次いだ。 新薬のうち類似薬が存在しないものの薬価算定には原価計算方式が適・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当 社会保障改革推進会議
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政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円（当初予算・公費ベース）が充当される見通しであることを示した。 社会保障と税の一体改革で、消費税収（国・地方、従来の地方消費税収は除く）は消費税率8％への引き・・・
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2017年06月09日(金)
［医療改革］ 長期収載品の給付額引き下げは削除 骨太2017閣議決定
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政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。 2018年度は、2020年度の財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）に向けた「集中改革期間」の最・・・
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2017年04月12日(水)
［医薬品］ 原価計算方式の営業利益率の設定を問題視 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月12日、新薬の薬価算定方式のうち、「原価計算方式」について議論した。委員からは、算定のベースとなる製品製造原価の設定が妥当であるか検証するべきとの意見や、原価に上乗せする一般管理販売費や営業利益の水準が一般企業に比べ、突出して高いなどと問題視する意見が相次いだ。 新薬のうち類似薬が存在しないものの薬価算定には、原価計算方式が適用され、製品製造原価に一般管理・・・
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2017年03月15日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価改定のあり方を議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月15日、中間年の薬価調査に基づく薬価改定のあり方について意見交換した。 2年に1回の頻度で実施されている通常の薬価改定で、改定後の新薬価は、薬価調査で明らかになった卸の医療機関・薬局に対する銘柄ごとの販売価格（市場実勢価格）の加重平均値に、消費税と「医薬品の流通の安定のための調整幅（改定前薬価の2％）」を上乗せして設定する。 後発医薬品については、（1）最高価・・・
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2017年03月01日(水)
［医療制度改革］ 骨太方針策定に向け評価・分析WGが初会合 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議の「評価・分析ワーキング・グループ（WG）」は3月1日に初会合を開き、今後、「経済・財政再生計画」の中間評価や骨太の方針の策定に向けた評価・分析を進めていくことを確認した。 「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」は、最初の3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、国の一般歳出の改革に取り組む方針を明示。社会保障関係費については、安倍内閣におけるこれまでの・・・
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2016年12月19日(月)
［社会保障］ 来年度の社会保障関係費の伸びは5,000億円程度 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月19日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した社会保障費などについて説明した(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「2017年度の社会保障関係費の伸びは、概算要求時点の自然増6,400億円から1,400億円程度を削減し、5,000億円程度に収める。社会保障の充実は、消費税増収分と重点化、効率化によって生み出される財政効果を活用し、全体で1.84兆円を確保することとした」と説明。また、国・・・
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2016年09月01日(木)
［税制改正］ かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を 厚労省税制要望
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厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、（2）かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、（3）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、（4）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、（5）医療に係る消費税の課税のあり方の検討、（6）・・・
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2016年08月24日(水)
［税制］ 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望 日本医師会1
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日本医師会は8月24日、「2017年度 医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―などを求めている。 日本医師会は、（1）に関し、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関・・・
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2016年08月24日(水)
［税制］ 医療機関の設備投資に特別控除や特別償却率優遇求める 日本医師会2
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8月24日に日本医師会が公表した「2017年度 医療に関する税制要望」では、（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善―のほか、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―なども求めている。 （3）では、社会保険診療は公的価格により、国民に医療を提供する公益性の高い事業で様々な制約が課されており、事業・・・
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2016年07月28日(木)
［医療費］ 一体改革の効率化分を先取りも充実分の取り残しに懸念 日医総研
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- 過去の医療・介護に係る長期推計と現状（2015年の姿）（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 診療報酬
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2016年07月13日(水)
［予算］ 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠 諮問会議
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内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員（日本総合研究所理事長）らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・
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2016年06月22日(水)
［医薬品］ HIV―1感染症用薬1品目の薬価収載を承認 中医協・総会
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厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医薬品1品目1成分を新たに薬価収載することを承認した。承認された医薬品は、次の通り（2016年6月29日収載予定）(p15参照)。（1）HIV―1感染症用薬『ゲンボイヤ配合錠』（日本たばこ産業） (p16～p17参照) （1）に関し、厚労省は疾患の特性などから1回の投薬期間が14日を超えることに合理性があり、かつ、投与初期から14日を超える投薬の安全性が確認・・・
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2016年06月02日(木)
［社会保障］ 消費税増税の延期に関しコメント 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「（安倍首相が発言したように）給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・
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2016年06月02日(木)
［医療改革］ 骨太方針を決定、医師偏在対策「規制的手法」の文言削除 政府
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政府は6月2日、政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。2017年4月の消費税率引き上げ延期の方針を反映して内容が修正されている。なお、成長戦略（日本再興戦略2016）も同日、閣議決定されている。 骨太方針では、「消費税率の10％への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに・・・
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2016年06月01日(水)
［社会保障］ 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相
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安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・
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2016年05月25日(水)
［社会保障］ 社会保障財源確保へ地方消費税率引き上げ要求 9都県市首脳会議
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首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は5月25日、「9都県市首脳会議」を開催。（1）障害者の積極的な就労促進(p73参照)、（2）地方分権改革の推進に向けた取り組み(p75参照)(p77～p86参照)―などを議論した。9都県市首脳会議は、首都圏9都県市の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む。 （1）では、「9都県市共同リレーキャンペーン」や、精神・・・
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2016年05月18日(水)
［医薬品］ 「消費増税での薬価改定は毎年改定と別問題」 中医協・総会1
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厚生労働省は5月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2017年4月に消費税増税が予定されていることを受け、薬価調査・材料調査に関する関係業界からの意見聴取を実施した(p3～p6参照)(p7～p11参照)(p12～p16参照)。 日本製薬団体連合会会長の野木森雅郁会長は、産業全体の意見として、「薬価のみを市場の実勢に基づいて改定すれば、診療報酬体系とのバランスが損なわれる怖れがある」と指摘。毎年改定を・・・
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2016年05月18日(水)
［医薬品］ 創薬イノベーション促進、広い立場での議論を 中医協・総会2
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5月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2017年4月に予定される消費税増税を受けた薬価調査・材料調査に関する関係業界からの意見聴取で、このほか、創薬イノベーションの評価について議論した。 幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「メディアスを見ても、2015年後半、調剤が2桁の異例な伸び率を示している。この財源が税金や保険料で賄われている。国民皆保険の堅持という点では、これで良いのか議論をしな・・・
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2016年04月21日(木)
［税制］消費税増収額の16.4％の1.35兆円を社会保障の充実に配分 推進会議
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政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。 消費税率が2014年4月から8％へ、2017年4月（予定）から10％へ段階的に引き上げられる。「5％の消費税率引き上げ」（増収額14.0兆円）に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）に充てられていた・・・
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2016年04月21日(木)
［介護保険］ 消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を 経営調査委
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厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。 全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の設定などで大きく費用構造が異なる可能性があるため、従来型とユニット型でそれぞれ費用構・・・
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2016年04月18日(月)
［消費税］ 医療材料の買いたたきを行った医療機関などを勧告 経産省
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経済産業省の外局である中小企業庁は4月18日、「2016年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」(p1～p9参照)を公表した。2014年の消費税増税を踏まえ、公正取引委員会と連携し、転嫁拒否の未然防止・違反行為への迅速な是正を行っている(p1参照)。 2016年3月に実施した月次モニタリング調査では、消費税の転嫁状況について、業者間取り引きでは84.8％（2016年2月前月比1.1ポイント減）、消費者向け取り引きでは71.0％・・・
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2016年04月15日(金)
［予算］ 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題 日医総研
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- 2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬
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2016年04月15日(金)
［介護保険］ 消費税率引き上げ時の対応をヒアリング 介護事業経営調査委
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厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。 （1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税負担が2014年度介護報酬改定により概ね担保されているものの、施設整備では補助金対象部分・・・
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2016年04月13日(水)
［医療改革］ 消費税対応、薬価調査の有無2016年央までに決定 中医協・総会4
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4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2017年4月の消費税率引き上げに向けた進め方案」を議論。委員から大きな異論は出されず、了承されている。 消費税率引き上げの対応に関して、厚労省は3月30日開催の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論を、（1）薬価調査・特定保険医療材料価格調査、（2）医療経済実態調査、（3）医療機関等の設備投資に関する調査―の3項目にまとめて報告した・・・
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